「トランプ現象」の３

トランプ米政権が台湾に32％の「相互関税」を課すと発表したことについて、台湾の頼清徳総統は6日、談話を発表し、米国に対し報復関税を課す計画はないと表明した。「米経済発展への台湾の貢献」を米国に説明し、交渉によって相互関税の是正を目指すと強調。非関税障壁を取り除く努力を図る方針も明らかにした。

　頼氏は米国からの輸入を増やすほか、対米国の投資を促すと表明。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）だけではなく、電子産業やエネルギー関連の産業も米国への投資を増やすことができると述べた。

　米国とは相互の「ゼロ関税」から交渉を進めてもよいと説明した。

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関税カードの乱発に代表される米トランプ政権の保護主義的な経済政策＝＂アメリカファースト＂は、従来の共和党政権が進めてきた新自由主義やネオコン（新保守主義）とはまったく違うものです。いうなれば「アメリカが儲かるなら、世界がどうなろうと知ったことではない」。

しかしながら、その短絡的な政策が本当にアメリカの利益になるかといえば、はなはだ疑問です。

トランプ政権のベッセント財務長官は「経済をデトックス（解毒）する」という言い回しを使います。アメリカ経済は「毒」に侵されており、それを抜くことで健全な状態を取り戻す――と言いたいようですが、肝心の「毒」がいったい何を指すのか、いまひとつ判然としません。

例えば連邦職員の大幅削減。これによる財政支出の削減効果は極めて限定的であり、財政赤字の削減にはほとんど寄与しません。その一方で、社会保障・医療などセーフティネットの弱体化を伴う減税計画が進んでおり、その恩恵を受けるのは富裕層や大企業で、低所得層は直接的な打撃を受けることになります。

トランプ政権の経済ブレーンの多くはアカデミアにおいて主流派から軽視されてきた＂異端者＂で、従来の経済理論から乖離した政策が進められているとの指摘もあります。主流派の専門家やアナリストからは、景気悪化と物価高が同時進行するスタグフレーションのリスクを指摘する声も聞こえてきます。

ただ、こうなってしまった原因のひとつが「アメリカ人」自身にあるという側面も否めません。

第2次世界大戦以降のアメリカ社会には、自分たちが世界のナンバーワンであるという集団的自意識が広がり、それを前提としたナショナリズムが展開されました。そのため、日本のように敗戦を経験した国や、外交面でしばしば譲歩を余儀なくされる国が自然に持ちえている＂謙虚さ＂に乏しいのです。

こうした＂傲慢さ＂はイノベーションのエンジンになる一方、国内問題から目をそらすことへの誘惑にもなりえます。偉大なアメリカがうまくいかないのは誰かがアメリカをおとしめているせいであり、そこを叩けばすべてが解決する――外側に＂敵＂を作って熱狂を演出するトランプの手法はまるで新興宗教か、あるいは北朝鮮の主体思想のようですが、その＂補助剤＂となっているのはまさにアメリカ人の傲慢さでしょう。

実際のところ、トランプ政権の経済ブレーンや支持者たちは「アメリカはババを引かされている」と本気で思っているフシもあります。しかし、誰かを責め立てることで問題を解決した気になっている限り、本質的なデトックスなどできるわけがありません。その姿勢こそがアメリカの「毒」にほかならないのですから。

日本に対しても「為替を操作している」「鉄鋼をダンピングしている」などと言いがかりをつけ、安全保障をテコに屈服させようとするトランプ政権の姿勢は、もはやヤクザの恫喝のようです。

この経済政策が機能不全に陥るのは時間の問題であり、いずれ＂魔法が解ける＂ことにはなるだろうと私はみていますが、そのとき、ボロボロに傷ついたアメリカという国はどのように立ち直るのか、再び上昇できるのか。その過程に注目したいと思っています。

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トランプ大統領は6日、一連の関税を「薬」にたとえ、株価の下落は必要なプロセスだとの認識を示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「（株価を）下げたいわけではないが、何かを治すには『薬』が必要な時もある」「米国は外国からあまりにもひどく扱われてきた。愚かな政権がそれを許してきたからだ」

アメリカのトランプ大統領は6日、このように述べ、株価の下落は貿易赤字の解消のために必要なプロセスだとの認識を示しました。また、中国については「我々は1兆ドルの貿易赤字を抱えている。その問題を解決しない限り、取引はしない」と強気の姿勢を崩していません。

トランプ政権の顧問によりますと、相互関税の発表後、すでに50か国以上が交渉を求め接触してきたということです。

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トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について、対米外国投資委員会（CFIUS）に新たな審査を命じた。バイデン前大統領は買収の禁止命令を出したが、トランプ氏が再び審査を命じたことで、一転して買収が認められる可能性が出てきた。

　ホワイトハウスが同日公表した文書によると、トランプ氏は「この案件について、さらなる措置が適切かどうか判断する」ため再審査を命じたとした。

　CFIUSに買収計画の国家安全保障上のリスクを調べさせたうえで、日鉄側の提案がそうしたリスクを軽減できるかどうかについて、45日以内にトランプ氏に報告するよう求めた。

　CFIUSは外資企業による米国企業の買収を、国家安全保障の観点から審査する米政府機関。バイデン前政権下もこの計画を審査したが、結論がまとめられないまま、計画の是非の判断をバイデン氏に委ね、同氏が禁止を命じていた。

　トランプ氏は昨年の大統領選時から、日鉄によるUSスチールの買収計画に「絶対反対」するとたびたび表明してきた。ただ、今年2月の日米首脳会談では一転して、日鉄によるUSスチールへの「投資」ならば認める姿勢を示した。「投資」の意味合いは不明だが、過半数に満たない出資ならば容認する考えもその後表明していた。

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中国政府は8日、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」に対する34%の報復関税を撤回しなければ、新たに50%の追加関税を課すと表明したことについて、「対抗措置をとり、自国の権益を守る」と徹底抗戦する構えを見せています。

アメリカのトランプ大統領は7日、「中国が8日までに34%の関税引き上げを撤回しない場合、9日から50%の追加関税を課す」と表明しました。

これについて、中国商務省の報道官は8日、「50%の追加関税はアメリカの恐喝の本質を再びさらけだすものだ」と批判したうえで、「アメリカが関税措置をエスカレートさせ実行に移した場合、中国は断固として対抗措置をとり、自国の権益を守る」とする談話を発表しています。

具体的な対抗措置の中身には言及していません。

そのうえで、「もしアメリカ側が独断専行をすれば、中国は必ずとことん戦う」と徹底抗戦の構えを見せています。

一方で、「対等な立場での対話を通じて、お互いの立場の違いを解決するよう求める」として、対話による問題解決をすべきだという姿勢も見せています。

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ウクライナがロシア軍とともに戦っていたとされる中国人2人を捕虜にしたことについて、米国は8日、警戒感を示し、これは中国によるロシアへの支援の度合いを示すものだと述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、東部ドネツク州でロシア軍に参加していた中国人2人を捕虜にしたと発表した。

国務省のタミー・ブルース報道官は記者団に「中国人兵士が捕らえられたことは憂慮すべきことだ」とコメント。

「中国はウクライナ戦争におけるロシアの主要な支援者だ。中国はロシアが戦争を維持するために必要なデュアルユース（軍民両用）品の約80％を提供している」と指摘し、「この二つの核保有国の協力が続けば、世界情勢の不安定化がさらに進み、米国やその他の国々の安全、安心、繁栄が損なわれるだけだ」と述べた。

ジョー・バイデン前政権以降、米国は中国がロシアに軍民両用品を送っていることを非難してきた。

中国はロシアとの関係を称賛する一方、ウクライナ戦争を直接支援することは公には避けている。

ドナルド・トランプ大統領は中国に対抗する取り組みを優先するよう呼びかけ、ロシアのウクライナ侵攻の終結に向けた交渉を求めている。

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トランプ米大統領は８日、韓国で大統領権限を代行する 韓悳洙ハンドクス 首相と電話で会談し、米国による関税措置や在韓米軍の駐留経費などについて協議した。トランプ氏は自身のＳＮＳで「素晴らしい取引ができる可能性がある」と述べ、貿易と安全保障を絡めて韓国と交渉を行う可能性を示唆した。

韓国の烏山米空軍基地
　トランプ氏が１月の第２次政権発足後、韓国首脳と協議するのは初めて。韓氏は、トランプ政権による「相互関税」を巡り、韓国に対する２５％の関税措置の発動方針を見直すよう働きかけたとみられる。

　トランプ氏の投稿によると、会談では「膨大で持続不可能な韓国の対米貿易黒字」を議論した。韓国政府の発表によると、米韓両国は相互に「ウィンウィン」の成果を得るため、貿易の均衡を含む経済協力分野で建設的な協議を続けていくことで合意した。

　在韓米軍の駐留経費をめぐっては、米韓両政府は昨年１０月、２０２６年から３０年までの韓国側の負担分について合意し、２６年の韓国側の負担額を２５年比８・３％増の１兆５１９２億ウォン（約１５２０億円）にするとしていたが、トランプ氏は再協議する構えだ。

　トランプ氏の投稿によると、造船業や米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出も議題になったという。

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結局のところ、これはソーシャルメディア時代に繰り広げられる初の貿易戦争だ。米電気自動車（EV）テスラの販売不振や、カナダ国民がアメリカ製品に強く反発するのを目にした経験は、他にも伝染する可能性がある。それは、どんな対抗関税にも匹敵するほどの威力を持つだろう。

アメリカの消費者のための工場になろうとする国々も、貿易について選ぶ余地がある。予測しづらい不安定なアメリカを排除しようとする国々は、新しい協力関係を作り、それを強化していくだろう。

トランプ大統領は、この点を重々承知している。そのことは、欧州連合（EU）とカナダが手を組んでアメリカに報復するならば、ますます関税を引き上げると脅したことからも明らかだ。これは悪夢のシナリオになる。

貿易戦争におけるゲーム理論では、信頼性が重要だ。アメリカには他に追随を許さない軍事力と技術力がある。それはアメリカを助ける。しかし、あまりにもあからさまに、ばかげた解につながる適当な公式を使って世界の貿易体制を一変させようとするなど、相手に抵抗してくれと頼んでいるようなものだ。そのばかげた解に、ペンギンがいようといまいと。

アメリカ以外の全世界が、トランプ大統領が持つ弾の入った銃は実は本人の足元に向いている考えている状況では、なおさらそうだ。株価がどこよりも急落したのはアメリカだった。インフレ率がどこよりも上がるのはアメリカになるだろう。アメリカで景気後退が起きる可能性は5割以上だと計算しているのは、今やウォール街なのだ。

本当の狙いはドル安を招き、アメリカの借入コストを下げることだという説には、もしかすると一理あるのかもしれない。

とりあえずアメリカは今のところ、自らが作り上げた世界貿易体制から脱退しようとしている。それがなくてもアメリカは続く。しかし離脱の移行期間は、実に面倒で厄介なものになずだ。

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米国のトランプ大統領は９日、全面適用した「相互関税」について、貿易相手国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて９０日間停止すると発表した。一律１０％の関税は維持される。報復措置を取った中国に対する関税は、発動済みを含めて計１２５％に引き上げ、即時発効させるとした。

　相互関税は、カナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地域に適用する一律１０％の基本税率と、そのうち米国の貿易赤字が大きい約６０か国・地域に適用する上乗せ税率で構成される。今回の措置で、日本に対する相互関税は、計２４％から１０％に引き下げられる。

　基本税率は５日に発動した。９日には上乗せ税率の適用を始めたばかりだったが、わずか１３時間余りでの軌道修正となった。

　トランプ氏は９日朝、ＳＮＳへの投稿で、「７５か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。米国をはじめとする世界的な株価暴落に見舞われ、景気の後退懸念が広がったことも影響した可能性がある。

　報復措置を取った中国に課す相互関税は８４％から１０５％に引き上げ、発動済みの２０％と合わせて、第２次トランプ政権での追加関税は計１２５％となる。トランプ氏は「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる。中国が米国やその他の国々から搾取する時代はもはや持続可能ではないことに気づくだろう」と強調した。一方で、トランプ氏はその後、記者団に対し、「最終的には双方にとって非常に良い取引ができるだろう」と述べ、中国とも協議に臨む可能性を示唆した。

　上乗せ税率の停止期間中は、対象国との交渉が活発化する見通しだ。トランプ政権は同盟国や友好国を優先する方針で、ベッセント財務長官は記者団に「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、これからが要注目だ」と述べた。ベトナムや韓国、インドとも協議することを明らかにした。

　上乗せ税率の停止で、日米の株式市場が大幅高になるなど、一定の安心感が広がった。ただ、一律の基本税率に加え、品目別に追加関税を課している鉄鋼・アルミニウム製品、自動車などは適用を維持されている。日本にとって、自動車は対米輸出額のトップを占めており、関税の影響は大きい。日本政府には、粘り強い交渉が求められている。

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・・・もちろん大きく言えば、「アメリカン・システム」が時代遅れになった20世紀の状況を、あらためて否定し直すことだ。それは二度の世界大戦をへて、アメリカが覇権国として、国際社会の自由貿易主義を原則とした国際制度の運営者であった時代が終わる、ということでもある。グローバル化自由貿易主義の終焉、あるいは経済制度面での自由主義の普遍主義の終焉、といった言い方でまとめてもいいだろう。

もともとアメリカが20世紀に特別な地位を得てしまったのは、間に世界恐慌をはさむ二度の世界大戦という特殊な時代を経た後の特別事情があればこそであった。また1947年にGATT「関税および貿易に関する一般協定」体制が構築されたのは、冷戦が始まったときだ。自由貿易主義の制度の導入は、自由主義諸国全体の国力を、護送船団方式で守って、発展させていこうとする、冷戦を勝ち抜きたいアメリカの意向が働いていた。

冷戦が終わった後、自由貿易主義は、一つの時代の節目を迎えた。しかし、しばらくはアメリカの国力が圧倒的に優位だという前提で、ロシアや中国をはじめとする旧共産主義国を自由貿易体制に組み込んで、新しい国際秩序を維持することが、アメリカの利益でもある、という考え方が強かった。

しかしその時代は終わった。共産党一党独裁が続く中国やその他の途上国の商品がアメリカ社会を席巻する時代となった。アメリカが、巨額の貿易赤字を、中国や、ベトナムなどの新興諸国との間に抱え込む時代に変わった。欧州諸国などの軍事同盟諸国を、経済的にも擁護してあげなければならない時代も、とっくの昔に終わっている。刷新が必要だ、とアメリカの大統領が言うのであれば、そういうことも言えるかもしれない。その際、20世紀の前提が消滅したのだから、アメリカは19世紀のやり方を取り戻す、と大統領が言うのであれば、それも一つの考え方である。

21世紀「アメリカン・システム」で念頭に置いておくべきこと
この時代認識の観点から、トランプ大統領の行動を見てみるならが、さらには以下の三つのことを指摘しておくことができるだろう。

第一に、アメリカは、アメリカの国益を守り、推進するために、行動している、という当然の事実を見据えるべきだ。アメリカは、国際社会の盟主としての地位を維持したり、護送船団方式で他の同盟国と冷戦を勝ち抜いたりするために、高率関税などの政策的措置をとっているわけではない、ということだ。

第二に、アメリカは、自国の社会産業の構造を、自らが望ましいと思うものに変えるために、行動している。アメリカが安全保障の観点から大切だと思う産業、社会的価値の維持のために必須だと思う産業が存在すると信じ、その産業が発展するかどうかに、重きを置く。仮に経済学者たちが、アメリカは製造業を捨て去るほうが経済的に合理性の高い行動をとれる、と主張したとしても、トランプ大統領は、まったく心を動かされない。

第三に、したがってGDP(国民総生産)の向上だけを至高の目的にした行動を、アメリカはとっていない。アメリカ人が、アメリカの社会に誇りを持ち、夢を持って経済活動をすることが目標である。もともとGDPという概念は、20世紀半ばに発明されたものでしかない。共通基準で、諸国の経済力を横並びで比較するために、用いられるようになった。しかし国民の生活水準の向上と、GDPが一致しないことは、アメリカのように甚大な経済格差や移民問題を抱える国では、特に切実な問題だ。19世紀に戻るための所得税の廃止、といった考えを目標にしてみるのも、GDPだけを至上の価値に置いていないことの証左だ。

トランプ大統領を侮蔑し続けても何も生まれない
そして高率関税の政策である。それを経済学の指標の充足ではなく、政治目的を達成するための交渉の道具として導入していることは、トランプ大統領が明確に説明していることだ。

「アメリカン・システム」の思想は、そのマッキンリーの帝国主義的な応用の部分も含めて、現代の新古典派経済学者には、全く受け入れられないものだろう。だが事実としては、トランプ大統領は、そのような思想を持っている。そして、おそらくはトランプ大統領のMAGA政策の強烈な岩盤支持者層も、同じ思想傾向を持っている。

トランプ大統領の高率関税政策を、気まぐれの思い付きとみなすことは、単にトランプ大統領の政策の性質の理解を妨げてしまうだけではない。もしそれを「思い付き」だと信じすぎると、明日にでも撤回してくれるのではないか、という期待を持ってしまいがちになる。そうなると対応するこちら側の政策の検討も、後手後手あるいは的外れなものになりがちだ。実際に、日本政府のトランプ関税に対する対応は、よく準備されたものとは言えない。

日本では朝から晩まで「トランプはバカだ」の大合唱が繰り返されている。「識者」と言われる方々が交代で現れては、「とにかくトランプはバカだ、ただそれだけだ」と繰り返している。だが仮にそうだとして、そのようなことを言い続けているうちに、何か日本のためになることが起こってくるのだろうか。「もし日本にとって良くないことが起こったら、それは俺のせいではない、全部トランプのせいだ」という非生産的な言い訳を用意する以外に、何か意味があるのだろうか。

単にトランプ大統領を安易な侮蔑するだけでなく、冷静な分析をすることを心掛けていかないと、いずれ大きなリスクが日本側に訪れてくることになりかねない。

あるいは本当に時代が変わったのかもしれない。そうした意識で緊張感を持って、事態を分析し、対処する方法を考えたほうが、むしろ望ましい。

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 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日公表した３月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、バランスシート縮小（量的引き締め、ＱＴ）の減速に対するほぼ全会一致の支持があったことが分かった。ただ、数人の参加者が説得力ある根拠を見出せなかったという。    

決定はニューヨーク連銀の担当者によるブリーフィングを受けたもの。議事要旨によると、担当者はバランスシートの縮小を一時停止するか、十分に減速させることで、債務上限問題の解決後に準備金が急速に減少する可能性に対する「意味のある保険」になると指摘し、縮小ペースを減速させる根拠を示した。

ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、バランスシート縮小の減速を決定。４月１日より、米国債の縮小ペースを月間２５０億ドルから５０億ドルに引き下げる。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の縮小ペースは月間３５０億ドルで維持するとした。この決定にウォラー理事が反対した。

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トランプ氏は9日、「相互関税」第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると発表した。一方で中国には125％を即時発動するとした。

　峯村氏は「トランプさん、強気に『俺のディールだ』と言っているのは多分強がりで、内心、メチャクチャびびってると思いますね」とした。

その背景の1つとして、「相互関税」を受けて引き起こされた「トランプショック」に代表される株価への影響などをあげた。「株式市場、世界で数百兆円の富がなくなった。『まずい』（というのが）1つ。

もう1つは国債ですね。アメリカの国債がバカバカ売られてしまって、かなり債券市場があわてた。トランプさんも『債券市場まずいな』と漏らしている。

3つ目はビジネスサイド、アメリカの企業から『いいかげんにしてくれ』ときている。その3つの理由だと思いますね」と解説した。

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欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ分を90日間停止すると表明したことを受け、対米報復措置の発動を同期間保留する方針を明らかにした。

　
　欧州委員会は9日、米国による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税措置に対し、最大25％の報復関税を発動することをEU加盟国の賛成多数で承認していた。

　フォンデアライエン氏は声明で「われわれは交渉の機会を提供したいと考えている」と説明。米国に対する報復措置に「加盟国の強い支持があった」としつつも、「発動を90日間保留する」と表明した。

　一方で「もし交渉が満足のいくものにならなければ、報復措置を発動する」と明言。追加措置の準備も継続していると明かした上で、「すべての選択肢はテーブルの上にある」として、引き続き米国との交渉に臨む姿勢を示した。

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トランプ米大統領は10日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。

　完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。

　トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常にうまくいっている。なぜ（日鉄との）取引が必要なのか分からない」と強調。「日本は好きだが、外国企業が大切なUSスチールのブランドを買うというのは、私には（受け入れるのが）難しい」と述べた。　

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中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125％に引き上げると発表した。一方で、今後米国がさらなる関税を課したとしても「無視する」方針を明らかにした。

この姿勢の背景について中国商務省は、「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」と説明。もはや経済的合理性が失われたとして、今後の追加関税に対しては実質的な対応をとらない方針を示した。

中国商務省の報道官は、トランプ政権が導入した「異常に高い」対中関税について、「米国の横暴かつ威圧的な態度を一層際立たせるものであり、いずれ国際的な嘲笑の的となるだろう」と強く批判した。

米トランプ大統領は今週、一律10％に加えて国ごとに最大35％上乗せする形で新たな関税を発動。世界の市場に動揺が広がる中で、9日には多くの国に対する上乗せ分の適用を90日間停止すると発表した。しかし、中国に対しては「報復関税を撤回しない限り」適用を続けるとしており、結果的に最大145％という高関税が維持される。

これに対し中国は、今回の90日間の猶予措置については「中国からの外交的圧力の成果」だと主張。またトランプ関税によって生じた「世界経済の混乱」の責任は「全面的に米国にある」と非難した。

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中国外務省は11日、習近平国家主席が14日からベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア3カ国を歴訪すると発表した。中国はトランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化しており、同じく米国の関税圧力にさらされている周辺国との連携を強める考えとみられる。

【グラフでわかる】中国の対外黒字、実は全面的に米国の対中貿易赤字が支え

発表によると、習氏は14、15両日にベトナムを訪れ、15～18日にマレーシアとカンボジアを訪問する。マレーシアは今年の東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国を務めており、習氏は訪問を通じてASEANとの関係強化も進めるとみられる。

習指導部は今月8、9両日に北京で「中央周辺工作会議」を開催。周辺国との戦略的相互信頼を強固にすることや、「サプライチェーン（供給網）の協力を強化し、地域の安定を共同で守る」といった方針を示した。米国には触れていないが、対米をにらみASEAN諸国など周辺国との連携を進めるとみられる。

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アメリカのトランプ大統領は11日、追加関税の応酬となっている中国の習近平国家主席について、「非常に優れた指導者だ」と持ち上げ、協議に前向きな姿勢を改めて示した。

アメリカ・トランプ大統領:
習主席と常にうまくやってきた。とても良好な関係を築いてきた。そこから何か良いことが生まれると思う。

トランプ氏は11日、記者団に対し追加関税の応酬が続く中国について、「素晴らしい国であり、非常に優れた指導者がいる」などと持ち上げ、協議に前向きな姿勢を改めて示した。

また、日本をはじめとする各国との協議については「私たちは非常に良い立場にあると思う」と述べて自信を示した。

一方、9日に発動した相互関税を90日間停止したのは、アメリカ国債が売られ、金利が上昇したためだという指摘が出ていることについて、「少し動揺した時期もあったが、問題をすぐに解決した」と強調した。

その上で、トランプ氏は「私はこの国を信じられないほどの経済状況にしたい。それが本来あるべき姿だ」と強気の姿勢を示した。

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米中貿易摩擦が世界市場を動揺させ続け、伝統的な米国資産は大混乱に陥っている中、米国経済に対するセンチメントが悪化し、インフレ懸念が高まっていることを示す新たなデータが発表された。

4月11日に発表された最新のミシガン大学の調査によると、消費者心理は57.0から50.8に低下した。これは過去3年間で最も落ち込んだ水準に近く、2020年の新型コロナウイルスによるロックダウン時の水準をはるかに下回っている。1年先のインフレ見込みは6.7％と前月の5％から急上昇し、1981年以来の高水準となった。

このようなデータの発表と相まって、投資家らは長期国債とドルの売却を再開した。これらは伝統的に、セーフヘイブン（安全な避難先）と考えられてきた資産である。

10年物国債利回りは米国時間の午前に4.55％を超え、わずか1週間で50ベーシスポイント以上上昇した。一方、ドルインデックス（DXY）は100を割り込み、3年ぶりの低水準となった。一方、金は1オンスあたり3240ドルと、史上最高値を更新した。

ここ数セッション、乱高下が続いていた米国株は11日、はるかに狭いレンジで取引された。当記事執筆時点では、ナスダックは0.6％高となっている。

一方、暗号資産市場は上昇に転じ、ビットコインは8万2000ドルをわずかに上回り、過去24時間で4％上昇した。広範な暗号資産市場のベンチマークであるCoinDesk 20 Indexは3％上昇し、主要アルトコインのソラナとアバランチが6％の上昇でリードした。

シグナルかノイズか？
マクロ経済アナリストの中には、最近の国債利回りの急上昇が米国経済の見通しを脅かしていると懸念する者もいるが、投資家が短期的な市場の変動を深読みし過ぎていると考える者もいる。

「市場で最も流動性の高いセーフヘイブンである米ドルと米国債の2つがおかしくなっている」と、アナリストでニュースレター「Crypto is Macro Now」の著者であるノエル・アチェソン（Noelle Acheson）氏は11日に述べ、次のように続けた。

「しかし、これは他のセーフヘイブンには当てはまらない。アメリカに直接つながったものだけである」。

「これらの資産クラスにおける最近の急激な動きは、ファンダメンタルズによるものよりも、高いレバレッジをかけた市場参加者がポジションの清算を追られたことによるものである可能性の方がはるかに高いと私は考えている」と、ビリオネア投資家ビル・アックマン（Bill Ackmann）氏はXに投稿し、次のように続けた。

「テクニカルな要因が市場の劇的な動きを後押ししている。その結果、市場は政策変更の影響を示す短期的な指標として、ますます信頼できなくなっている」。

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米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、トランプ政権が2026会計年度で、航空宇宙局（NASA）の科学予算の大幅削減を検討していると報じた。政権は現行の73億ドル（約1兆500億円）からほぼ半減となる39億ドルの予算案をNASAに示した。

　最も打撃を受けるのは天体物理学分野で、15億ドルから5億ドルと3分の1に。火星で採取した試料を地球に持ち帰り、生物の兆候を調べる事業も骨抜きになる可能性がある。26年秋に打ち上げ予定の「ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡」を含む多くの宇宙望遠鏡には予算措置がされていないという。

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先週は、世界の金融市場が衝撃的な揺れ動きを見せた。日経平均株価は、7日に2600円を超えて下落し歴代3位の値下がり幅を記録したあと乱高下し、ダウ平均も10日に一時2100ドル余り値下がりするなど、大幅な下落と急上昇を繰り返し、不安定な値動きが続いた。

【画像】9日、「債券市場はやっかいだ」などと述べたトランプ大統領

市場を驚かせた「相互関税一時停止」
トランプ政権が高関税への動きを強め、アメリカが景気後退に陥ることへの警戒感が急速に広がるなか、ドル建て資産から全面的に資金が流出して、「アメリカ売り」が一気に強まる1週間となった。米国株、米ドル、米国債がトリプル安となる異常事態が続き、円買いの動きが急加速した。

大きく動揺する市場を驚かせたのは、9日のトランプ政権の「相互関税一時停止」の発表だった。相互関税の積み増し分の発動から13時間あまりで、アメリカに交渉を持ちかけた国や地域を対象に90日間の停止期間を設けると表明したのだ。

この日のダウ平均は2900ドルを超える急反発を見せ、1日の上げ幅としては過去最大を記録し、翌10日の日経平均株価も2800円を超えて値上がりし、過去2番目の上昇を見せた。

米国債リスクが“半日での再考”迫る
トランプ政権の突然の翻意は、米国債の急落が引き金になったとの見方が強い。

米国債は、アメリカ政府が発行する債券で、“安全資産”として世界で最も流動性が高い金融商品の一つと位置づけられ、その利回りは、国際金融市場での投資の物差しとなっている。

現金確保の売りが、株式などのリスク資産の受け皿となっていた米国債にまで広がるなか、アメリカ東部時間9日午前0時1分に相互関税が全面適用される直前から、米国債が投げ売りされる様相が強まり、利回りは急騰、長期金利の指標となる10年債利回りは一時4.5％を超え、前週末に比べた上昇幅が0.6％にも達した。

海外勢で、日本に次いで、米国債を世界で2番目に保有しているのは中国だ。米中両国による関税引き上げ競争が激しくなるなか、中国が米国債売りに出ることが可能ではとの不安が広がり、実際に中国が売っているのではとの憶測も飛び交った。

米国債の急落には、さらにもうひとつ背景があるとの観測が出ている。ホワイトハウスが公表したスティーブ・ミランCEA（大統領経済諮問委員会）委員長の7日の講演内容だ。ミラン氏は、トランプ政権の政策決定に大きな影響を与えているとされているが、各国による5つの負担分担案を掲げ、5番目に 「アメリカ財務省に小切手を送付するなら、グローバルな公共財の資金調達が可能になる」とする考えを示した。この文言が、米国債などへの課税につながるとの連想を抱かせ、米国債売りが加速したとの見方がある。

米国債価格が下がり金利が上昇すれば、消費の減退につながり、企業の設備投資などにも悪影響が出て、アメリカ景気は本格的に冷え込むリスクに直面するほか、大量の債券を保有している銀行で含み損が膨らめば、大きな信用リスクにさらされることになる。今回の事態に、ヘッジファンドの創業者で債券市場を知り尽くしているベッセント財務長官が危機感を抱き、「相互関税一部停止」につながったとされている。

相互関税の上乗せ分が一時停止される一方で、米中の関税引き上げをめぐる応酬は激しさを増している。中国政府は、アメリカのトランプ政権によるあわせて145％の追加関税に対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を発動した。

輸入コストが膨らむなか、世界の2大経済大国が物価高と景気後退がともに到来する「スタグフレーション」に陥れば、世界が同時に景気停滞局面入りするリスクが増大することになる。

景気悪化への懸念は高まり、今週も「アメリカ売り」の圧力は続くとの見方は強い。金融市場は、トランプ大統領の発言や米中対立の行方をめぐって、不安定な展開が続く。

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　トランプ米大統領は11日、関税引き上げ対象からスマホやパソコンなどを除外と表明した。米国の製造会社の多くは中国に多くの生産拠点があり、価格高騰と国民の不安を抑える狙いがあるとみられる。

　大門氏は、「米国の製品と呼ばれているものが、いかに米国以外の国に依存しているかがよく分かります。トランプさんの狙いは、iPhoneとか半導体みたいな、高度な技術が必要な製造業を米国に持ってきて、米国で生産したいという試みだと思うんですけど、中国のような大規模な施設でiPhoneは組み立てられていますし、iPhoneの部品は40を超える国で作られていて、一番高度な技術は6カ国に絞られる。

そういった国から調達しないといけない。

関税をかければ問題が解決して製造業が戻ってくるという問題ではない」と現状を分析した。

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トランプ米大統領は14日、ウクライナのゼレンスキー大統領を猛烈に批判し「有能ならロシアとの戦争は起きなかった」と述べ、米国の軍事支援に依存する姿勢への不満をあらわにした。「彼が有能かどうかも分からない」とも語った。早期の停戦実現が見通せない中、ウクライナへの圧力を強めた。ホワイトハウスで記者団に語った。

　米国が主導する和平交渉を巡ってウィットコフ中東担当特使が11日にロシアでプーチン大統領と会談したが、目立った成果は報じられていない。トランプ氏は最近「ロシアは動かなければならない」とも訴えており、ロシアとウクライナの双方へのいら立ちを強めている。

　トランプ氏は記者団に和平交渉で「非常に近い将来に大変良い提案があるだろう」と主張したが、詳細は語らなかった。

　ゼレンスキー氏について「国土が20倍のロシアと戦争をするべきではない」とし、米国に武器供与を「次々に求めてくる」と不快感を表明。口論になった2月末の米ウクライナ首脳会談について「乱暴」だったとし、ゼレンスキー氏に対して批判的に振り返った。

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トランプ米政権が打ち出したスマートフォンなど電子機器への関税措置を巡り、混乱が生じている。

【ひと目でわかる】中国の貿易に占める米国のシェア

　11日夜に相互関税の対象外になることが判明したが、13日には政府高官が別の関税措置を課すと明言。一方で「ある程度の柔軟性を持たねばならない」（トランプ大統領）として減免措置などの導入を示唆する中、不十分な説明や突然の方針転換もあり、不透明な状況が続いている。

　混乱の発端は11日夜の事業者向け通知。政権はその中で、スマホやパソコン、半導体製造装置などを相互関税の対象から除外すると明らかにした。

　相互関税を巡っては、中国と報復の応酬となり、対中追加関税はすでに発効済みだった20％と合わせて計145％に上昇。除外措置は、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」などの中国製電子機器が値上がりするとの懸念を打ち消す朗報となるはずだった。

　しかし、トランプ氏は13日にSNSで、スマホやパソコンなどについては、関税の「除外措置ではない」と投稿。「半導体と電子機器のサプライチェーン（供給網）全体の安全保障上の調査を検討している」とし、別の関税措置を講じる考えを表明した。

　トランプ氏は13日夜、記者団に半導体への追加関税を「来週にも公表する」と言明。これに先立ち、同日午前に米ABCテレビに出演したラトニック米商務長官は、スマホなどの電子機器は「半導体への関税措置（の対象）に含まれる。恐らく1～2カ月以内にやって来る」と予告した。

　トランプ政権は、ほぼ全ての貿易相手国を対象にした相互関税とは別に、分野別の関税も導入。安保上の脅威を理由に、輸入される鉄鋼・アルミニウム、自動車に25％の関税を発動した。半導体や電子機器にも同様の措置を導入するとみられている。

　関税政策では3月、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課した2日後に大幅な減免措置を決定。相互関税では完全適用が始まった4月9日のうちに、90日間の一部停止を決めており、急な方針転換が混乱を招いている。

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アメリカのトランプ政権による関税政策の説明が二転三転している事について、中国政府はアメリカが関税を乱用していると批判しました。

トランプ政権は、スマートフォンなどの電子機器について、相互関税から除外するとしたのち、個別分野の関税の対象になるとの見通しを示すなど説明が二転三転しています。

中国外務省の報道官は14日の記者会見で、「アメリカは関税を乱用している」と指摘したうえで「関税を極限的な圧力として利用し自らの利益を追求している」と強く批判しました。

スマートフォンなどの関税について、アメリカが方針を変更している事を受け、中国も関税政策を変えるか問われましたが、報道官は答えず「アメリカが誤ったやり方を放棄するよう対話で問題解決を促す」と従来の立場を強調しました。

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  トランプ米大統領は１４日、メキシコやカナダから輸入する自動車・部品に対する２５％の追加関税について、見直しを検討していることを明らかにした。

トランプ大統領は記者団に対し、自動車メーカーが「米国内での製造に切り替えるには、少し時間が必要だ」と説明した。

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トランプ米大統領は１４日、イランが核開発プログラムを巡る米国との合意を意図的に遅らせていると非難した。さらに、核兵器開発を断念しなければ、イランは核施設に対する軍事攻撃に直面する可能性もあると警告した。

トランプ大統領は記者団に対し、イランが米国との協議を「引き延ばしていると思う」と語った。
イランが核兵器開発に「かなり近づいている」とした上で、「イランは核兵器という概念を捨て去る必要がある。イランが核兵器を持つことは許されない」と言明した。

米国の対応策にイランの核施設に対する軍事攻撃が含まれるかという記者からの質問に対しては「もちろんだ」と応じ、イランは厳しい措置を回避するために迅速に動く必要があると警告した。

米国とイランは１２日、オマーンでイランの核開発プログラムに関する協議を行った。両国は「前向き」かつ「建設的」な内容だったと評価し、来週再開することで合意。関係筋によると、２回目の協議は１９日にローマで行われる公算が大きい。

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 トランプ米大統領は１５日、米ハーバード大学が教育省の一連の要求を拒否したことを受け、同大の免税資格が取り消され、政治団体として課税される可能性があると述べた。

トランプ氏は「ハーバード大学が政治的、イデオロギー的、かつ『テロリスト』に触発された『病』を押し進め続ける場合、免税資格を取り消し、政治団体として課税するべきかもしれない」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

米国の税法では、ほとんどの大学は「公教育目的のみで運営されている」と見なされるため、連邦所得税が免除されている。トランプ氏はどのような方法でハーバード大の免税資格を取り消すかについては明らかにしなかった。

トランプ政権はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に抗議する学生への対応を巡り、コロンビア大をはじめとする全米各地の大学を非難してきた。

トランプ氏は抗議行動を反米、反ユダヤ主義と見なし、大学がマルクス主義や「極左」思想を広めていると非難。政権の要求に応じない大学への連邦政府の助成金や契約を打ち切ると表明している。

＜謝罪を要求＞
ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏がハーバード大の免税資格を剥奪する可能性を検討しているかという記者団からの質問に対し、「ハーバード大が連邦法に従う必要があると、大統領は非常に明確にしている」と述べた。

「トランプ大統領はハーバード大が謝罪することを望んでいる。大学キャンパス内でユダヤ系米国人学生に対し行われた悪質な反ユダヤ主義について謝罪すべきだ」と主張した。
レビット氏は連邦政府から資金提供を受けている機関が、人種や出身国に基づいて差別を行うことを禁じる公民権法第６編にハーバード大や他の大学が違反していると非難した。

ハーバード大のアラン・ガーバー学長は１４日付の公開書簡で、教育省の一連の要求について「私立の教育機関として学問の追究、創出、普及に専念する当大学の価値」を脅かすとして、拒否する姿勢を表明。

この数時間後にトランプ政権は同大への連邦政府からの２３億ドルの資金提供を凍結すると発表した。 もっと見る

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アメリカのリベラルが実現しようとしている社会は、寛容な社会である。かつては道徳的に望ましくないとされていたアイデンティティ――たとえば同性愛者やトランスジェンダー等々――も認められ、受け入れられる社会、かつてはタブー視されていた行動も、他者に危害を与えない限り、個人の自由の範囲として承認される社会。寛容であるということは、許容的だということだ。

ところで、道徳の本性は「禁止」にある。許容性の拡大は、したがって、伝統的な道徳から離脱していくプロセスである。このプロセスを徹底的に推し進めたらどうなるか。「（ほとんど）すべての道徳的な禁止を平気で、恥ずかしげもなく公然と侵犯する人物」という像が得られるだろう。それこそがトランプである。トランプは、リベラルがめざしている許容的な社会の誇張された真実である。リベラルは、トランプを通じて「あなたが向かおうとしている先には、こんな人物がいるのですが、これでよろしいでしょうか？」と問われているようなものだ。

無論、リベラルとしては、こんな極限は受け入れられない。避けなくてはならない。

しかし、そうするとリベラルは別のかたちの極限を、自己否定的な極限を得ることになる――すでにそのような極限に到達してしまっている。それが、「ウォーキズムWokism」と（右派から）揶揄されている潮流であり、また「キャンセル・カルチャー」と呼ばれている現象だ。

「ウォークWoke」とは、「目覚めている人」という意味であり、現代日本の社会現象と対応させれば「意識高い系」と似たような含意をもつ語である。律儀な左派系の人々を嘲笑ちょうしょう的に指し示す名詞だ。

キャンセル・カルチャーは、リベラルにとっての社会正義、PC的な正義の基準にわずかでも反する言動をとった個人を排斥し、追放し、そして解雇したりする社会現象を指している。「キャンセル」という言葉が、その排斥の容赦なさを表現している。

キャンセル・カルチャーや過激なウォーキズムは、リベラルがめざす寛容な社会を厳格に追求したことから生ずる自己否定的な現象である。

寛容に徹しようとすると、「寛容」を推進したり、維持したりするとされる行動や態度からの一切の逸脱が許容できないものに見えてくる。そうした逸脱を禁止し、逸脱者を排斥しなくてはならない。

つまり寛容を律儀に追求した結果として、当初よりもはるかに不寛容な状態が出現する。あるいは包摂的な社会を極限まで追求した結果、逆に過酷な排斥をともなう状態が導かれる。

リベラルが求める寛容な社会、許容的な社会は二種類の極限をもつ。文字通りの過剰な寛容、道徳にこだわらない極端な許容性は、リベラルの外部に現れる（トランプ）。寛容の極限をリベラルの内部に押しとどめようとすると、今度は、極端な不寛容が得られる（キャンセル・カルチャーやウォーキズム）。

寛容で、多様なアイデンティティを公平に包摂する社会。非常に結構だ。が、この理念には、根本的な矛盾がある。少なくとも、現代の資本主義を前提にしてこの理念を十全に現実化しようとすると、寛容の追求が不寛容へと反転するのである。

ウォークによる批判のターゲットになりやすいのが、相対的に貧しい白人中産階級の労働者たちである。先に述べたように、彼らは、リベラルな既成支配層が、移民やジェンダーに関して多様性や包摂を訴えているのに、自分たちを尊重し、積極的に包摂しようとしていないことに不信感を抱いているからである。

リベラルの「多様性・公平性・包摂」といった理念に反発を覚えるのは、下層の白人労働者たちだけではない。ここまで述べてきたように、この理念は矛盾を内在させているので、これに疑問を覚えたり、うさんくさいものを感じたりするのは当然のことである。

この理念への疑念は、「道徳の不在」に対する不安という形態をとる。先ほど述べたように、寛容な社会、許容的な社会という理念の極限には、一種の虚焦点きょしょうてんとして、一切の道徳の効力が停止する状態、すべての道徳から解放された状態が待ち構えている。ある特定の道徳ではなく、道徳一般が無効になった世界……これは人に耐え難い不安を与える。

こうした不安を抱く者は、リベラルの理念に対してどのように対抗するのか。ごく素朴な戦略は、リベラルが唱える「寛容」や「許容」の中で消滅しかけている保守的な価値観、「古きよきコモンセンス」を称揚し、リベラルの理念に対置することだ。

かつて――1980年代に――共和党の大統領の誕生に貢献した政治組織「道徳的多数派モラルマジョリティ」は、実際、そのような戦略をとった。が、今日の右派――リベラルな民主党に反対している右派――には、単純に、伝統的な道徳の復活や保守を訴える戦略はアピールしない。

なぜならば、彼ら自身もすでに、伝統的な道徳の大半を恣意的なものに過ぎないと見なしており、それらが誰に対しても強制できるような妥当な規範ではないことを理解しているからだ。

個々の道徳や規範に関しては、もはや時代遅れのものに感じられる。しかし、リベラルが推進している「寛容な社会」のさらにその先に予感されている、道徳の真空地帯に対しては恐怖を感じる。このような心理状態にある保守派に対しては、どんな態度が魅力的なものとして現れるだろうか。許容的な社会へと向かうダイナミズム、民主党的なリベラルが成し遂げようとしていることをただ純粋に否定すること、これである。

何か守るべき道徳を唱えるのではなく、「多様なものの寛容なる共存」を指向するリベラル派の実践に対して嘲笑的にふるまい、その価値を徹底的に貶める人物、つまりPC的な「社会正義」の規定を蹂躙し、蔑ないがしろにするような人物が、今日の保守派を惹きつけるはずだ。そのような人物こそ、ほかならぬトランプである。

かくして、一見奇妙なことが生ずる。PC的な品行方正さを意図的に侵犯し、徹底的に冒瀆ぼうとく的にふるまっている人物が、保守的な価値や伝統的な道徳を守る最後の砦とりでとして現れるという逆説が、つまり一種の「対立物の一致」が生ずるのだ。

大澤真幸『西洋近代の罪　自由・平等・民主主義はこのまま敗北するのか』（朝日新書）大澤真幸『西洋近代の罪　自由・平等・民主主義はこのまま敗北するのか』（朝日新書）
その上で、トランプは、道徳性の一般を代表するような論争的な主題に関してだけは、はっきりと保守的な道徳を支持する。たとえば、女性の人工妊娠中絶に関しては、――「プロライフ（胎児生命尊重）」の名目を使って――否定的な態度をとる（＊1）。あるいは、LGBTQ＋を認めず、「男と女しかいない」と公言する（＊2）。

トランプは、性行動に関しても極端に奔放なので、こうした保守的な主張はちぐはぐな印象を与える。が、ここまで述べてきたように、トランプの支持者は、これを矛盾とは見ていない。

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アメリカ・トランプ政権は中国に課した関税をめぐる交渉について、「ボールは中国側にある」と強調しました。

ホワイトハウス　レビット報道官
「ボールは中国側にある。取り引きを必要としているのは中国であって、我々ではない」

ホワイトハウスのレビット報道官は15日、「中国はアメリカの消費者を必要としている」「取り引きが必要なのは中国側だ」と強調しました。

関税をめぐる二国間の交渉を視野に強気な姿勢を示した形ですが、一方で「トランプ大統領は中国との取り引きに応じる用意があると明言している」とも話しています。

トランプ大統領は関税をめぐる交渉について、中国側からの接触を期待するような発言を繰り返していますが、習近平国家主席との電話会談や二国間交渉の見通しは一切明らかになっていません。

上↑上　ぷぷっ　トランプくん　乙ww

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関税発表後の市場の反応は、トランプ政権の想定を超えていたのかもしれない。株価は連日暴落し、安全資産であるはずの米国債まで売られる異常事態となった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、4月9日）は、この市場の動揺が方針転換の引き金になったと報じている。

「大統領は、関税への反応が少し『神経質（yippy）』になっていると述べ…債券市場が急落するのを見て…方針転換するために自身の直感に頼った」

トランプ氏自身が、市場の混乱を見て「人々が少し気分を悪くしていた」と認めたことは、彼が世論や市場の反応を全く意に介さないわけではないことを示唆する。あの「迷わず動く」はずのトランプが、市場の声に耳を傾け、わずか1週間で自ら打ち出した政策を修正した。これは「ビビッた」と見られても仕方がないだろう。

経済界からの圧力も相当なものだったようだ。同報道（WSJ）によれば、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOをはじめとするビジネスリーダーたちが、景気後退への懸念を強く表明し、ホワイトハウスに方針転換を迫っていたという。

　身内であるはずの共和党からも、異論や懸念の声が上がっていた。THE HILLの記事（4月4日）は、関税発表後の共和党議員たちの動揺を伝えている。

「共和党上院議員たちは、トランプ大統領の…関税の規模に対し、様々な度合いの衝撃と警戒感を表明している。…トランプ氏の大胆な行動の包括的な性質が、地元の有権者の間でパニックを引き起こしている」

特に農業州選出議員は報復関税を恐れ、自由貿易を重んじる議員からは原理的な反対論も出ていた。POLITICOの記事（4月10日）は、多くの共和党議員がトランプ氏の真意を測りかね、「交渉のためのポーズであってほしい」と願う受け身な姿勢だったと描写している。

「せいぜい、それは希望的観測の戦略に相当する…彼を望ましい結果に導き、政策を装った癇癪から遠ざけるために、いつもの操作ゲームをトランプに対して行うことだ」

　本来なら大統領を支えるべき与党内にさえ、不安と混乱が広がっていたのである。強気な姿勢を貫くトランプ像とは裏腹に、水面下では様々な方面からの圧力にさらされ、最終的に軌道修正を余儀なくされた、というのが実情に近いのかもしれない。決断は早かったが、その後の修正もまた早かった。これは「柔軟性」と見るべきか、それとも「一貫性のなさ」と見るべきか。

市場が「大統領」を動かす──通商戦略の危うい現実
　結局のところ、トランプ大統領は、自らが引き起こした嵐に対し、少なくとも一時的には帆をたたむ選択をした。この一連の騒動は、彼の政策決定プロセスにおける「市場との関係性」という本質的な側面を露呈させた瞬間であったと言えるだろう。株価が急落すれば市場に配慮するような言葉を発し、安全資産であるはずの米国債までが売られる異常事態に至っては、関税発動からわずか数時間で「一時停止」を発表するに至った。

　Axiosの記事が指摘するように、ベセント財務長官らが説得に動いた背景には、特に債券市場の混乱に対するトランプ大統領自身の強い懸念があった。表面的には、こうした判断は投資家にとって安心材料に映るかもしれない。しかし、国家の長期的な通商戦略が、日々の市場の機嫌によってこれほどまでに左右されるのであれば、それはもはや強力なリーダーシップとは呼べず、市場への「従属」に近い危うさをはらんでいる。

　政権を支えるはずの共和党内の反応も、トランプ大統領への絶対的な信頼というよりは、「様子見」の空気が支配的だった。多くの共和党上院議員は関税の規模に警戒感を示し、地元経済への影響を懸念していた。彼らは内心では自由貿易を望みつつも、大統領の意向を忖度しながら「これは交渉のためのポーズであってほしい」と願うのが精一杯だった。ランド・ポール議員のように、維持された10％の関税ですら「悪い」と明言する声や、グラスリー議員のように大統領の関税権限を制限しようとする法案を提出する動きも、党内の温度差を示している。

かつてトランプ氏を熱狂的に支持していた一部の論客や議員でさえ、今回の件では距離を置いたり、批判的な論調を示したことは軽視できない。強気な言葉とは裏腹に、政権は国内外からの圧力に耐えきれなかった。今回は「交渉のため」という名目で一時停止に踏み切ったが、次に同様の経済的・政治的圧力に直面した時、果たして再び「強い姿勢」を貫けるのか、疑問が残る。

　結論として、今回の一時停止という判断には、市場や政治状況に対する「恐れ」が確かに含まれていたと見るべきだろう。市場の混乱、債券の動揺、保守派の懸念、そして世界各国からの反発。これらすべてを真正面から受け止め、それでもなお政策を推し進めるだけの確信が、今回はトランプ大統領になかったのかもしれない。側近たちが語る「当初からの戦略」という説明は、さすがに事後的な「言い訳」に近い響きを持っているように感じる。

　もちろん、減税を信奉し、（おそらくは）戦争を嫌い、既存のエリート層や偽善的な建前を嫌うトランプ氏の基本姿勢には、今でも共感できる部分が多い。その上で、今回の事態にはやはりある種の残念さが残る。なぜなら、出発点となった高関税政策そのものが、致命的な政策ミスであった可能性が高いからである。関税が結局は自国民への負担増、すなわち「増税」でしかないという事実は、NBER、ピーターソン国際経済研究所、Tax Foundationなど複数の米国研究機関が、第一次政権時の経験をもとに明確なエビデンスをもって繰り返し指摘してきたことである。

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米ハーバード大学が4月14日、連邦政府からの要求リストは負担が重すぎるとして従うことを拒否すると、ドナルド・トランプ政権は速やかに同大学を罰する動きに出た。

14日午後、ハーバードは政権の要求に従うことを拒否した最初の大学になった。こうして連邦政府と米国で最も裕福な大学の決戦が始まったのだ。

連邦当局は同日夕、ハーバードへの多年度にわたる助成金22億ドル（約3150億円）を、契約金6000万ドル（約86億円）と併せて凍結すると発表。

ほかの大学も政権が高等教育に干渉することに抵抗してはいる。だが、トランプ政権の要求は違法だとするハーバードの対応は、米国で最も影響力がある学校の論調が大きく変化したことを示している。同校はこの数週間、トランプ政権の圧力に屈していると批判されてきた。

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ドナルド・トランプ米大統領は16日、ハーバード大学を「冗談」と呼び、同大学が政府監督の受け入れを拒否したのを受け、政府の研究委託契約を撤回すべきだとの考えを示した。また報道によると、トランプ政権は内国歳入庁（IRS）に対し、同大の非課税資格をはく奪するよう正式に要請した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ハーバードはもはやまともな学びの場とは言えず、世界の偉大な大学やカレッジのリストに載せるべきではない」と投稿。「ハーバードは物笑いの種だ。憎悪と愚かさを教えており、もはや連邦資金を受け取るべきではない」と主張した。

ノーベル賞受賞者162人を輩出した名門ハーバード大が入学者選抜や職員の採用、政治的傾向などに関する政府の監督を受け入れるよう突き付けた自身の要求を拒否したのを受け、トランプ氏は激怒している。

トランプ氏は今週、同大への22億ドル（約3100億円）の助成金支給を凍結するよう命じた。

15日の投稿では、同大が引き下がらなければ、非営利教育機関としての「税制優遇措置」の対象から除外されるべきだと主張していた。これに関し、CNNとワシントン・ポストは、トランプ氏の要請を受け、IRSが現在、その方向で作業を進めていると報じた。

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トランプ氏による世界への関税攻勢は世界的な市場の混乱を引き起こし、景気後退への懸念を高めている。トランプ氏は先週、すべての「相互関税」について９０日間の猶予措置を宣言したが、中国に課しているものは対象外とした。

ただ、米国税関・国境警備局が通達によれば、スマートフォンやコンピューター用モニターなど、中国製の一部電子製品は、関税の対象から除外されるという。ただし、それらの製品は依然として中国に課せられている２０％の関税対象となる。

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23日早朝の外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=143円台まで急落した。

トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を否定したことがきっかけだ。

相互関税の90日間停止に続き、市場での米国売りが再びトランプ氏の「変心」をもたらした。

ただ、根本的なトランプ政策への疑心暗鬼は残り、ドル高進行の相場には距離がありそうだ。

「（パウエル氏を）解任するつもりはない」。米ホワイトハウ...

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