米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、トランプ大統領が打ち出した関税を含む大幅な政策変更は現代史に類例がなく、ＦＲＢを未知の領域へ追い込むものだとの認識を示した。
【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図 トランプ氏の投稿が物議
パウエル氏はシカゴ経済クラブ主催のイベントで、「これは根本的な政策転換だ」と指摘。「これについてどう考えるべきかという経験は現代にはない」と述べた。
パウエル氏はまた、「これまでに発表された関税引き上げの水準は予想を大幅に上回る」と述べ、関税を巡って残る不確実性が経済に永続的な打撃を与える可能性があると警告した。トランプ関税は成長減速と失業増加、インフレ加速を一挙に招く可能性があり、ＦＲＢはほぼ半世紀ぶりの難局を迎えている。
パウエル氏は「我々は二つの使命が齟齬（そご）をきたす難しい局面に直面するかもしれない」とも述べた。
パウエル氏の発言中、米国株は急落し、ダウ工業平均は７００ドル（１．７％）、Ｓ＆Ｐ５００指数は２．５％下落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も３．５％下げた。
ＦＲＢは「完全雇用の促進」と「インフレ抑制」という二つの責務を負うが、トランプ関税はその両方の目標を脅かしている。ただし直近のデータによれば、足下の米国経済はおおむね堅調を保っている。
パウエル氏は、米国経済がトランプ氏の政策にどう反応しているか統計で明確に示されるまで、当面は現状の方針を維持するのが最善だとの認識を示した。
ただ大半のエコノミストによれば、９日に短時間発動された大規模な「相互」関税が復活すれば、インフレを高進させて失業率を押し上げ、成長を鈍化させるのは時間の問題とされる。トランプ氏はこの歴史的な輸入関税の引き上げを７月まで延期している。
トランプ氏はこれまで、アルミと鉄鋼に２５％、自由貿易協定に適合しないメキシコとカナダの製品に２５％、中国からの輸入品に１４５％の巨額関税を課した。自動車には２５％を課しており、自動車部品にも後日別途関税を課す予定だ。すべての輸入品を対象にした一律１０％のベースライン関税も導入した。
政権は一部の電子製品については、一時的に関税適用を免除した。トランプ氏は半導体や医薬品、銅、木材に対しては個別関税を課す可能性が高いとしている。
トレードステーションのマーケット戦略責任者、デビッド・ラッセル氏は１６日、「パウエル氏はトランプ氏に対して方針を突きつけた」と指摘。「これはスタグフレーションに関する明確な警告であり、利下げでホワイトハウスを助けることはないとの宣言だ」との見方を示した。
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赤沢亮正 経済再生担当大臣
「私からは総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。
トランプ大統領からは国際経済において、米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。
また、米国の関税措置についてもですね、率直に述べられつつ、日本との協議が最優先であるというご発言がありました。
その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認をしたところです。
その後の日米協議では、私から米国の関税措置は極めて遺憾であるということを申し上げ、我が国の産業や日米両国における投資雇用の拡大に与える影響などについて我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところです。
今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をいたしました。
双方が率直に、かつ、建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということが1つ。
2番目が、次回の協議を今月中に実施するべく日程調整をすること。
そして3番目が、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続すること。
今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ、全力で取り組んでまいりたいと思います」
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トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。
トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6000万ドルの契約金の支払いを凍結した。
トランプ政権は、「リベラルな偏向」の大学を狙い撃ちしている。たとえば、コロンビア大学、プリンストン大学、コーネル大学、ノースウェスタン大学なども一部の研究に対する助成金を拒否されている。
さらには、反ユダヤ活動を行ったとして、国外退去処分にされた学生や研究者もいる。
このような風潮を憂えるイェール大学の一流教授3人がカナダのトロント大学に移籍した。私と同じ政治学者で、2017年にベストセラー『暴政』を公刊したティモシー・スナイダーもその1人である。
また、フランス国立科学センターで宇宙を研究するフランス人の研究者がアメリカに入国しようとしたとき、抜き打ち検査で携帯電話とパソコンを調べられた。すると、トランプ政権が研究予算の削減などを行っていることを同僚と批判しているやりとりが残っていた。そのため、機器を没収された上、入国を拒否されたことが、3月19日に明るみに出た。
トランプとプーチンは、言論・思想の統制、弾圧という点で同類項である。トランプは反アメリカ的価値観を持つ学生や研究者は入国させない。プーチンも入国禁止者のリストを作っている。アメリカは、これでも民主主義の国と言えるのか。マッカーシズムに逆戻りである。
■ キリスト教のアメリカと反知性主義
若い研究者の頃、日本とヨーロッパという伝統社会からアメリカに渡った私は、トクヴィルが『アメリカのデモクラシー』（1835年第1巻出版）を書いたときのような気分で、大きなカルチャーショックを受けたものである。
地方のバプテストの大学で政治学の授業をしたが、政治学の授業の後は、講堂に全学生が移動し、聖書の一場面を寸劇で再現する。キリスト教の理念が、生活にも教育にも根付いていた。
インディアナ州ではバプテスト教会の信者たちと一緒の機会が多かったが、信仰の自由こそアメリカの真骨頂で、信仰が生活の基盤をなしている。ピューリタンのPilgrim Fathersから始まる建国の歴史を持つアメリカでは、プロテスタントが主流である。
新天地を開拓していく人々にとっては、まさに命がけの日々であり、心の支えが不可欠であり、それがキリスト教の信仰であった。
このアメリカのキリスト教を背景にして生まれたのが、反知性主義である。1963年のRichard Hofstadterの“Anti-intellectualism in American Life”（『アメリカの反知性主義』、1963年、みすず書房、邦訳2003年）を読むと、このことがよく分かる。
ホフスタッターは、反知性主義をマイナスのイメージをもって捉えているわけではない。中世を経ずに一足飛びに近代へ移行したアメリカでは、プロテスタントの信仰、民主・平等という価値が反知性主義を生むことになる。生物学や化学、そして私の政治学を聴講した後に、聖書の寸劇に精を出す「古き良きアメリカ」こそが、多くのアメリカ国民のトランプ支持の背景にある。
Post-truth（「ポスト真実」）の背景にあるのが、アメリカのキリスト教である。聖書こそ科学の権威の源泉であり、聖書を科学の上に置く態度は、「聖書的世界観（Biblical Worldview）」を欠いている既存の大手マスコミや知識人への異議申し立てにつながる。
そのような知性主義こそ「リベラル」と呼ばれる風潮であり、ハーバード、イェール、プリンストンといった大学はまさにその典型なのである。
■ アメリカの個人主義
アメリカは、旧大陸から見れば「新世界」である。その新世界には、旧大陸の堕落とは異なる新鮮な世界がある。
『トムソーヤーの冒険』（1876年）や『大草原の小さな家』（1932年）と並ぶ私の愛読書がH.D.ソローの『森の生活:ウォールデン』（1854年）である。
ハーバード大学で学んだソローは、同大学の先輩であるR.W.エマソンに傾倒し、その仕事を手伝う。彼らは、ハーバードで学んだが故に、知識人の集う都市を嫌い、自然と田園を愛するのであり、都市化するアメリカが民主主義を堕落させることを危惧するのである。神の恵みを感じることができ、宗教心を涵養する自然こそが称えられるべきだという考えには、反知性主義の要素を見ることができる。
「文明は家屋を改良してきたが、そこに住む人間まで同じ程度に改良したわけではない」（邦訳、岩波文庫、上巻 64p）
「貧しい分だけ、諸君は軽薄な人間にならなくてすむわけだ。物質的に低い暮らしをするひとも、精神的に高い暮らしをすることによって失うものはなにもない」（同、下巻 285p）
このように主張するソローはまた、国家は国民が平和に暮らすための道具にすぎず、もし国家が個人の自由や良心を抑圧するようなことがあれば、個人は抗議する権利を持つと、「市民の反抗」を訴えた。
アメリカのようにキリスト教が人々の生活の中に根付いている「新世界」は、信教の自由をはじめとする個人の自由が最大限に尊重される民主主義社会である。
ところが、トランプは憲法で保障された言論の自由を弾圧している。それをどう説明するのか。
アメリカは、「機会の平等」に重きを置く社会である。それを象徴するのが、「丸太小屋からホワイトハウスへ（From Log Cabin to White House）」で、第16代大統領エイブラハム・リンカーンの出世物語である。ベンジャミン・フランクリンの成功物語もまた、「ぼろ着からの立身出世（Rags-to-Riches）」である。
西部のフロンティアを目指す入植者には、土地が無償で与えられ、富を得て社会的にも上の階層に移動することが可能であった。1730〜40年代には、「大覚醒（The Great Awakening）」と呼ばれる信仰復興運動が起こるが、独立革命後、西部開拓が進むとともに「第二次覚醒」運動が起こる。危険と隣り合わせで荒野を開拓していく人々にとって、キリスト教こそが「心の栄養」であった。そして、信仰リバイバル運動は、「神は皆を平等につくった」という信仰を強固なものにし、それがまたアメリカの平等主義を担保したのである。
「機会の平等」がアメリカ建国の理念であり、努力をすれば誰でも成功できるというアメリカンドリームをアメリカ人は信じてきたのである。
しかし、1970年代からは、それが事実ではなくなっていく。経済のグローバリゼーションによって、安価な外国商品が流入し、アメリカの製造業が衰退していったからである。トランプ大統領を支持する白人労働者の住む「ラストベルト（錆び付いた工業地帯）」が、その典型である。貧富の格差が拡大し、家族や地域社会が崩壊し、薬物中毒が蔓延する状況である。
キリスト教会は、そのような状況を改善しようと努力している。「しかし、製造業の衰退や失業、薬物依存、家庭崩壊にさいなまれているこの国の一部の地域では、礼拝に参加する人の数は激減している」と、今や副大統領となったJ.D.ヴァンスが『ヒルビリー・エレジー』（2016年、邦訳2017年）に書いている（155p）。
格差の拡大とともに、「機会の平等」をうたうアメリカ建国の理念は揺るぎ、それを支えてきたキリスト教にも凋落の兆しが見え、人々の信仰心も衰え、ヨーロッパやカナダのように世俗化が進んでいる。
アメリカの平等主義は、知性と権力の結合、つまり知的エリートが権力を独占することに反感を抱かせるのである。
したがって、それが反知性主義となり、平等の名の下にエリートの思想狩りをすることに繋がるわけである。ハーバード、イェール、プリンストン大学などがその典型である。
まさに、極端な平等主義の前には、自由は生き残れないことになる。
大学院時代のアメリカ人学友から「カキストクラシー（kakistocracy）」という新語を教わった。ギリシャ語のkakosは「悪い」という意味で、「最悪の者による政府」という意味である。無知な人々を支配する「ならず者」ということで、もちろん、トランプ政権のことである。
トランプのアメリカの背景は、格差の拡大である。Putnamの『われらの子ども』（2015年、邦訳2017年）は、それを理解するための最高の参考書である。
トランプのアメリカ、それは1990年代に源がある。“The Naughty Nineties”（『猥褻な90年代』、2017年、邦訳なし）という本を書いたDavid Friendによれば、トランプの下品な物言い、政治をショーに仕立てる行動、大衆紙による醜聞探しなどは90年代に出現したという。政治ではギングリッチの反エリート主義が有名である。それは、civility→hostility、respect→chauvinism、tolerance→bigotryというような変化である。
トランプは権力基盤を大衆に置くポピュリストの扇動家であり、ヒトラーと同じである。今日の政治は左翼と右翼ではなく、高学歴で自立した層と低学歴で集団志向の層との「対立図式」（David Goodhart）である。後者は論理ではなく感情を優先する。
このような世界では、ポピュリズムの克服は容易ではない。
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最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。米国民はトランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒しているようだ。
調査は２１日まで６日間にわたって実施された。
３週間前の調査では４３％、１月２０日の就任直後は４７％だった。
今回の調査では回答者４３０６人のうち約８３％が、たとえ望まなくても、トランプ氏は連邦裁判所の判決に従わなければならないと答えた。トランプ政権当局者らはベネズエラのギャング構成員とされる人々の強制送還中止命令に従わなかったとして、法廷侮辱罪で訴追される可能性がある。
調査ではまた、共和党員の３分の１を含む５７％が、「大統領が大学の運営方法に同意しない場合、大学への資金援助を凍結することは問題ない」という意見に反対した。
国立博物館や劇場といった重要文化施設についても６６％の回答者が「大統領が管理すべきではない」と答えた。
インフレや移民、税制、法の支配といったさまざまな問題の全てで、トランプ氏の対応への不支持が支持を上回った。
米国が世界の舞台で信用を失っているという回答は、共和党員の３分の１を含めて約５９％に上った。
また、共和党員の５３％を含む７４％の回答者が、トランプ氏は３期目を目指すべきではないと答えた。
調査の誤差は約２％ポイント。
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米国防総省は第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性がある。同省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏がこう警告した。
これに先立ち情報漏えい調査の過程で解雇されたと報じられた国防省高官３人が声明を発表。自分たちが調査対象となっている理由や、調査が進行中であることさえ知らされていなかったと表明した。
ヘグセス米国防長官（44）氏は、親イラン武装組織フーシ派を攻撃する機密情報を通信アプリ「シグナル」で共有したとして既に調査を受けた。チャットグループにはトランプ政権高官のほか、米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長も誤って招待されていた。ゴールドバーグ氏はその後、この件を同誌で報じた。
ウリオット氏はニュースサイトのポリティコに20日掲載されたコラムで「トランプ大統領は、側近に責任を取らせるという点で高い実績がある」とした上で、「これを踏まえると、ヘグセス国防長官が現在の職にとどまるのは難しいだろう」と指摘した。
トランプ氏はこの件を巡りヘグセス長官や問題のグループチャットを立ち上げたウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任しなかった。国防総省の監察総監は、上院の有力議員２人の要請を受けて、この件を調査中だ。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は20日、ヘグセス長官がイエメンでの軍事攻撃に関する機密情報を、妻と兄弟を含むグループとシグナルの別のチャットで共有していたと報じた。
国防総省のパーネル報道官はＸ（旧ツイッター）に投稿した声明で、「シグナルのチャットに機密情報は一切含まれていなかった。彼らが何通りもの切り口で報じようとも、それは変わらない」と表明。ＮＹＴ紙などの情報源は同省を解雇された元職員に限られているとも指摘した。
ホワイトハウスに対し20日夜にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。
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アメリカのハーバード大学は21日、助成金凍結などで圧力を強めるトランプ政権を提訴したと発表しました。
トランプ政権は、これまで多様性重視のプログラムの廃止など、政権の要求に応じないハーバード大学に対し、助成金などの凍結や免税資格の取り消しを示唆するなど、圧力を強めていました。
ハーバード大学は21日、トランプ政権による一連の措置は憲法違反だとして、マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴したと発表しました。
大学側は訴状で、「政府は反ユダヤ主義への差別禁止措置を主張し、大学では改革を進めているにもかかわらず、それとは関係のない研究に対する資金提供凍結を発表した」などと指摘しています。
ハーバード大学のガーバー学長は声明で「政府による権限の乱用は、深刻で長期的なものとなるだろう」と危機感をあらわにしています。
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米ハーバード大学がトランプ政権によって独立性が脅かされていると表明したことを受け、１００を超える大学、カレッジ、学術団体の学長らは２２日、政権の高等教育政策に反対する共同声明を発表した。
プリンストン大学、ブラウン大学、ハワイ大学などの学長が署名したこの声明は「前例のない政府の行き過ぎた政治的干渉が米国の高等教育を危険にさらしている」と指摘。
「われわれは建設的な改革に前向きであり、政府の正当な監視に反対するつもりはない」とする一方、「キャンパスで学び、活動し、働く人々の生活に政府が不当に介入することには反対しなければならない」とした。
ホワイトハウスからはコメントを得られていない。
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トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を試みた場合、ＦＲＢのインフレ抑制能力や独立性に対する信頼が損なわれ、資産価格に大きな打撃が及ぶとの懸念が強まっている。
パウエル氏が解任されれば、すでに弱含んでいるドルが一段と売られ、株価は下落し、債券利回りは上昇する可能性があると市場関係者は予想している。
ＣＶアドバイザーズのエリオット・ドーンブッシュ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「市場はほぼ間違いなくインフレが加速する兆候と受け止め、長期金利の上昇を招き、世界の準備通貨としてのドルの地位を損なう恐れがある」との見方を示した。
こうした懸念はすでに市場で表面化しており、２１日にはドルが３年ぶりの安値を更新し、指標となる米国債利回りが上昇した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数も下落し、２月の高値を約１６％下回る水準となった。
パウエル氏の解任は投資家が長期債保有に対して求める追加利回りである「タームプレミアム」への上昇圧力を強める可能性がある。
パウエル氏の議長としての任期は２０２６年５月までだが、トランプ氏は先週、ソーシャルメディアへの投稿で、同氏をすぐにでも解任すべきとの考えを示した。米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１８日、トランプ氏と側近らがパウエル氏を解任できるかどうか検討していると明らかにした。
＜「万が一」を織り込む＞
パウエル氏解任シナリオは実現のハードルが高いとみられているものの、一部の市場関係者からは可能性を真剣に考え始めているとの声も聞かれる。
ナティクシスの米国担当チーフエコノミスト、クリストファー・ホッジ氏はメモで、「以前はトランプ氏がパウエル氏を解任する可能性は極めて低いと考えていたが、その確信は薄れてきた」と述べた。
ジャクソン・スクエア・キャピタルのマネジングパートナー、アンドリュー・グラハム氏は、パウエル氏が実際に解任された場合、Ｓ＆Ｐ５００が４８３５を下回ると予想している。これは２１日の終値から約６％の下落を意味する。
クレセット・キャピタルのジャック・アブリンＣＩＯは、トランプ氏がＦＲＢに自らの息のかかった人物を送り込み、インフレ率上昇にもかかわらず利下げを行えば、「現在（市場で）起きていることが続くだろう」との見方を示した。
同氏は「株価もドルも過大評価されているため、さらに下落する余地がある」と分析した。Ｓ＆Ｐ５００は１０─１５％過大評価されているという。
ワールド・インベストメント・アドバイザーズのネート・ギャリソンＣＩＯは、パウエル氏はＦＲＢで安定した手腕を発揮しており、実績は一貫性があると評価した上で、「（同氏を）解任するという脅しだけでも、人々は震え上がる」と語った。
＜パウエル氏の後任候補＞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先週、トランプ氏がパウエル氏の後任にケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事を充てる可能性があると報じた。
キャピタル・エコノミクスは、ウォーシュ氏のような十分な資格を備えた人物が指名されれば、当初の市場の反応は「悲惨なものにならないかもしれない」と述べた。
しかし、議長交代は「ＦＲＢの独立性を解体する第一歩」と見なされる公算が大きく、他のＦＲＢ理事も解任される事態になれば、市場の反応はさらに深刻なものとなるだろうと警告した。
一部の市場関係者は、トランプ氏が取り得るより簡単な方法として、パウエル氏に代わって投資家が指針とする「影のＦＲＢ議長」を置く可能性を指摘する。しかし、市場から否定的に受け止められる可能性がある。
タングルウッド・トータル・ウェルス・マネジメントのマクロ投資ストラテジスト、トム・ブルース氏は「もし新しい議長が就任しても金融政策が緩和に向かうと見なされれば、事態は厄介になるだろう」と述べた。
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トランプ氏経済政策への国民の評価低下、第1次政権を下回る＝調査
４月２３日、 トランプ米大統領（写真）が大統領に就任してから１００日の節目が近づく中、同氏のインフレや経済活性化に向けた取り組みに対する米国民の評価は低下している。ワシントンで８日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard）
トランプ米大統領が大統領に就任してから１００日の節目が近づく中、同氏のインフレや経済活性化に向けた取り組みに対する米国民の評価は低下している。
ロイター／イプソスの最新の世論調査（調査機関：４月１６─２１日）によると、トランプ大統領の経済政策を支持すると回答した割合は３７％。「アメリカの黄金時代」の到来を約束した１月２０日の就任式直後の数時間で４２％から低下した。これは第１次トランプ政権時の４０％台半ば─５０%台半ばを大幅に下回る。
保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェロー、ジェームズ・ペトコウキス氏は「上昇するはずのものがことごとく下落し、下落するはずのものは全て上昇している」と述べた。経済の警告サインがトランプ氏に関税政策撤回圧力をかけているが、たとえその圧力にトランプ氏が屈したとしても、混乱の中で米経済がすぐに回復することはないと同氏はみる。
トランプ氏の大統領就任直後に実施した調査では、４月３０日までの１００日間に注力すべき課題について、約５５％がインフレか経済全般、２３％が移民問題と回答していた。
３カ月後の調査では、景気後退の到来を懸念しているとの回答が４分の３を占めた。共和党支持者の４人に１人を含む５６％が、トランプ氏の経済関連の対応が不安定で場当たり的過ぎると答えた。
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23日早朝の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=143円台まで急落した。
トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を否定したことがきっかけだ。
相互関税の90日間停止に続き、市場での米国売りが再びトランプ氏の「変心」をもたらした。
ただ、根本的なトランプ政策への疑心暗鬼は残り、ドル高進行の相場には距離がありそうだ。
「（パウエル氏を）解任するつもりはない」。米ホワイトハウ...
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米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。
【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図 トランプ氏の投稿が物議
トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。
トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。
トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問された際に出た。
情報筋によれば、ベッセント氏は非公開の会合で、米中間の貿易戦争は持続可能ではないとし、近く貿易摩擦が緩和されるとの見通しを示していた。ベッセント氏は投資家らに対し、米中間の強硬な断絶や完全なデカップリング（切り離し）ではなく、貿易のバランスを取り戻すことが目的だと説明したという。
世界の２大経済大国が記録的に高い水準の関税を互いに課しており、急速に激化する争いによって、世界の市場は混乱し、サプライチェーン（供給網）に支障が及び、景気後退への懸念が強まっている。
中国はこれまでのところ、対抗的な姿勢を示し、譲歩する様子を見せていない。それどころか、米国製品への関税を１２５％に引き上げ、輸出の管理リストに米企業を追加し、重要な鉱物資源の輸出を制限することで報復に出ていた。中国政府は国内で上映されるハリウッド映画の本数を制限したほか、中国の航空会社が使用する予定だった米ボーイングの航空機２機を返送するなど米国の主要産業に打撃を与える措置を取っている。
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トランプ米大統領は23日、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島の奪還断念を拒んだ同国のゼレンスキー大統領を批判した。自身のSNSでクリミアについて「数年前に失われ、議論の対象ですらない。ロシアとの和平交渉に極めて有害だ」と主張した。
両者の溝はふたたび深まりつつあり、米国が協議や軍事支援から撤退するシナリオもちらつく。武器不足か...
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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は23日、ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島をめぐるドナルド・トランプ大統領からの新たな批判に対し、第1次トランプ政権が2018年にロシアのクリミア併合を認めないと宣言した動画を投稿して反論した。
【写真】トランプ氏、クリミア割譲認めないゼレンスキー氏を猛批判
報道によると、米国はロシアのクリミア併合を認める可能性がある。
J・D・バンス米副大統領は、クリミアを含め、ロシアが既に占領している広大なウクライナ領を保持するという米国側の和平合意案を提示した。
トランプ氏は23日、ゼレンスキー氏がロシアによるクリミア支配を受け入れないことで紛争終結に向けた合意が危うくなっていると批判した。
これに対しゼレンスキー氏は、第1次トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官が2018年に発表した「クリミア宣言」をSNSに投稿。
クリミア宣言は、米国は「ロシアのクリミア併合の試みを認めず、ウクライナの領土保全が回復されるまでこの方針を維持することを表明する」としている。
ゼレンスキー氏はクリミア宣言に添えたコメントで、「ウクライナは常に自国の憲法に従って行動する。米国をはじめとするパートナーがウクライナの強い決断に従って行動することを確信している」と述べた。
これに先立ちトランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、クリミアについては、「何年も前に失われた」ものであり、和平交渉の「論点ですらない」と主張。
クリミアはウクライナ領だというゼレンスキー氏の主張は戦闘を長引かせるだけだと訴えた。
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アメリカのトランプ政権による関税政策の停止を求めて、ニューヨーク州など12の州が裁判を起こしました。
ニューヨーク州は23日、トランプ政権が導入した関税政策は「法的な権限の適切な行使ではない」として国際貿易裁判所に関税の停止を求めて提訴したと発表しました。
裁判にはニューヨーク州のほかにアリゾナ州など合わせて12州が参加しています。
ニューヨーク州の司法長官は「トランプ氏は生活費を軽減すると約束したが、この違法な関税を阻止しなければさらなるインフレ、失業、経済的損害を引き起こすことになる」と指摘しています。
アメリカ国内では先週、カリフォルニア州も「関税の発動は大統領の権限を超えている」などとして裁判を起こしています。
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トランプ米大統領は２４日、ロシアが２３日夜にミサイルなどでウクライナの首都キーウを攻撃したことを受け、ソーシャルメディアに「ウラジーミル、やめろ！」と投稿した。
トランプ氏がロシアのプーチン大統領を非難するのはまれ。
トランプ氏は「ロシアによるウクライナへの攻撃には不満だ。その必要はなく、タイミングも非常に悪い」とした。
これに対するロシア大統領府（クレムリン）のコメントは得られていない。
トランプ大統領はその後、プーチン大統領がトランプ氏の言うことを聞くと思うかという記者団からの質問に対し「そう思う」と応じた。
クレムリンのペスコフ報道官は２４日の会見でキーウ攻撃について問われ、ロシアは「軍および軍事関連施設」への攻撃を続けていると述べた。
トランプ氏は前日には、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによるクリミア占領を承認しないと発言したことについて、ロシアとの和平合意の達成を困難にする扇動的な発言だと非難していた。
↑↑↑ ぷぷっ トランプ君 乙ww
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トランプ米大統領は２４日、記者団に対し、米中貿易摩擦の緩和に向けて両国が同日午前に会合を開いたことを明らかにした。
貿易戦争緩和に向けた協議を行っていないとする中国の主張に反論した格好。
詳細については「いずれ明らかにするかもしれない」と述べるにとどめた。
トランプ氏は「彼らは今朝会合を開いた」と述べたが、誰のことを指しているのかは明言を避けた。「『彼ら』が誰なのかは問題ではない。彼らは今朝会合を開き、われわれは中国と会談している」とした。
一方、中国側は２４日、米国との貿易協議は実施していないと述べている。
中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で、「中国と米国は関税について協議や交渉を行っておらず、ましてや合意には達していない」と述べ、協議を巡る報道は「誤報」だとした。
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ウクライナのマルチェンコ財務相は２４日、ウクライナと米国が鉱物資源に関する協定を巡る協議で進展しているものの、週内に最終決定することは「絶対にない」と明言した。解決すべき問題がまだ残っているという。
トランプ大統領は先週、２４日にも協定に署名する可能性があると述べていた。
マルチェンコ財務相は「進展はあった」としつつも、「引き続き複数の論点を巡り協議が行われている」と述べた。詳細は明らかにしなかった。
マルチェンコ財務相とシュミハリ首相を含むウクライナ高官らは、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合に出席するためワシントンに滞在している。
ロシア軍が２４日朝にかけてウクライナの首都キーウ（キエフ）を攻撃したが、マルチェンコ財務相によると協議は継続している。
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トランプ米大統領は関税引き下げをめぐる貿易相手国との協議について、近く合意に達する見通しだと述べた。
25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、交渉は「３－４週間以内に終わると思う。それで終わりだ」と語った。「もし一部の国が後から調整を求めてくるなら、それは検討する」が、「基本的には、十分に状況を把握したうえで準備万端ということになるだろう」と付け加えた。
これとは別に、トランプ氏は同日に記者団に対し、「日本とは非常にうまくやっている」と語り、合意は「非常に近い」と続けた。イタリアのローマで行われるフランシスコ教皇の葬儀に出発する前の発言。
タイムとのインタビューでは、市場を動揺させ各国政府をワシントンへと駆けつけさせた自身の貿易政策を改めて擁護。ただ、中国との協議状況については矛盾した発言があった。
トランプ氏は「中国とは会談している。どの国とも順調だ」と述べる一方で、「習近平国家主席が先に連絡してこない限り、自分からは電話しない」とも述べた。その後、習氏からの「電話はあった。それが弱さの表れだとは思わない」と語った。詳細には触れなかった。
中国は米国との交渉が進行中であることを否定している。
トランプ氏は今月初め、60カ国以上の貿易相手国に対する関税引き上げを発表。ただしその直後、交渉のための３カ月間の猶予措置を設け、暫定的に10％の関税率を維持すると表明した。
これを受けて外国政府の使節団が次々とワシントンを訪問し交渉を希望する一方、中国は強硬姿勢を崩していない。
ベッセント財務長官とラトニック商務長官が関税の延期を進言したと報じられているが、トランプ氏はこれを否定。 「彼らが言ったわけではない。私が決めた」と明言。 また、「債券市場がびくついていたが、私はそうではなかった」と語った。
インタビューでトランプ氏は、ウクライナ情勢についても発言。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟については、その希望を捨てるべきだとの政権の姿勢をあらためて表明し、「ウクライナがいつかＮＡＴＯに加盟できるようになるとは思わない。私は当初から、戦争が始まったのはウクライナがＮＡＴＯ加盟を口にし始めたからだと考えている。もしそのような話が持ち上がらなければ、戦争が起きなかった可能性はずっと高かっただろう」と論じた。
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4月21日、ガーバー学長は「私たちの価値を、大学を守る」と題する声明を発表し、「少し前、資金凍結は違法で、政府の権限を越えたものであることから、資金凍結の差し止めをボストン連邦地方裁判所に提訴した」と明かした。政権との全面戦争である。学長は「私たちは法に基づく義務を完全に順守している。訴訟は法的な責任であり、道徳的な義務でもある」と、その正当性を主張した。差し止めを認める判決が出る可能性は十分にあり、状況はまだ流動的である。
ハーバード大学がトランプ政権の要求を拒否したことについて、イエール大学とスタンフォード大学は支持を表明した。レビン・スタンフォード大学学長は「ハーバード大学の異議はアメリカの自由の伝統に根ざしており、大学にとって基本的な伝統であり、守る価値がある」と語っている。イエール大学は「私たちは岐路に立っている。アメリカの大学は民主社会の基盤である原則を脅かす異例な攻撃に直面している」と危機感を表明している。
トランプ政権の圧力に屈したコロンビア大学とーバード大学の決定的な違いは資金力だ。22億ドルの助成金が凍結されたというニュースが流れると、その後、24時間でオンラインを通して約4000件の寄付があり、総額は1億1400万ドルを超えた。ただ、寄付だけで政府助成金の減少を埋め合わせることはできない。
■ハーバード大学の抵抗を支える財務基盤
2024年6月に発表された2024年度の経営状況を見てみよう。営業収入は65億ドル、営業利益は4500万ドルであった。収入の内訳は、寄付や大学基金の運用益が45％、授業料などが21％、政府や非政府からの研究収入が16％、その他が18％となっている。最大の収入源は大学基金の運用益だ。基金を運用するハーバード・マネジメント・カンパニーの2024年度の運用利回りは9.6％で、24億ドルが大学の収入となり、25億ドルが基金に積まれて基金の総額は532億ドル(1ドル=140円換算で7兆4480億円)になっている。もちろん、助成金や契約の減少は経営に大きな影響を及ぼすが、それでもハーバード大学がトランプ政権に抵抗できるのは、こうした堅固な財務基盤があるためである。
トランプ政権とエリート大学の対立は法廷に持ち込まれ、簡単には解決しそうにない。ただ、第1次トランプ政権では、最初に過激な政策を打ち上げても、裁判所で差し止め命令が出るなどして、尻切れで終わっている政策が多い。状況が変われば、簡単に政策を変えるのがトランプ大統領である。裁判所の判断がカギとなる可能性が高い。
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トランプ米大統領は28日公開のアトランティック誌とのインタビューで「私は米国と世界を統治している」と自信を誇示した。1期目と比べて政権内で抵抗勢力がいなくなったとの認識を示し、不法移民対策やウクライナ和平に注力しているとアピールした。
第2次トランプ政権は29日で発足から100日。トランプ氏は憲法が禁じる3選を模索する可能性を問われ「私が考えていることではない」と述べた一方、支持者が期待しているとして含みを残した。
ロシアとウクライナの戦争について「第3次大戦に発展する可能性がある。私は世界中の多くの命を救おうとしている」と指摘した。
トランプ氏は1期目の政権運営で一部の閣僚らから抵抗を受けたことに言及し「多くの腹黒い人々がいた」と批判した。教訓を生かして2期目の政権運営に臨んでいるとし「とても楽しんでいる」と語った。
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米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。
「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。
トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。
最近の一連の世論調査で、トランプ氏の支持率は低下。金融市場の混乱や経済に対する不安の高まり、関税がインフレを高進させるとの懸念が背景にある。
ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスによる共同世論調査によれば、大統領としての職務遂行ぶりに関するトランプ氏の支持率は米成人の39％にとどまった。現在のような世論調査が始まって以降、歴代のどの大統領よりも低い。
下院共和党指導部は、今回のような混乱を避けるため対話集会を開催しないよう所属議員らに助言している。
トランプ大統領はローラー議員の集会が始まる直前に、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、集会の参加者が抗議活動を行った場合、共和党議員は「甘く対応すべきではない。直ちに排除すべきだ」と主張した。
ローラー議員（38）はニューヨーク州知事選への出馬を検討しているが、州民の多くはトランプ氏に反感を抱いている。
議会はイースターのため２週間の休会中。通常は対面での集会を開くのに適した時期だが、共和党議員で対話集会を開催しているのはほんの一握りに過ぎない。
ローラー議員がトランプ氏の関税政策を説明、擁護しようとすると、参加者は声を上げて妨害。自身のスタッフに詰め寄った参加者に対し、同議員が離れるよう警告する場面もあった。
参加者の多くは集会が終了する前に会場を後にした。少なくとも１人が警察に連行され、警告を受ける人たちもいた。
ニューヨーク州オレンジバーグ在住の民主党員、モーリーン・エイチソンさん（60）は「人々の熱心さと民主主義を目にした」と、集会の様子を語った。「だが、ローラー議員が質問に答えていなかったので、皆いら立っていた」。
同様の光景はここ数週間、全米各地で見られ、ソーシャルメディアで拡散。共和党が圧倒的に強い地域でも、こうした事態となっている。
ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和）が今月、地元で主催した集会では、数人が退場させられ、逮捕者も出た。警察は少なくとも２人に対してスタンガンを使用した。
グリーン議員は集会の場で質問を受け付けることをせず、全ての質問を書面で提出させた。その上で一部の質問については、大声で読み上げた上であざけるような態度を取った。
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トランプ関税への不安でアメリカ経済に急ブレーキです。アメリカの今年1月から3月のGDP=国内総生産はマイナス0.3%で、3年ぶりのマイナス成長となりました。
アメリカ商務省が30日発表した、今年1月から3月までのGDP速報値は前の3か月と比べて年率に換算して0.3%のマイナス成長でした。
前の期は2.4%のプラス成長と、これまでアメリカ経済は順調に推移していましたが、トランプ政権の誕生後、関税政策への懸念が広がり、アメリカ経済に急ブレーキがかかったことが示された結果となりました。
アメリカでGDPがマイナス成長となるのは2022年の1月から3月期以来、3年ぶりです。
トランプ政権は4月以降には中国との貿易戦争を一段と激化させたほか、ほぼすべての国を対象に10%の「相互関税」を導入していて、景気後退への懸念が広がっています。
こうした中、先ほど取引が始まったニューヨーク株式市場は値下がりしていて、一時、下落幅は500ドル以上となりました。
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トランプ米大統領は1日、自身のソーシャルメディアで、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、次期国連大使に指名すると発表した。大統領補佐官は当面の間、ルビオ国務長官が兼務する。ウォルツ氏は3月、軍事計画を共有した一般通信アプリのチャットに記者を誤って参加させたことで批判を浴びていた。政権内での役割変更という形をとっているが、事実上の更迭との見方が出ている。
第2次トランプ政権の発足後、閣僚級で解任されるのは初めて。米メディアによると、外交・安保の要となる国務長官と安保担当補佐官の兼務は、1970年代のニクソン政権のキッシンジャー氏以来となる。
トランプ氏は投稿で「ウォルツ氏は常に我々の国益を最優先に尽力してくれた。新たな役割でも同様に取り組むと確信している」と説明した。バンス副大統領は1日、保守系FOXニュースのインタビューで、ウォルツ氏の国連大使指名を「昇進」だと説明。「更迭」との印象が広がる中で火消しに努めた。
国連大使はステファニク連邦下院議員が一度指名されていたが、民主党との議席差が小さい下院で共和党の議席が減るのを避けるため、撤回されていた。国連大使への就任には、連邦上院での承認が必要になる。
ウォルツ氏は南部フロリダ州選出の共和党元下院議員。陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身で、アフガニスタンや中東などに派遣された経験がある。中国やイランに強硬な「タカ派」として知られる。
米軍が3月にイエメンの親イラン武装組織フーシ派を空爆する際、一般の通信アプリ「シグナル」の政権高官らが入ったグループチャットに誤ってアトランティック誌の記者を参加させた。チャットでは空爆の予定時間や使用される戦闘機などの情報が共有されており、ずさんな情報管理が問題になった。
報道によると、問題の発覚後、バンス氏やワイルズ大統領首席補佐官らがウォルツ氏の更迭を提案した。だが、トランプ氏は更迭に踏み切れば、問題を批判するリベラル系のメディアに屈したとみられることを懸念。第1次政権のように政府高官の交代が相次ぐのを避けたい思惑もあり、ウォルツ氏を擁護していたという。
ただ1日になって、米主要メディアはウォルツ氏が近く辞任する見通しだと報道。アレックス・ウォン大統領副補佐官も近く辞任すると報じた。
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中国政府は2日、米国が関税措置をめぐる交渉を行うために中国側に接触してきたことを評価する一方で、米国は「誠意」を示すとともに、世界市場とサプライチェーン（供給網）を混乱させている関税を撤廃する姿勢を示すよう求めた。
ドナルド・トランプ米政権の高関税に端を発した報復合戦により、米国が中国に課す関税は145％にまで引き上げられた。これに対し中国も、米国からの輸入品に125％の関税を設定した。
ただ、米国側は後にやや圧力を緩和する姿勢を見せ、スマートフォン、ノートパソコン、半導体など、中国が主要供給源となっている電子機器に対する関税免除を発表した。
トランプ大統領は、中国が関税をめぐる協議を求めてきたと繰り返し主張し、今週に入り「非常に良い取引ができる可能性が高い」と述べた。
そうした中、中国商務省は1日、米国側から接触があったことを認め、「現在評価中」だと発表した。
だが、協議にはまず米国側の誠意が必要だと主張。「米国が協議を望むのであれば、誠意を示し、誤ったやり方を是正し、一方的な関税を撤廃すべきだ」と述べた。
さらに「いかなる対話や協議においても、米国側が誤った一方的な関税措置を是正しない場合、それは米国側に全く誠意がなく、双方の信頼関係をいっそう損なうことを意味するだけだ」「言行不一致や、対話を装った強要や脅迫を試みるようなやり方は通用しない」と警告した。
中国側は、必要とあらば最後まで貿易戦争を闘い抜くと誓っており、外務省はソーシャルメディアに今週投稿した動画で「決してひざまずかない！」と宣言している。
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５月：トランプ米大統領は、4日放映されたNBCテレビのインタビューで、高関税政策の影響で米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性を問われ、「すべてがうまくいっている。今は過渡期だ」と主張した。
また、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する考えがないことを改めて示唆した。
1～3月期の米実質GDP（国内総生産）は年率換算で前期比0．3％減と、3年ぶりのマイナスに沈んだ。トランプ氏は「どんなことも起こりうる」と、景気が後退する可能性を否定しなかった。一方で、先行きは「米史上で最も素晴らしい経済になる」と言い張った。
トランプ氏はFRBの金融政策に関し、「利下げするべきだ」と述べ、「ある時点で（FRBは）利下げする」と持論を展開した。政策運営を巡る見解の相違でパウエル氏の解任を検討したとされる。ただ、2026年5月の任期満了前に解任する可能性を問われ、「どうしてそうするのか。あともう少しで（FRB議長の）交代人事に着手する」と、否定的な見解を示した。
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トランプ米政権で関税政策を担当する閣僚が今週スイスを訪れ、中国側の代表と会談する。米中両国が100%を超える高関税を掛け合って以来、公式に高官協議をするのは初めて。
米財務省と米通商代表部（USTR）が6日、ベッセント財務長官とグリアUSTR代表が8日にスイスを訪れると発表した。ベッセント氏は米FOXニュースに対して、滞在中の10、11日に中国の高官と会談すると語った。USTRは「通商問題」が議題になるとした。中国外務省も7日、何立峰（ホーリーフォン）副首相が9日から12日にスイスを訪れ、ベッセント氏と会談すると発表した。
トランプ政権は「相互関税」など複数の関税の組み合わせで中国に計145%の追加関税を課している。中国の対米報復関税も125%に達した。両国間で通常の貿易を続けることができない関税水準で、両国経済にとって実害が大きい。協議の実施では合意できたとみられるが、早期に折り合えるかどうかは見通せない。
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トランプ米大統領６日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が中東の重要な航路の妨害をやめることに同意したため、米国はフーシ派に対する攻撃を停止すると表明した。
トランプ氏は「フーシ派がもう爆撃しないでほしい、爆撃しなければ船舶を攻撃しないと言ってきた」とし、船舶への攻撃をやめるというフーシ派の言葉を信用すると述べた。ただ、詳細については説明しなかった。
トランプ氏の発表後、オマーンは声明でフーシ派と米国の停戦合意を仲介したと表明。合意に基づき、米国とフーシ派は紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡の米艦艇を含め、双方を攻撃しないと言明したものの、フーシ派がイスラエルへの攻撃停止に合意したかどうかについての言及はなかった。
フーシ派は、２０２３年１０月にイスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対する軍事攻撃を開始して以来、紅海を航行する船舶とイスラエルへの攻撃を繰り返してきた。
これに対し米軍は、イエメンで「ラフライダー作戦」と呼ばれる軍事作戦を３月１５日に開始して以降、１０００以上の標的を空爆したと発表している。米軍によると、これらの空爆で「フーシ派戦闘員数百人とフーシ派指導者多数」が死亡したという。
一方、フーシ派の最高政治評議会のマシャト議長は６日、パレスチナ自治区ガザを支援するために同組織は攻撃を継続すると表明した。
マシャト氏はイスラエル国民に対し避難所に留まるよう要請。米国との停戦にイスラエルへの攻撃停止が含まれないことを示唆した。フーシ派系のアル・マシラテレビが報じた。
また、フーシ派の指導者の一人であるモハメド・アリ・フーシ氏は、米国によるイエメンへの「侵略」の停止は評価されるだろうとＸに投稿した。
カタールとクウェートは６日、それぞれ声明を発表し、停戦合意を歓迎し航行の自由確保に向けた措置への期待を表明した。
フーシ派が４日にイスラエルの商都テルアビブ近郊のベングリオン空港をミサイルで攻撃したことを受け、米国の支援を受けるイスラエルは５日にイエメン西部のホデイダ港、６日にイエメンの首都サヌアの国際空港に対する空爆を行うなど、緊張が高まっている。
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若き日のドナルド・トランプ大統領を描いた『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』（2024）でプロデューサーを務めたダニエル・ベーカーマンが、ここ数日世界中のエンタメ業界を騒がせるトランプ政権の「海外映画に関税100％」政策に対し、ユニークな見解を語ってくれた。
トランプ政権「海外映画に関税100％」に『アプレンティス』製作者が私見語る
なんでもベーカーマンは、今回アナウンスされた関税は雇用を米国に取り戻すための経済的手段というよりも、絶対的な交渉人としての自らのイメージを維持し、常にアグレッシブな姿勢を崩さないトランプ大統領独自の「自己演出術」と捉えているそう。
「トランプが映画業界における関税に言及したとき、私は彼がついに里帰りしたんだなと思いましたよ。なぜなら、この業界こそが彼の得意とするスキルに満ち溢れた場所だからです」
ベーカーマンは米『ハリウッド・リポーター』のインタビューに応じる中で、ハリウッドの大物スターや監督たちはトランプ大統領のと同様の自己演出術」に秀でていると指摘した。彼によれば、今回の大統領がぶち上げた「関税100％」案も彼が従来から行なってきた「演出」の一部なのだそう。
「関税は、彼がロイ・コーンと出会ってから50年間語り続けてきた彼の『物語』を支えるツールなのです。その物語はドナルド・トランプという名のキャラクターについてであり、『見ろ、俺がどれだけお前たちを守っているか、そして俺だけがこれらの問題を解決できるたった一人の人間だ。お前たちを救えるのは俺だけなんだ』と繰り返し聞かせることで、その『物語』を強化しているのです」
ロイ・コーンとは若きトランプ氏にビジネスと人生における必勝法を叩き込んだ敏腕弁護士のことで、『アプレンティス：ドナルド・トランプの創り方』では、コーン（演：ジェレミー・ストロング）が、若きトランプ氏（演：セバスチャン・スタン）にそうした「自己演出術」を教え込む過程が描かれるのだ。
更に、ベーカーマン氏は楽観主義的な見方かもしれないとことわりを入れた上で、あらゆる難局へ柔軟に対応してきたエンタメ業界であれば、今回の「関税100％」騒動を乗り越えられるとも指摘した。
「私はいつもポジティブな面を見るようにしています。確かに、週末の発表は衝撃的でした。もし関税が施行されれば、米国を含むあらゆる地域が大混乱に陥るでしょう。しかし、この業界は常に逆境を逆手にとって生きてきました。私たちは彼（トランプ大統領）の手法に対応する術を知っていますからね」
しかし、そんなベーカーマンの観測とは裏腹に国境の向こう側、カナダの映画業界には激震が走っているようだ。
カナダのエンタメ業界組合ACTRAの代表、エレノア・ノーブルは関税の発表を受けて「これは単なる貿易摩擦には止まらない、カナダの俳優やクリエイターの生活に対する攻撃です」と、悲痛なコメントを発表している。
実際、今回の関税が実際に導入されることとなれば、トロントやブリティッシュ・コロンビアに拠点を置く同国の制作会社や配信会社はハリウッドのスタジオに制作の大部分を依存していることから、大打撃を受けることは免れない。実際にカナダ各地に拠点を置く制作関連会社は、今回のトランプ政権による関税案に対して次々と抗議の声を上げている。
ベーカーマンの言うように、エンタメ業界はこの混乱を乗り越えられるのだろうか。今後の展開に注目したい。
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ナチス、プーチン、トランプ、習
同じ穴のムジナ
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アメリカのトランプ大統領はローマ教皇に扮した自身の画像について「誰かが作って投稿した」と述べ、自分は無関係だと強調しました。
アメリカ トランプ大統領
「私は全く関係がない。誰かが私をローマ教皇のような格好にした画像を作って、ネットに投稿した。私がやったわけじゃないし、出どころも知らない。昨夜、初めて見たんだ。妻は可愛いと思ったらしく、『素敵じゃない』と言ってくれた」
トランプ大統領は5日、記者団に対してローマ教皇に扮した自身の画像を「昨夜初めて見た」と述べ、画像の作成からSNSの投稿に至るまで「自分とは無関係だ」と強調しました。
トランプ大統領がSNSに投稿した画像を巡っては、ローマカトリック教会のフランシスコ教皇が亡くなり、次の教皇を決める選挙を控えるなか、カトリック司教らから「教皇を冒涜（ぼうとく）している」と非難の声が上がっています。
トランプ大統領はカトリック教徒も画像を気に入っているとして、「誰かが冗談でやったことで問題はない」「少しは楽しまないと」と受け流しました。
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米国のトランプ大統領がＳＮＳに自身をローマ教皇に模した人工知能（ＡＩ）生成の画像を投稿した。ローマ教皇フランシスコの死去に伴い、次期教皇を決める秘密選挙「コンクラーベ」の開始を数日後に控えるなか、カトリック教徒からは悪趣味だと批判の声が上がっている。
【画像】トランプ氏、ローマ教皇に模した合成画像を投稿
トランプ氏は２日、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに生成画像を投稿。画像では、白の祭服と教皇の帽子を身に着けたトランプ氏が人差し指を立てている。この画像は後に、ホワイトハウスの公式Ｘ（旧ツイッター）のアカウントでも共有された。トランプ氏はこれより前、「ローマ教皇になりたい」との冗談を口にする場面もあった。
トランプ氏はカトリック教徒ではないが、フランシスコ教皇の葬儀には参加していた。バチカンでは現在も公式の服喪の期間が続いている。
今回の画像が世界１４億人の信者の次期指導者を選出する任務に対する大きな妨げになると主張する人はいないものの、コンクラーベに出席する枢機卿などから批判の声が上がっている。バチカンの報道官はこの件についてコメントしなかった。
フィリピンの枢機卿パブロ・ビルヒリオ・ダビド氏はフェイスブックへの投稿で、「全く面白くない」と述べた。
ニューヨーク大司教のティモシー・ドラン枢機卿は記者から不快感を覚えたかとの質問に対し、「ええ、よくなかった」と答えた。
イタリアのレンツィ元首相も、画像について、カトリック教徒を侮辱するものだと非難。「これは、信者を怒らせ、組織を侮辱するものだ。右翼の世界のリーダーがふざけるのを楽しんでいることを示すものだ」と指摘した。
イタリアの主要紙レプブリカは「幼稚」という言葉を使い、トランプ氏を「病的な誇大妄想」と批判した。
ホワイトハウスはトランプ氏のカトリック教徒を支持する姿勢を擁護した。レビット報道官は、トランプ氏がフランシスコ教皇の葬儀に出席するためイタリアを訪問したとし、カトリック教徒と宗教の自由に対する揺るぎない擁護者だと強調した。
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アメリカのトランプ大統領は米中の関税を巡る高官協議を前に、現在は145％となっている中国への関税は80％が妥当だとの認識を示しました。
アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が今週末、スイスで会談し、トランプ政権が関税措置を強化して以降、米中高官が初めて協議する見通しです。
トランプ大統領は9日、自身のSNSに「中国はアメリカに市場を開放すべきだ。中国にとっても有益なことだし、閉鎖的な市場はもはや機能しない」としたうえで、「中国への関税は80％が妥当だと思う。あとはベッセント次第だ」と書き込みました。
トランプ政権は中国からの輸入品に「相互関税」などで合わせて145％の追加関税を課し、中国も125％の報復関税で対抗しています。
トランプ大統領は8日、記者団に対して中国への関税を145％から引き下げる可能性を示唆し、米中の高官協議で「中身のある良い結果になるだろう」と期待感を示していました。
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トランプ米大統領が発表した英国との貿易合意をめぐり、米欧のメディアは市場が肯定的に受け止めたと報じた。ただ、米国にとって英国は貿易黒字を計上していて比較的合意しやすい相手国だった。今回の合意は「手頃な成果」に過ぎないとする冷静な見方も出ている。
【写真】米英合意、日本には福音か不吉な兆しか 自動車関税優遇は英国だけ？
ロイター通信などによると、米大企業を幅広く網羅する株価指数「S＆P500」が0.58%上昇して8日の取引を終えたほか、9日には豪州や台湾の市場でも主要な株価指数が0.49～1.81%上がった。ロイターは「米英の貿易合意が、ほかの国との関税交渉の進展に対する期待を高めた」としている。
ドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレは、「トランプ氏が（高関税政策によって）自ら引き起こした貿易戦争を緩和できるかどうか、（各国の）投資家は注視している」と指摘。今回の合意が、投資家を安心させるための一歩になりうるとした。また、英国が2020年に欧州連合（EU）から離脱して以来、各国との貿易拡大を目指してきたことも背景事情として挙げている。
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イギリス政府はアメリカとの関税交渉に合意し成果を強調していますが、イギリスの生産農家からは不安の声が上がっています。
関税交渉を巡るアメリカとイギリスの合意は牛肉の輸出について「お互いの市場にアクセスできる」とし、イギリスの農家には1万3000トン分の無関税枠が設けられます。
しかし、アメリカに輸出するつもりがない農家には不安が募ります。
ホールファーム コリン・ハワード代表
「米国産牛肉は英国産牛肉よりもはるかに安い価格で輸入可能です。輸入品と競争することができず、英国の牛肉生産は徐々に減っていくでしょう」
イギリスの安全基準を満たさないアメリカ産の牛肉が輸入されることに懸念もあり、全国農業組合は「農業部門が特に重い負担を強いられている」と反発しています。
一方、アメリカがイギリスから輸入する自動車の税率は年間10万台までは27.5％から10％に下げることで合意し、スターマー首相は成果を強調しています。
自動車の税率はトランプ関税の発動前は2.5％でした。
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