３月
欧州首脳は2日、停戦後のウクライナを守るための有志国連合の協議を始めた。英仏を軸に参加国を募る。スターマー英首相は終了後「いくつかの国が参加の意向を示した」と述べた。欧州の責任を示すことでウクライナと決裂した米国のつなぎ留めをはかる。
英仏やイタリア、ドイツなど欧州10カ国以上の首脳がロンドンでウクライナのゼレンスキー大統領を交え協議し・・・
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英国のスターマー首相は１日、ロンドンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。２月２８日のトランプ米大統領とゼレンスキー氏の会談決裂を受け、他の欧州諸国と連携してウクライナを全面的に支え続ける意向を強調した。
スターマー氏は首相官邸前でゼレンスキー氏を出迎え、カメラの前で抱擁するなど友好ムードを演出。会談冒頭には、「我々はウクライナとともに立つ」などとウクライナへの支持を改めて表明した。
英政府は会談に合わせ、約２２億６０００万ポンド（約４３００億円）の追加融資を行うことでウクライナ側と合意した。ウクライナの防衛力向上に活用され、ロシアの凍結資産を使って返済されるという。
ドイツのアンナレーナ・ベーアボック外相も１日の声明で、独連邦議会（下院）で３０億ユーロ（約４６００億円）の追加支援を検討する意向を明らかにした。
スターマー氏は２日、英ＢＢＣのインタビューで、フランスとウクライナとともに戦闘を終結させるための計画を策定し、米国に提示する考えを明らかにした。こうした考えをすでに米国側に説明しているという。
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トランプ米大統領は3日、ロシアの侵攻にさらされるウクライナへの軍事支援の一時的停止を指示した。国防総省の報道担当者が取材に明らかにした。戦争の早期終結をめざす米側は、停戦に向けてウクライナ側が米欧による「安全の保証」などを条件にしていることに不快感を示しており、妥協させるための強硬手段に出た。
ブルームバーグ通信によると同省高官は、支援の停止は、ウクライナ側が和平に向けて「誠意を持って関与している」とトランプ氏が判断するまでの一時的な措置だと説明している。ホワイトハウス高官は、紛争の解決に役立っていることを確かめるために支援を見直すものだ、と述べたという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、すでに輸送手配や発注が進んでいた10億ドル（約1500億円）相当以上の武器や砲弾が対象になる。停止が長引けば、米国の軍事支援に質量ともに大きく依存してきたウクライナは窮地に追い込まれる。同紙は「最も直接的な受益者はロシアのプーチン大統領だ」とし、プーチン氏がさらなる占領地の獲得を試みたり、停戦交渉自体に応じなくなったりしうると指摘している。
トランプ氏は3日朝には、ゼレンスキー氏が前日に記者団に語った「（戦争終結は）まだまだ遠い」という発言について、「ゼレンスキーがし得た中で最悪の発言で、米国はこれ以上我慢しないだろう！」と自身のSNSに投稿。「この男は米国の後ろ盾がある限り平和が訪れることを望んでいない」と批判していた。
両首脳は2月28日にホワイトハウスで会談した際、激しい口論になった。予定されていたウクライナの希少資源をめぐる協定への署名や共同記者会見が中止され、ぎくしゃくする関係は一層こじれていた。
ウクライナ側は、米欧の武器提供や平和維持部隊の派遣などによって自国の安全が将来にわたって保証されなければ、ロシアの再侵攻を許すことになり、本当の平和は望めないと考えている。他方、トランプ政権はウクライナに経済連携の強化を提案するにとどまり、米国が軍事的に関与しなくてもプーチン氏は停戦の約束を守る、と主張。両者の認識には大きなずれがある。
会談決裂の直後、トランプ氏はゼレンスキー氏に対して「和平の準備ができたら戻ってくればいい」と主張していた。3月3日にはホワイトハウスで記者団に、協定の交渉の復活に意欲を示したものの、協議再開の条件として「彼はもっと（米国に）感謝すべきだと思う」と語っていた。
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フランスのバイルー首相は３日（現地時間）、「トランプ米大統領が先月２８日、ホワイトハウスでの首脳会談でウクライナのゼレンスキー大統領に残酷に恥をかかせた」と強く批判した。
ＡＰ通信などによると、バイルー首相はこの日の議会で「先週金曜日、ホワイトハウス大統領執務室から信じられない場面が世界に拡散された」とし、「残酷に恥をかかせようとし、ゼレンスキー大統領を侵略者の要求に屈服させようとした」と述べた。
続けてロシアのプーチン大統領に言及し、「一言で言えば『プーチンと合意しなければ捨てられる』という話だった」と述べた。また、「民主的責任感とウクライナと欧州のためにゼレンスキーは曲げなかった」と述べた。
バイルー首相は「米国とウクライナのホワイトハウス首脳会談の破局が、２つの被害を残した」とし、「一つはウクライナの安保、もう一つは大西洋同盟」と述べた。
そして、「ロシアの全面戦争で、フランスと欧州大陸が第２次世界大戦後、最も深刻で危険な状況に陥った」と指摘した。バイルー首相の演説に議員らは起立・拍手して応えた。
米国とフランスは長年の同盟国で、不快な事件が起きても公開批判は控えるのが外交的慣例だ。ＡＰ通信はバイルー首相が異例的に率直な批判をしたとし、「最初から戦った人々を尊重しなければならない」と水位を調節したマクロン仏大統領の言及とも対照的と評した。
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が2日、ロシアとの戦争を終結させる合意は「とても遠い」と発言した。アメリカのドナルド・トランプ大統領は3日、これに猛反発した。
こうした流れの中で、ホワイトハウスは3日夜、ウクライナへの支援を一時停止する意向を示した。BBCが提携する米CBSが報じた。
ゼレンスキー氏は2日、ロンドンで開かれた欧州首脳会合に出席。終了後の同日夜、ウクライナとロシアの戦争を終結させるための合意について、「まだとても、とても遠い」と述べた。
同時に、トランプ氏との関係が悪化している中でも、アメリカがウクライナを支援し続けることは期待していると発言。
「ウクライナはアメリカとの十分に強力なパートナーシップを築いていると、私は信じている」と話した。
これに対しトランプ氏は3日、自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルでゼレンスキー氏について、和平を望んでいないと非難。同氏が和平交渉の邪魔になっているとの見解を改めて示し、こう続けた。
「ゼレンスキーがしかねない最悪の発言だ。アメリカはこれ以上我慢しない！ 私が言っていたとおり、アメリカの後ろ盾がある限り、この男は和平を望んでいない」
トランプ氏はまた、欧州首脳会合についてとみられる批評も展開。「ロシアに対して強さを誇示するという意味では、おそらく素晴らしい声明ではない。みんないったい何を考えているのか？」と書いた。
この会合では、欧州首脳らがウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議。ロシアとの和平合意が成立した場合にウクライナの防衛を保証する、4項目からなる計画について合意した。
■再びゼレンスキー氏に感謝を要求
トランプ氏は3日の記者会見でも、ウクライナがこの3年間でアメリカから受けた支援に対し、ゼレンスキー氏は「もっと感謝すべきだ」との考えを繰り返した。
2月28日のホワイトハウスでの首脳会談では、トランプ氏とJ・D・ヴァンス副大統領がそろってゼレンスキー氏に対し、感謝の気持ちが欠けているとして怒りをぶつけた。取材中の記者団を前に、ヴァンス氏が「ありがとうと言えばいいだろう」とゼレンスキー氏に求める場面もあった。
こうした激しいやりとりによって、ウクライナのレアアース（希土類鉱物）の利用をアメリカに認める取引は不成立に終わった。
トランプ氏は3日の記者会見で、この取引が消滅したとは考えていないと述べた。そして、4日に最新情報を提供すると付け加えた。
ロンドンでの欧州首脳会合の後、イギリスとフランスは、ウクライナを守り、和平合意後にロシアが再び侵攻しないようにするためとして、ヨーロッパによる「有志連合」を提案した。
キア・スターマー英首相は、ウクライナに地上部隊と航空機を派遣するという案について、一定の支持を得ていると述べた。ただ、各国が国内で協議すべきことだとした。
北欧諸国は、アメリカの支持があるなら、この案に前向きだと示唆した。
アメリカはトランプ氏の下で、ウクライナでの戦争をめぐって方針を一転させている。
トランプ氏は戦争を終わらせたいと公言しており、2月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と長時間、電話で協議した。米ロ高官らは、ウクライナを除外して、和平に向けた協議を進めている。
トランプ氏は、プーチン氏を信頼していると述べ、ゼレンスキー氏については独裁者だと非難。戦争はロシアではなくウクライナが始めたとも発言し、西側同盟国を困惑させている。
こうしたなか、米CBSは3日、ホワイトハウス関係者が「アメリカの支援が確実に解決に貢献するよう、私たちは支援を一時停止し、見直している」と話したと伝えた。
支援停止を最初に報じた米ブルームバーグによると、ウクライナに現在ないすべてのアメリカ軍装備品や、ポーランドを経由中、およびポーランドの基地にある武器も含めて、すべての軍事物資の供与を一時停止するという。
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アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領から「平和のためにできるだけ早く交渉の場に戻る用意がある」「鉱物資源の協定に署名する用意がある」との手紙を受け取ったことを明らかにしました。
トランプ大統領は4日、議会で行った施政方針演説の中で、ゼレンスキー大統領から手紙を受け取ったことを明らかにしました。
手紙には「恒久的な平和に近づくためにできるだけ早く交渉の場に着く用意がある」「平和を手に入れるためにトランプ大統領の強い指導力の下で協力する用意がある」と書かれていたということです。
そして、ゼレンスキー大統領は先週の首脳会談の後に署名する予定だった鉱物資源の共同開発をめぐる協定に「いつでも署名する用意がある」と表明したということです。
これに対してトランプ大統領は「彼がこの手紙を送ってくれたことに感謝する」と述べました。
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ゼレンスキー君 ギブアップww
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・・・３・８
欧州は、さらにはっきりしている。日本のニュースでも、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が強力にゼレンスキー大統領を励まし、ウクライナを全面的に支援。ウルズラ・フォンデアライエンEU委員長ももちろん全面支持。英仏が中心となって、欧州は緊急首脳会談を開催した。
実質的にも欧州は即座に動いた。ドイツは、伝統の財政均衡主義を捨ててまで、全力で軍事支出を増やし、ウクライナを支援することを宣言、欧州軍事関連株が大幅上昇する事態となった。
それ以上に重要なのは、欧州の首脳もメディアも国民も、これは「戦後最大の危機」と認識しており、「欧米同盟はもはや終わった、欧州はアメリカ抜き、欧州自身で守らなくてはならない時代に変わった」と覚悟を決めていることだ。金の面でも武力でもアメリカには依存せず、自力でやる方向にすでに舵を切ったのだ。
ドイツを訪問中という岩間陽子・政策研究大学院大学教授は、日本経済新聞に「第2次世界大戦以来未曽有の事態を迎えています」とコメントしている。また、アジアでは、台湾も「有事にアメリカは頼れない」という前提で議論を始めた。「ゼレンスキー大統領の行動は賢くなかった」とソファーに寝そべり評論しているのは、日本という平和ボケで愚かになってしまった国民だけなのだ。
だが、今さら日本が愚かであるかどうかを議論している暇はない。すでに「パックスアメリカーナ」（アメリカにとって都合のいい平和）は決定的に終わり、覇権は衰退していたが、今回は決定的に自ら捨てて、終焉が宣言されたのだ。
いじめっ子になったアメリカは自ら｢より不幸な状況｣に
もはやアメリカは伝統的な孤立主義に戻るどころか、利己主義に陥ったのだ。余計なことにはかかわらない、世界に対して無責任というのではなく、窮地に陥っている弱者の弱みに付け込んで絞り上げる、自国が得をすることだけを考え、ほかの国の将来がどうなっても構わない、という誰からも尊敬されない愛嬌すらないいじめっ子に成り下がったのだ。
アメリカを道徳的に非難しても仕方がないが、超短期的には、いやトランプ大統領の気分だけは良くなるかもしれないが、この新しい世の中は、アメリカにとって、これまでよりも不幸な状況に取り囲まれることになる。そして、その道を自ら選び、加速させたのが、今回の事件なのである。
当然、ロシアや、ウラジーミル・プーチン大統領が大喜びしているというのは日本ですら報道されているし、だれでもわかる。しかし、ロシアは長期的には持続しない。プーチン大統領の個人の力の部分が大きいから、「プーチン後のロシア」は混乱する。
実際、ウクライナ侵攻で、優秀な人材はすでにロシア国外に流出してしまった。ロシアは「資源を持っている北朝鮮」程度に成り下がってしまう。そして、資源は長期的には価格は下落する。まさに領土の大きい北朝鮮になるであろう。したがって、次の世の中で、ロシアの存在感はない。
一方、中国は、現状、高度成長からのバブル、それからのバブル崩壊、中央と地方の政治経済構造の破綻、次のシステムへの移行への模索、というまさに日本の20世紀末の転換期と同様の様相を呈している。
だが、2つ大きく違うのは、まず、中国の長い歴史において、少なくともアジアにおいては（時々はその外側でも）、中国は覇者であり続けたし、それを自認した文化と社会の仕組みが伝統として残っていることだ。第2に、習近平国家主席の独裁でプーチン大統領と同じく個人プレイという印象を持つ人も多いが、それはまったくの間違いだ。共産党という組織による支配である。
結局、最も恩恵を受けるのは中国
そして、共産党の内部相互牽制システムは依然機能しており、ほぼすべての社会主義国が政治的に崩壊する中で、政治的な持続性を保ちつつ、経済は革命に成功したという実績と実力がある。欧州人以外の国で、近代において、成功した社会経済は、一定の規模以上に限れば、日本と中国だけなのである。
したがって、中国は、長期的にはさらに経済発展を続けるだろう。経済力が国力として世界における影響力にとって重要であり続けるならば、中国は、22世紀には、アメリカが次の世では、別の世界で一人だけで生きていくのであれば、最大の影響力を持つ国になることは確実である。
そして、その中国こそが、今回の事件、およびこの世の終わりによって、最も恩恵を受ける国なのである。トランプ大統領は中国に対抗するために、ロシアを味方につけようとしているのかもしれないが、それは実は180度逆の効果を発揮し、自滅へ向かっているのである。ただし、彼はそれが明らかになっているときは死んでいるだろうが（生きていても、この瞬間の自分がディールを支配したという快楽以外は気にも留めないだろうが）。
19世紀からの英国、アメリカによる世界秩序が決定的に崩壊し、日本以外の国は、次の世の中の準備を開始したのが、2月末なのである。「そんな抽象的なことを『22世紀を見据えて』などと言われても、自分には関係ないし、自分も死んでいるから関心ない」という感想を持ったのなら間違っている。すべては動き始めたのだ。
ドル円相場は1ドル＝147円台にまで突入、日本国債10年物の利回りは年率1.5％を突破した。株式は着実な下落を始めた。関税に振り回されているように見えるが、根底は、欧州とアメリカの別離、アメリカの世界からの離脱にあるのである。
今後、リスク資産市場の価格は、すべて下落していくだろう。短期的にはただの上げ下げで、一気の下落トレンドにならない理由は、この「ゼレンスキーいじめ事件」を相場的に短期的にどう解釈していいかわからず、わからないこと、そして長期的には都合の悪いこと、それらに対しては、「見ない、考えない」というのが相場の習性（悪いくせ）だからである。
だから、部分的に欧州軍需産業株が急騰したり、欧州の財政拡大で景気にプラスとこじつけてみたり、という反応だけしているのである。
いよいよバブルは崩壊する
しかし、世界は、今後ひとつひとつ、次の世の中に移っていることを目の当たりにし、そして、それはこの世が終わることにより、この世に依存したリスク資産、投機的行動には大きくマイナスであることが明らかになり、少しずつ着実に下落が続いていくであろう。
この世は終わり、資本主義・民主主義体制は終わり（戦争をはじめ、力だけが支配する世界であり、かつ日常はそれにかかわらず静かな繰り返しが行われる社会）、バブルは崩壊するのである（本編はここで終了です。この後は筆者が競馬論や週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。・・・
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トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で、ロシアとウクライナの和平合意が成立するまで、ロシアへの大規模な制裁や関税発動を検討していると明らかにした。和平交渉を進めるため、ロシア側にも圧力をかける狙い。ロシアとウクライナ両国に対し「手遅れになる前に、今すぐ交渉のテーブルに着け」と訴えた。
トランプ氏は制裁の具体的な内容には触れなかったが、「ロシアが戦場でウクライナを圧倒しているという事実に基づくもの」だと説明した。これまでは和平交渉を巡りロシア寄りの発言を繰り返してきたが、ウクライナへも一定の配慮を示すことで早期の和平交渉入りを狙う考えとみられる。
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ロシアは、一定の条件の下でウクライナとの一時的な停戦を受け入れる用意があることを示唆した。そうした中、トランプ大統領はウクライナに対し、和平合意に向け進むよう圧力をかけ続けている。
ロシアによる３年前の全面侵攻で始まった戦争の終結につながる取引を追求するトランプ氏は、長く続けてきたウクライナへの軍事支援を一時停止し、ロシアに接近している。
トランプ氏は７日、大統領執務室で記者団に対し、「ロシアとは非常にうまくやっている」と語り、「率直に言うと、ウクライナを相手にする方がより難しい」と述べた。
協議に詳しい複数の関係者によると、トランプ氏のアドバイザーらは、対ロシア制裁をどのように緩和するかについて既に概要を練っている。緩和対象にはロシア産石油の価格に設定されている上限などが含まれる。
ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領による２月28日のホワイトハウスでの会談は激しい口論の末、決裂したが、両国の当局者は３月11日にサウジアラビアで会合する準備を進めている。両国関係を改善させ、ゼレンスキー大統領との口論後にトランプ氏が停止した対ウクライナ武器供与と情報共有を再開させることを目指す。
トランプ大統領のロシア寄りの姿勢は、ロシアに有利な条件でウクライナをディール（取引）に追い込むのではないかとの懸念をウクライナと欧州の同盟国に抱かせている。
事情に詳しい複数の関係者によれば、ロシア当局者は先月行われた米当局者との協議で、最終的な和平合意に向けて進展がある場合、短期的な停戦を検討する用意があると伝えた。非公式な協議を理由に匿名を条件に語った。
関係者のうち２人は、停戦に合意するためには、最終的な和平協定の原則的な枠組みについて明確な理解が必要になると語った。別の関係者は、ロシアは最終的な平和維持活動の境界を確立することに特にこだわるだろうと述べた。これには具体的にどの国が参加するかについての合意も含まれるという。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請には直ちには応じなかった。
ウクライナ当局者によると、ロシアはウクライナへの空爆を強化しており、数百発のミサイルやドローンによる攻撃を実施した。
トランプ大統領は７日、ロシアのプーチン大統領もディールを望んでいると確信を示したが、これに先立ち、ロシアが協議を進めない場合は、追加制裁と関税を同国に加える考えも示した。
トランプ氏は７日、自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルで、「現在戦場においてロシアがウクライナを『叩きのめしている』という事実を踏まえ、停戦と最終的な和解合意が締結されるまで、ロシアに対して銀行への大規模な制裁、そして関税を設けることを私は強く検討している」と表明。「ロシアとウクライナには、手遅れにならないよう、今すぐ交渉の席につくよう求める」と付け加えた。
その後の発言ではこうした警告には触れなかった。既に広範囲な制裁が科されていることを踏まえると、どのような追加措置が可能かは不明だ。
ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、今回のロシアによる攻撃は、和平実現にはロシアに対する強制措置が必要なことを裏付けていると発言した。
トランプ大統領に対しては融和的な姿勢をあらためて示し、「今日、トランプ大統領のチームとこれまでで最も集中的な作業が、さまざまなレベルで終日行われている」と述べ、「ウクライナは非常に前向きだ」と付け加えた。
ゼレンスキー氏はトランプ政権当局者との協議のため、11日に側近をサウジに派遣する。米国のウィットコフ中東担当特使によれば、会合の目的は「和平合意の枠組みと最初の停戦」にこぎ着けることだ。
ロシアは、ウクライナ領内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留は認められないと主張しており、「有志連合」が和平合意の監視を支援するとの欧州諸国による提案を拒否した。関係者２人によると、戦争に中立の立場をとってきた中国などがウクライナに軍を派遣することにはロシアは異議を唱えていない。
トランプ氏は先月、プーチン大統領と電話協議し、ウクライナでの戦争を終結させるため首脳会談を行うことで合意したが、日程は設定されていない。
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ロシア軍が攻勢を強めるロシア西部クルスク州の状況について、ウクライナメディアは現地の部隊の話として、ロシア軍を支援している北朝鮮軍と大量の無人機による攻撃を受け、ウクライナ側は不利な状況に陥っていると伝えています。
ロシア軍は、ウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州で領土の奪還に向けて攻勢を強めていて、州内の都市スジャではウクライナ軍を包囲する作戦を続けているとみられます。
ウクライナの公共放送は8日、現地に展開している部隊の兵士の話として、以前に比べて訓練された北朝鮮軍の部隊と大量の無人機による攻撃を受け、不利な状況に陥っていると伝えています。
中でも「装備品などの損失の95％は、光ファイバーケーブルで制御するタイプの無人機の攻撃によるものだ」と報じていて、ロシア軍はウクライナ側による電波妨害を受けないタイプの無人機を大量に投入しているとしています。
クルスク州の状況について、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長はSNSで「釜のふたはほぼ閉じられている」と述べ、包囲作戦は順調に進んでいると主張しました。
一方、ゼレンスキー大統領は9日、ウクライナ国内の状況についてSNSで「この週を通して、ロシアはさまざまな種類の兵器で国民に対して何百回もの攻撃を行った」と述べ、非難しました。
ロシア軍は、アメリカがウクライナへの軍事支援などを一時停止する中、各地への攻撃も強めています。
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トランプ米大統領は９日、米国がウクライナとの情報共有の停止をほぼ解除したと明らかにした。同氏は、ウクライナとロシアを和平合意に向け交渉のテーブルに着かせようとしている。
トランプ氏は大統領専用機で記者団から情報共有の再開を検討するか問われた際にほぼ完了したと答え、「ウクライナに真剣に成し遂げさせるため、われわれはできることは何でもしたい」と述べた。
トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領との先月のホワイトハウスでの会談は口論に発展し、予定されていた資源取引は署名に至らず決裂。米国はその後、ウクライナ軍がロシア軍を標的にするのに役立てていた情報の共有を一部停止した。米当局者は攻撃にかかわる情報共有を含む軍事支援を止めると述べていた。
米当局側はウクライナが自国軍部隊を守るために必要な情報共有は続けるとしていたものの、ここ数日のロシアによるミサイルの集中砲火により、軍事支援制限を巡るトランプ氏の決定に疑問が上がっている。
トランプ氏は、最近の戦闘による犠牲を認めた上で、和平を進めるためロシアへの関税強化を検討していると改めて表明した。
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米国とウクライナは１１日、ウクライナとロシアの戦争終結、和平を探るためにサウジアラビア西部ジッダで高官協議を実施した。高官協議は、先月末に物別れに終わったワシントンでの首脳会談以来となる。
協議開始から約３時間後、ルビオ米国務長官とともに休憩のため姿を見せたウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に対し、「われわれは目標に近づいている」と語った。
米国のレビット大統領報道官はホワイトハウスで行った記者会見で、協議は前向きで生産的なものだったと言及。「今回の協議について一日を通して受け取った情報は前向きなもので、トランプ大統領にも報告されている。協議は生産的なものだった」と述べた。
これに先立ち、ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、会談は「非常に建設的に始まった」と述べていた。
協議について、ルビオ国務長官は１０日、ウクライナが和平に向けて譲歩する意思があるか見極める上で重要だと記者団に語った。
ウィットコフ中東担当特使は協議を前に、米・ウクライナの鉱物資源合意の早期成立に期待を示した。ウィットコフ氏は今週中にロシアを訪問しプーチン大統領と会談する予定とされる。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は１１日、ウィットコフ氏からサウジでの協議の話を聞けると期待していると述べた。国営タス通信が伝えた。
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米国はウクライナと11日にサウジアラビアで実施した高官協議で、ウクライナへの軍事支援と情報共有を直ちに再開することで合意した。両国が発表した共同声明によると、ウクライナはロシアと30日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明した。
サウジアラビアで行われたウクライナと米国の交換による協議は8時間に及んだ。
ルビオ米国務長官
「本日我々は提案を行い、ウクライナ側もそれを受け入れた。停戦に入り、彼らの安全保障・国益・国家としての繁栄を考慮した形で、この紛争を恒久的かつ持続可能な方法で終わらせるため即時交渉に臨むという内容だ」
ルビオ長官はこの提案をロシア側に提示する考えだ。「彼らがイエスということを望んでいる。彼らが平和にイエスということを。ボールは今、彼らの側にある」
米ウの高官協議は、先月両国の首脳が激しい口論を繰り広げて以来初めて。この口論の後、トランプ米大統領はウクライナへの軍事支援や、重要情報の共有を停止していた。
だがこの停戦案受け入れの一環として、米政府は軍事支援と情報共有を直ちに再開することに同意したという。
ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）
「直ちに有効となる」
ホワイトハウスで取材に応じたトランプ米大統領は、停戦計画について話し合うため、週内にロシアのプーチン大統領と協議する考えを示した。
トランプ米大統領
「プーチン大統領も提案に同意してくれることを願っている。そうすれば、この話を前進させられる（中略）
前回の大統領執務室で見たものとは大きく違うと思う。つまり、完全な停戦だ ウクライナはそれに同意した。ロシアも同意してくれることを願っている。我々は今日と明日、ロシア側と会う予定で、うまく合意をまとめられることを願っている。（中略）
もしできなければ、このまま続けるしかなく、人々が犠牲になり、多くの命が失われるだろう」
記者「ゼレンスキー氏は再びホワイトハウスに招かれるのか」
トランプ氏「もちろんその通りだ」
ロシア国営通信RIAによると、ロシア外務省は今後数日中に米国の代表と接触する可能性を排除しないと明らかにした。
ゼレンスキー氏はサウジアラビアに滞在していたが、協議には参加しなかった。同氏は停戦案について「前向きな提案」だと評価した。同氏はまた、両国は鉱物協定の締結に向けて努力すると述べた。
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サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。
しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難などで人口が減少し、欧米諸国などからの支援がなければ国家として立ち行かない瀬戸際も迫っていた。
世論調査で「領土的譲歩をしてでも停戦すべきだ」との声が強まっていることに加え、米国からの停戦圧力もあり、ウクライナは方針を転換する「潮時」が来たと判断した可能性が高い。
ただ、今回の会談では具体的な停戦プロセスは示されなかった。ウクライナは停戦に当たり、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が不可欠だとみている。また、将来的な対露交渉でカードを握るためにも、越境攻撃で占領した露西部クルスク州の一部や、ロシアが全域の割譲を求めるウクライナ東・南部4州を自ら進んで放棄しない公算が大きい。4州のうちドネツク、ヘルソン、ザポロジエの3州ではウクライナ側が現在も面積の3～4割を保持している。
ウクライナは11日、露各地に過去最大規模のドローン（無人機）攻撃を行い、なお露国内への攻撃能力があることを示した。11日の会合では米国から軍事支援の再開も取り付けた。ウクライナはこれらを背景に、ロシアにも譲歩を迫りたい考えだとみられる。
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米国のトランプ大統領は１３日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領が停戦を支持しつつも米国の提案する即時停戦を事実上拒んだことに「非常に期待できる発言をしたが、完全ではなかった」と述べ、不満を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は、プーチン氏の発言について「かなり前向きだった」と評価した上で、「（プーチン氏と）会って話をしたい。早く戦闘を終わらせたい」と強調した。ただ、「もし停戦に応じないなら、世界にとって非常に残念な瞬間となるだろう」とも述べ、プーチン氏が停戦案を受け入れることに期待した。
一方、米国の停戦案を受け入れているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１３日、ＳＮＳで「（プーチン氏は）戦争を続けたがっている。ロシアには戦争が必要なのだ」などと批判した。プーチン氏が疑問を示した停戦状況の監視は「米国側から用意があると聞いており、米欧の能力を考えれば間違いなく実現可能だ」と指摘した。
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３月：ロシアの侵攻を受けるウクライナの和平に向けた「有志連合」の首脳級会合が15日、オンラインで開催された。英首相官邸によると、ウクライナのゼレンスキー大統領や欧州、カナダなど計26カ国の首脳らのほか、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）のトップが出席したという。
主催した英国のスターマー首相は会合後に会見を開いた。米国が提案し、ウクライナが同意した「30日の即時停戦」に関し、ロシアが「遅らせようとしている」と非難。「遅かれ早かれ、プーチン（ロシア大統領）は交渉の席につかなければならなくなる」と訴えた。
「有志連合」構想は今月2日にロンドンであった首脳級会合で発表され、「ウクライナの正当かつ永続的な平和を支援するための行動を推進する」ことを目的とする。
スターマー氏は会見で「プーチンが行動するのを座して待っているつもりはない」と強調。会合では、ウクライナ支援や対ロ経済圧力を強化することで合意し、有志連合は「実務段階にうつる」という。
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ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領が18日、電話で会談した。会談は米東部時間18日午前10時（日本時間午後11時）に始まり、１時間半ほどで終了したとＮＢＣが報じた。ロシア国営タス通信も、ペスコフ大統領府報道官の情報だとして会談の終了を確認した。
いずれも会談内容の詳細には触れていない。米国はウクライナが受け入れ意思を示している30日間の停戦でロシアの合意取り付けを目指していた。
会談に先立ち、プーチン氏はトランプ氏が提案する停戦の期間にウクライナに対する兵器供給を全て停止させるよう要求していると、事情に詳しい関係者は明らかにした。
欧州の高官および、ロシアの立場に詳しいモスクワの３人の当局者によると、プーチン氏は停戦合意に欠かせない条件として、兵器供給の停止を挙げているという。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はコメントの要請にすぐには応じなかった。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）はコメントの要請に応じなかった。
ロシアはウクライナに対する全ての兵器供給の停止を望んでいるものの、最低限の目標は米国の支援停止だと、ロシア大統領府の意向を知るモスクワの関係者２人が述べた。
欧州は停戦期間中にウクライナへの兵器供給を完全に止めるというロシアの要求に合意することには極めて消極的だと、欧州高官は語った。そのような結果は、停戦期間中にロシアは再軍備が可能な一方、ウクライナはそれができない状況となるリスクがあるからだと説明した。
欧州に対する戦争
ドイツの次期首相就任が有力なメルツ・キリスト教民主同盟 （ＣＤＵ）党首は18日、防衛支出増額のための大型財政パッケージの議会採決前に、ロシアのウクライナに対する戦争は欧州に対する戦争でもあると述べた。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は同日、ＥＵは安全保障能力を再構築し、2030年までに自衛できるようにならなければならないとコペンハーゲンで主張。ロシアは戦時経済に向かって「後戻りできない道」を進んでいるとし、同国の大規模な軍事投資は「ウクライナでの侵略戦争を後押しすると同時に、欧州の民主主義諸国との将来の対決に備えている」と指摘した。
米ロ首脳の電話会談に先立ち、スターマー英首相はトランプ氏と会話し、「公正かつ永続的な平和」の確保にはウクライナを「可能な限り強い立場」に押し上げなければならないと述べたと、同首相の報道官が明らかにした。
プーチン氏は米国の停戦案を原則的には支持するとしつつ、ロシアが合意するには多数の条件が満たされる必要があると注文を付けている。ブルームバーグは12日、プーチン氏は恐らく停戦に合意するだろうが、まず自身の条件が確実に満たされるようにしてからだろうと報じた。
英国と欧州連合（ＥＵ）はいずれも、可及的速やかにウクライナに新たな軍事パッケージを届けられるよう取り組んでいる。
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米国のトランプ大統領は１８日、ロシアのプーチン大統領との電話会談後、自身のＳＮＳで「プーチン大統領との会話はとても良く、生産的だった」と投稿した上で、「全てのエネルギーとインフラにおける即時停戦で合意した」と明らかにした。
トランプ氏は、完全な停戦や戦争を終わらせることに関し、「我々は素早く行動を取る」という理解を得たことを強調した。最終的な和平合意に向けて「多くの要素が議論されている」とし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にも言及。「何千もの兵士が殺されており、プーチン、ゼレンスキー両大統領ともこれを終わらせたい」と指摘した。
プーチン氏との会談を受けて、「（和平実現の）プロセスは今、完全に有効となっている」と強調。「願わくば、人類のために、仕事を成し遂げたい！」と締めくくった。
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ぷぷっ 右手で戦争を始めて 左手で戦争を止めるのかい トランプ君ww
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トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１８日、電話会談を行い、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの停戦に向けて協議した。プーチン氏はこの中で、トランプ氏が提示した３０日間の停戦案への即時受諾を拒んだものの、両首脳はエネルギーインフラ施設に限って攻撃を停止することで合意。プーチン氏は同施設を攻撃目標から外すようロシア軍に命じた。
ウクライナ、エネ施設攻撃停止を支持 トランプ氏報告待ち、対ロ批判も
米ロ両政府が発表した。先にウクライナが受け入れを表明した米国の停戦案について、プーチン氏は停戦合意違反を監視する上での問題や、ウクライナによる戦力立て直しの懸念があると指摘した。トランプ氏が目指す一時停戦の早期実現は遠のいた形だ。
ただ、トランプ氏は自身のＳＮＳ上で、会談が「非常に有意義で生産的だった」と自賛。戦争終結に向けたプロセスが「効力を発揮している」と成果をアピールし、外交努力を続ける考えを示した。
会談は約２時間続いた。米側の発表では、両首脳は紛争が「永続的な和平」で終結する必要があるという認識を共有。将来の停戦や和平に向けた「技術的な交渉」を始めることで一致した。
ロシア側によれば、プーチン氏は「危機の根本原因を排除する必要性と、ロシアの安全保障分野の正当な利益を考慮しなければならない」と強調。米国が再開したウクライナへの武器供与や情報共有を取りやめることも要求した。
米ロ両政府は今後、一連の交渉を中東地域で行うことを確認。双方は「専門家グループ」を立ち上げ、米側が求める停戦や戦争終結に向けて協議を進める方針だ。
プーチン氏は信頼醸成措置として、ロシアとウクライナが１９日に各１７５人の捕虜交換を行うと報告した。両首脳はまた、米ロ関係の正常化が世界の安全と安定に寄与するという立場を確認。プーチン氏は米国とロシアのアイスホッケー選手による親善試合を両国で開催することを提案し、トランプ氏はこれを支持した。
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欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、ＥＵの対ロシア制裁措置について、解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全に撤退する必要があるとの見解を示した。
ＥＵのヒッパー報道官（外交安全保障政策担当）は「（対ロシア）制裁措置の解除、または修正には、ウクライナ侵攻の終結と、ウクライナ全土からのロシア軍の無条件撤退が主要な前提条件になる」と述べた。
米ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表。ロシア大統領府は、西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に、黒海における安全な航行確保で合意したと表明した。
欧州委は、米国とウクライナの間の合意を歓迎すると表明している。
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米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をくじくことにもなりかねない。
ブルームバーグニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。
ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大することになる。
さらに、ウクライナの特別復興投資基金は米政府が管理し、同基金に移管される利益について米国は優先的に請求できる。草案文書によると、米国は2022年のロシアによる全面侵攻以降にウクライナに提供された「物質的・金銭的便益」を同基金への拠出金と位置づけた。これは実質的に、戦争開始以降の米国の軍事・経済支援を払い切るまで、ウクライナは基金の利益を全く受け取れないことを意味する。
米国とウクライナは２月に天然資源協定に調印する計画だったが、ホワイトハウスで会談した両国の首脳が激しい口論となり決裂。この後で米政府は協定内容を改定し、ウクライナ側に草案を先週末提示していた。ホワイトハウスは先週、ウクライナの重要鉱物を対象とした前回の合意よりも、もっと踏み込むと説明していた。
両国の協議は継続中で、最終的な草案では条件が変更される可能性もある。事情に詳しい関係者がブルームバーグニュースに述べたところによると、ウクライナは今週、米国に対し修正案を提示する可能性が高い。
パリで開かれた欧州首脳との会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領は27日、米国が提示した合意案は「詳細な検討」が必要で、交渉過程で条件は常に変化していると記者団に説明。合意に至ったと断言するのは時期尚早だとしつつ、「われわれは米国との協力を支持する。米国にウクライナ向け支援の停止を促す恐れのあるシグナルは一つでも発したくない」と続けた。
米財務省報道官はコメントの要請に対し、「この重要な合意の早期締結と、ウクライナとロシア両国の恒久的な平和の確保に米国は引き続き努めている」と述べた。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）はコメントの要請にすぐには応じなかった。
ウクライナは2022年にＥＵ加盟候補国として認定され、正式加盟に向けた交渉が始まる見通しだ。ただ、交渉完了には長い年月がかかる可能性があり、ウクライナ経済の大部分における投資決定権を米国が実質的に握るとなれば、交渉は一段と難しくなる公算が大きい。
ウクライナは以前、米国との合意がＥＵと結んだ連合協定と矛盾することがあってはならないと主張してきた。これまでの支援を共同基金への拠出金に位置づけようとする米国の働きかけも、拒否していた。
この草案文書によると、米国は基金の理事会メンバー５人のうち３人を指名し、決定を阻止できる特別議決権も得る。ウクライナ政府はあらゆる天然資源・インフラ関連の新プロジェクトから得る利益の50％を基金に払い込むことが義務づけられ、米国はこれまでの支援金額を完全に回収するまで、利益の全額に加えて年４％のリターンを受け取る権利を有する。
ウクライナは全てのプロジェクトを「可能な限り早期に」基金に提示し、審査を受ける義務も負う。却下されたプロジェクトについて、ウクライナは「大きく改善した」条件で第三者に提案することが少なくとも１年間は禁じられる。
また、基金がプロジェクトに融資しているかどうかにかかわらず、米政府は他者に先駆けてウクライナの金属や鉱物、石油、ガスを商業的な条件で購入する権利を確保できる。重要な鉱物を米国の「戦略的な競合相手」にウクライナが販売することは禁止する。この合意に時間的な制限は定められていない。
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火事場泥棒なみだなｗｗ
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ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、米国が大幅に要求を拡大したとされるウクライナとの鉱物資源協定案について、判断は時期尚早という認識を示した。
ゼレンスキー大統領は記者団に対し、米国から協定の新たな草案を受け取ったと確認。トランプ大統領と署名を予定をしていた当初の「枠組みとは完全に異なる」とし、法律の専門家らによる精査が必要で、それまでは多くを語ることはできないとした。
関係者によると、米国は当初案を修正し、ウクライナに将来の安全の保証を提供しない一方、ウクライナ領内で国営企業や民間企業が管理する天然資源の使用から得られる全ての収入を共同投資基金に拠出することを要求している。
ゼレンスキー大統領はまた、米国からの軍事支援を返済しなくてはならない「ローン」とは見なしていないと言明した。ただ、最新の草案にそのような要求が盛り込まれているかどうかについては言及しなかった。
ウクライナと欧州連合（ＥＵ）との統合を脅かす協定は受け入れないとも強調した。
また、ロシアのプーチン大統領が自分と協議することを恐れているようだとし、プーチン大統領以外のロシア側の代表者との交渉に応じる用意があるとした。
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米NBCニュースによると、トランプ大統領は30日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の最近の発言に対して「非常に腹が立った」と語った。米国が仲介する停戦交渉がロシアのせいで成立しなければ、ロシア産の石油に追加関税をかけるとも述べた。
【写真】ロシア、交渉の主導権を握り漂う自信 突きつける要求、米が譲歩姿勢
報道によれば、トランプ氏は電話インタビューのなかで「プーチン氏が（ウクライナの）ゼレンスキー大統領の信用性に言及し、ウクライナの新しい指導者について語り始めたとき、私は非常に腹が立った」と語った。
また、トランプ氏はプーチン氏と今週にも協議する予定だと表明した。「もし私との間で、ロシアがウクライナでの流血を止めるための合意に至らなかった場合、そしてもしそれがロシアの責任だと考えた場合、私はロシアから輸出されるすべての石油に対して追加関税を課すつもりだ」として、もし1カ月以内に停戦に合意しなければ25％の関税を課す可能性に言及した。
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トランプ米大統領は３０日、ウクライナのゼレンスキー大統領が重要鉱物資源協定からの撤退を望んでいると述べ、もし撤退すればゼレンスキー氏は大きな問題に直面するだろうと警告した。
トランプ氏は記者団に対し「ゼレンスキー氏はレアアース協定から撤退しようとしているが、もしそうしたら、非常に大きな問題を抱えることになる」と発言。
「ゼレンスキー氏は（ウクライナの）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望んでいるが、加盟することは決してない。彼はそれを理解している」と語った。
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ロシアは3月31日、同国がウクライナとの停戦交渉をめぐり、今も「アメリカと協力している」と主張した。ドナルド・トランプ米大統領は前日にテレビ放送されたインタビューで、ウラジーミル・プーチン大統領に対して「とても腹を立てた」、「むかついた」と述べていた。
トランプ氏のプーチン氏に対する批判に、クレムリン（ロシア大統領府）は31日に初めて反応。両首脳の緊張関係を大ごとに見せないよう努めた。
クレムリンののドミトリー・ペスコフ報道官は、「我々はアメリカ側と、まず第一に、関係を構築するための協力を継続している」と述べた。
今週中にプーチン氏とトランプ氏が電話協議する予定はないが、「必要であれば」プーチン氏は電話協議に応じるつもりだと、ぺスコフ氏は述べた。
トランプ氏は30日に放送された米NBCニュースのインタビューで、プーチン氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の信頼性を攻撃したことに立腹していると発言。プーチン氏が停戦に合意しない場合、ロシア産石油を購入する国々に対して50％の関税を課すと脅した。
「もしロシアと私が、ウクライナでの流血を止めるための合意に至らず、それがロシアのせいだと思った場合（中略）私はロシア産のすべての石油に対して2次関税を課すつもりだ」と、トランプ氏は述べた。
この発言は、トランプ氏のプーチン氏およびロシアに対する態度の変化を示している。
そのため、ロシアは事を丸くおさめようと、協力の継続を主張した。
■「ウクライナの暫定統治案」に怒り
アメリカとロシアの高官は、ウクライナでの戦争を終結させる協定を結ぼうと、数週間にわたり協議を続けてきた。この間、トランプ氏はしばしばゼレンスキー氏への批判を繰り返した。一方で、プーチン氏を批判することはなかった。
ところが、プーチン氏が3月28日に、ウクライナを一時的に国連の統治下に置き、より「有能な」政府を選挙で選ぶという、ウクライナの暫定統治案を示したことで、トランプ氏の怒りを買った。
トランプ氏は30日のNBCのインタビューで、「プーチンがゼレンスキーの信頼性に言及し始めたとき（中略）私はとても腹が立ったし、むかついたと言える。正しい方向に進んでいないので」と述べた。
「（ウクライナの）指導者が新しくなるなら、もうしばらくは合意が得られないことになる」ともトランプ氏は話した。
■ロシア・メディアはめずらしくトランプ氏批判
クレムリンのぺスコフ報道官は、31日の記者との定例の電話会談で、NBCのインタビューで語られた内容の一部は「言い換えられたものだ」と主張した。
トランプ氏の発言は、一部のロシア・メディアでも報じられた。
クレムリン寄りのロシア紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は、ウクライナによるロシアのエネルギー・インフラへの攻撃を阻止する「義務」をトランプ氏が果たしていないと、トランプ氏をめずらしく批判した。
「トランプ大統領レベルでのあらゆる合意は、市場では数セントの価値しかない」と、同紙は断じた。一方で、「ロシア政府には米大統領と取引する用意がある」とした。
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米国のルビオ国務長官は４日、ロシアによるウクライナ侵略の停戦交渉を巡り、「ロシアが平和に真剣かどうかは数週間で分かる」との見通しを示した。停戦交渉が停滞していることへのいら立ちも示し、プーチン露大統領に決断を求めた。
訪問先のブリュッセルで記者団に語った。ルビオ氏は停戦交渉が進まない現状を踏まえ、「もし事態を長引かせるのなら、トランプ大統領は終わりのない交渉というワナにははまらない」と述べ、米側が我慢の限界を迎えつつあるとの認識を示した。
先に訪米したロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特別代表（対外投資・経済協力担当）と会談し、米側のメッセージを託したと明らかにし、「プーチン氏は平和に本気で取り組むかどうかを決めなければならない」と述べた。
停戦交渉を巡り、トランプ氏は３月３０日、プーチン氏と週内に電話会談する意向を示したが、実現していない。これについて、米ＮＢＣニュースは４月３日、政権幹部がトランプ氏に対し、露側が全面的な停戦に合意するまで電話会談を行わないよう助言したと報じた。
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４月：ロシアのプーチン大統領は１１日、西部サンクトペテルブルクで米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した。ウクライナ情勢を巡り停戦条件などを協議したとみられるが、約４時間半の会談後も成果は公表されなかった。追加制裁を示唆し、ロシアに譲歩を促しても停戦協議が進展せず、トランプ米政権はいらだちを募らせている。
１１日、ロシア西部サンクトペテルブルクで、プーチン大統領（右）と握手するウィトコフ氏＝ＡＰ
米国のキャロライン・レビット大統領報道官は１１日の記者会見で、会談は「停戦と最終的な和平合意に向けた交渉プロセスの新たな一歩だ」と述べた。一方で、トランプ大統領がウクライナとロシアの双方に「非常に不満を募らせている」とも語った。
会談に先立ち、トランプ氏はＳＮＳに「ロシアは行動を起こさなければならない。あまりに多くの人が無意味な戦争で命を落としている」と投稿。米ニュースサイト・アクシオスは１１日、４月末までに停戦合意ができなければ、トランプ政権は新たな対露制裁に踏み切る可能性があると報じた。
ウィトコフ氏とプーチン氏の会談は３回目。米露とも会談の詳細は公表していないが、露側はこれまで、黒海の部分停戦を巡り対露制裁緩和を条件に挙げるなど、時間稼ぎとも取れる対応を繰り返してきた。
タス通信によると、今回の会談に先立ち、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は記者団に、会談は「画期的な成果を期待する理由はない」と述べ、プーチン氏が露側の懸念を伝える機会になるとの認識を示していた。
一方、トランプ政権内には交渉方針で意見の相違があるようだ。
ロイター通信は１１日、複数の関係者の話として、ウィトコフ氏が先週、ホワイトハウスでトランプ氏に面会した際、停戦交渉の進展のため、ウクライナ東・南部４州のロシアの領有を認めるよう進言したと報じた。同席したウクライナ特使のキース・ケロッグ氏が異議を唱え、トランプ氏も決定を下さなかったという。
ロシア寄りの発言が目立つウィトコフ氏だが、外交経験は浅く、身内からも手腕を疑問視する声がある。
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ロシアのプーチン大統領は19日、ウクライナへの侵略行為について20日のイースター（復活祭）に合わせてモスクワ時間の19日午後6時（日本時間20日午前0時）から21日午前0時（同午前6時）までの30時間、一時停戦すると発表した。
ロシア大統領府によるとプーチン氏はゲラシモフ参謀総長から報告を受け、復活祭の一時停戦について「人道的配慮に基づき、すべての敵対行為を停止するよう命令する」と述べた。ロシア国防省はウクライナ側も応じることが停戦順守の条件だと表明した。
プーチン氏はロシア軍がウクライナによる停戦違反の可能性に備える必要があるとも指摘し、敵対行為を撃退する準備ができていなければならないとも言及した。実際に一時停戦が実現するかは不透明感が残る。
ゲラシモフ氏はプーチン氏に対し、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州について99%以上の地域を奪還したと報告した。ロシアメディアによると、残っているのは1つの集落という。
ロシアのプーチン大統領は19日、ゲラシモフ参謀総長からウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州について99%以上の地域を奪還したと報告した。ロシアメディアによると、残っているのは1つの集落という。
3月下旬に米国はロシア、ウクライナの双方と黒海での船舶の安全航行確保や武力行使の排除で合意したと発表した。一方、エネルギー施設への攻撃停止を巡り、ロシア側はウクライナが攻撃を続けていると主張するなど、双方が非難の応酬を続けている。
プーチン氏は2023年1月のロシア正教のクリスマスに合わせても一時停戦を宣言したことがある。ただロシア軍とウクライナ軍の交戦が続き、一時停戦は実現していなかった。
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ウクライナとロシアの停戦について、米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し今週対案を提示したことが分かった。
一連の提案は、今月１７日（パリ）と２３日（ロンドン）の米国、欧州、ウクライナの当局者による協議で提示された。
米国の提案と、１週間後にウクライナと欧州が提示した提案をロイターが検証したところ、領土問題、対ロシア制裁の解除、ウクライナへの「安全の保証」、ウクライナの軍の規模などを巡り相違がみられた。
領土問題について、米国の提案文書は、ロシアが２０１４年に編入したクリミアや、ウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとした。
これに対し、ウクライナ・欧州の提案文書では、領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていない。
ウクライナに対する長期的な安全の保証について、米国の提案は、欧州、その他の友好国が保証人となり、ウクライナが「強固な安全保障」を確保すると述べるにとどめる一方、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指さないとしている。
一方、ウクライナ・欧州の提案は、ウクライナの軍備に制限を設けず、同盟国のウクライナ国内への駐留にも規制を設けないとした。
またＮＡＴＯのいわゆる集団防衛条項である第５条に類似する協定によって、米国を含めてウクライナに強固な安全保障を提供するとした。
対ロシア制裁に関しては、米国が、現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」し、ロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとした。
さらにウクライナはロシア侵攻による損害の金銭的補償を凍結されたロシアの海外資産から得られるとした。
米国案は、ウクライナが金銭的な補償を受けると表記したが、その資金源は示していない。
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トランプ米大統領は25日に公表されたタイム誌のインタビューで、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について「ロシアにとどまることになる」と語った。
和平実現後もロシアによる実効支配を容認する姿勢を改めて示した。
インタビューは22日に実施。トランプ氏はこの中で、ウクライナのゼレンスキー大統領を含め誰もが「長期にわたりクリミアがロシアと共にあったことを理解している」と指摘。
「オバマ（元大統領）がクリミアをロシアに与えた」とも語り、併合の責任は当時大統領だったオバマ氏にあると主張した。
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トランプ米大統領はタイム誌が25日に公開したインタビューで、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島は「ロシアに残る」と明言した。ウクライナのゼレンスキー大統領も「理解するだろう」と主張した。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟については「可能だとは思わない」と否定した。
国際秩序を軽視し、武力による一方的な現状変更を許容するかのような発言。ロシアのプーチン大統領寄りの姿勢が改めて鮮明になった。インタビューで、ウクライナがNATO加盟を希望したことが、2022年のロシアによる侵略を引き起こしたとの認識を示した。
クリミア併合は自身の大統領就任前に起きたとして、当時のオバマ大統領の責任だと糾弾した。クリミアでは多くの人がロシア語を話していると述べ、ウクライナへの返還は現実的ではないと強調した。
24年の米大統領選中、演説などで「大統領就任初日にロシアとウクライナの戦争を止める」と訴えていたことについて「面白半分に言っただけだ」と語った。
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トランプ米大統領は25日、自身のSNSでウクライナとロシアの停戦交渉について「彼らは合意に非常に近づいている」との認識を示した。「両者はいまこそ（交渉を）終わらせるために高いレベルで会談すべきだ。主要な点はほとんど合意している」と投稿した。
停戦交渉巡り「協議と会談で良い一日」
ロシアのプーチン大統領は25日、米国のウィットコフ中東担当特使とモスクワで3時間ほど会談した。...
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ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、武力による南部クリミア半島の奪回は不可能だと認め、安全保障措置の一環として米国が派兵する必要はないと語った。ウクライナとロシアとの停戦を仲介するトランプ米大統領に配慮した格好だ。
２度目の大統領就任100日を控えて戦争終結を急ぐトランプ氏は、ゼレンスキー氏に停戦案を受け入れるよう圧力を強めている。この停戦案については、ロシアに有利に働くとの批判がある。トランプ氏は25日、ウクライナは直ちに米国との鉱物協定案に署名すべきだと述べた。
米国のウィトコフ特使は25日、モスクワでプーチン大統領と４度目の会談を行った。トランプ大統領はその後、ロシアとウクライナが「合意に非常に近い」との認識を明らかにした。トゥルース・ソーシャルに投稿した。
これまでのブルームバーグ報道によると、米国が提示する停戦案は明らかにロシアに有利な内容だ。ロシアによる2014年のクリミア併合を承認し、戦線を現状で凍結し、ウクライナの南部と東部の広い地域をロシアが支配し続けることを事実上認める。ウクライナが目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も、断念を余儀なくさせる。
ゼレンスキー氏はキーウで記者団に「トランプ氏の言う通り、われわれが武力でクリミアを取り戻すには、人は十分でも兵器が足りない」と発言。同氏は今週ロシアの空爆で12人が殺害された集合住宅を視察した。
「しかし制裁やその他の経済的圧力、外交的圧力をかける可能性は残されている」とゼレンスキー氏は語った。
国際社会は国際法に反する領土併合に正当性を与えないよう、クリミアをロシア領と認めることに抵抗してきた。ゼレンスキー氏はロシアに領土を譲らないと繰り返し述べている。25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、トランプ氏は「ウクライナがいつかＮＡＴＯに加盟できるようになるとは思わない」と語った。
停戦合意を急ぐトランプ氏に対し、ウクライナと欧州の同盟国はウクライナおよび欧州の安全保障が犠牲になる可能性を懸念。領土交渉に関するいかなる合意も、停戦とウクライナの安全保障を巡る透明性が前提でなくてはならないと主張していると、関係者らは述べた。
ゼレンスキー氏は「この件についてトランプ氏と話した。ウクライナにとっての最終的な保証は、必ずしも地上部隊の派遣ではない」と指摘。「これについて米国があまり積極的ではないことは知っている。従ってわれわれは情報共有やサイバーセキュリティー、そしてパトリオット迎撃ミサイルについて話している」と述べた。
26日に執り行われるローマ教皇フランシスコの葬儀でトランプ氏と会談することを望んでいると、ゼレンスキー氏は今週述べていた。しかし24日のロシアによるキーウ住宅地攻撃のために、予定通りバチカンに到着できるかどうか分からないと25日に述べた。
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