日本もやっと所得制限なしで一律一人１０万円の現金給付に踏み切りそうだ。誰もが思うことは、できるならさっさとやれよということである。麻生太郎がリーマンショック後の１万２千円の現金給付が失敗したから反対しているとか、どうでもいい言い訳ばかりで誰がどのように政策決定しているのかが日本の場合は見えてこない。世帯ごとに３０万円と決まった時は、岸田なんとかが手柄のように自慢していたのに、それをあっさりと覆されたわけだ。そこから２，３週間過ぎているわけで、時間がもったいない。
海外ではもっと迅速に継続的に給付が始まっている。ドイツでは申請してから２日で振り込みがあったとか、イギリスでは零細業者に一時金３００万円、８０％の給料補償とか手厚い。どこの国もなりふり構わないばら撒きである。
オーストラリアの場合は、大きく分けて２種類ある。Job Seeker Paymentと呼ばれる既存の失業手当をコロナ対策用に修正した個人向けの手当が一つ。二つ目はJob Keep Paymentという雇用主経由で給料補償する手当である。どちらも課税対象となる。
①Job Seeker Payment
パートナー、配偶者の収入が２週間で３０００ドル（約２１万円）を超えてはならないこと、銀行利息収入、投資収入の制限などはある。失業した人、個人業者でももらえる。金額は最大１週間で５５０ドル（３８５００円）くらい。失業手当なので、仕事を探すことを要求される。
②Job Keep Payment
これは雇用主経由でもらえる給料補償。つまり雇用主が倒産していないことが前提。期間は６か月で２週間で１５００ドル（１０万５千円）、手取りで１３６０ドル（９万５千円）もらえる。この金額は給料の平均値の７０％を採用している。１か月で１９－２０万円が手取りでもらえるわけだ。雇用主は給料を払わなくてもいいし、従業員は給料保証だから究極のばらまきといえる。ただし雇用主は対前年比の売り上げが３０％以上ダウンしていることを証明しなければならない。
ちなみにJob Seeker PaymentとJob Keeper Paymentの両方をもらうことはできない。両方とも支給が始まっている。筆者の二人の子供もコロナの影響で給料をカットされているが、Job Keeper Paymentで補償を受けている。給料カットが６か月以上続き、この制度が継続されなければ誰もが苦しい状態になる。
これら以外にもいろいろなコロナ手当てがある。疑問はこんななばら撒いてその予算はどこから出てくるのかということである。以前クイーンズランド州の水害で予算超過となり、２年間限定の増税があった。オーストラリアの会計年度は７月から翌年の６月末までで、２０１９/２０２０の会計年度はコロナの影響をもろにかぶっているので増税はないだろうが、２０２０/２０２１の会計年度は年収の２％くらいの増税がありそうだ。
このような増税は中間層以上を対象にするので、夫婦で年収が１千万円あるとして２０万円くらいの特別増税があるかも知れない。現在のばらまきは将来の増税につながってくる。日本のように赤字国債を大量に発行することはしないだろう。