イスラエルの２

レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘をめぐり米英などが21日間の即時停戦を求める中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は28日、ヒズボラと「全力」で戦い続けるよう軍に指示した。

レバノン保健省によると、イスラエル軍による26日のレバノン領内空爆で少なくとも92人が殺害された。23日にイスラエル軍の空爆がエスカレートして以来、合わせて数百人以上が殺害されている。

ヒズボラはベイルート南部の集合住宅が攻撃され、同組織のドローン（無人機）部隊トップのムハンマド・スルール氏が殺害されたと認めた。

イスラエルによるレバノン空爆は、23日に激化。イスラエルとヒズボラの戦闘が、全面戦争に発展することへの懸念が高まっている。

敵対行為の増大を受け、アメリカやイギリス、欧州連合（EU）、日本など12カ国・地域は25日、21日間の停戦を直ちに開始するよう求める声明を出した。

イスラエルのダニー・ダノン国連大使は同国は「提案にはオープンだ」と述べていたため、即時停戦案は当初、期待を持って受け止められていた。

しかしこの案は、26日までにイスラエルの政治家たちから全面的に拒否された。

国連総会のため米ニューヨークを訪れたネタニヤフ氏は、同国はすべての目的を達成するまでレバノンでの（活動を）「止めるつもりはない」と述べた。目的にはイスラエル北部から避難した住民を安全に帰還させることなどが含まれる。

米ホワイトハウスは、停戦案はイスラエルとの「調整」を経ていたものだと明らかにしたが、その数時間後にネタニヤフ氏は戦闘継続を主張した。

イギリスのキア・スターマー首相は国連での演説で、レバノンでの紛争を解決するために「外交的解決の場を与える即時停戦」の実施するよう求めた。

この紛争が「誰にも制御できない」戦争になる可能性があると、スターマー氏は述べた。

パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争を端緒とした、現在のイスラエルとヒズボラの戦闘は1年近くに及んでいる。イスラエル北部では約7万人が家を追われている。

国連によると、レバノンではイスラエルによるエスカレーションが起きる23日以前に避難した11万人に加えて、新たに9万人が家を追われた。

イスラエル軍は26日にかけて、レバノン南部と東部のベカー渓谷（高原）にあるヒズボラの標的を攻撃したと発表している。

また、レバノンとシリアの国境沿いにあるインフラも攻撃したという。ヒズボラへの武器供給を遮断するためだと、イスラエルは主張している。

一方でヒズボラは、イスラエル北部のキリヤト・アタ入植地に向けてロケット弾50発を、サフェド市に向けてミサイル80発を発射したと発表した。

イスラエル側ではサイレンと複数の爆発音が鳴り響いた。イスラエル軍はイエメンから撃ち込まれたミサイルを迎撃したとした。

イスラエル軍トップのヘルジ・ハレヴィ参謀総長は25日、ヒズボラを標的としたレバノン領内への広範な空爆について、「敵地へ進入」するための道を開く可能性があると部隊に語った。

イスラエル空軍のトマー・バー少将は26日、レバノンへの「地上作戦」を支援する「用意」をするよう部隊に伝えた。

こうした中、カタールも緊張緩和の呼びかけに加わった。同国のマジェド・アル＝アンサリ報道官は、「ガザでの残虐行為と同じような方法で、一家全員が標的にされているという恐ろしい報告を複数、レバノン側から」受けたと述べた。

ロイド・オースティン米国防長官は英ロンドンで英豪の担当者と協議した後、イスラエルとヒズボラは「全面戦争」のリスクに直面しているが、「外交的解決はまだ実行可能だ」と述べた。

「イスラエルは自国民を北部の故郷に帰還させるのが（戦闘の）目的だとしている。それを最も早期に実現できる方法は外交だと私は考える」

26日夕、イスラエル防衛相は現在の軍事作戦を支援するための、87億ドル（約1兆2600億円）相当のアメリカの支援パッケージを確保したと発表した。

同省の声明によると、このパッケージには、すでに引き渡し済みという「戦時下の必需品の調達」に充てる35億ドルや、「アイアンドーム」や「ダビデ・スリング」などの防空システムのための52億ドルが含まれる。

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イスラエルのネタニヤフ首相は２７日の声明で、米国や日本などが提案したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの一時停戦を巡り、「米国主導の取り組みと目的は共有している」として、協議を続けていると明らかにした。前日には「全力でヒズボラに対する攻撃を続ける」と強調していたが、停戦を求める米国と政権内の対ヒズボラ強硬派への対応に苦慮し、発言が二転三転している。

米国などは２５日に２１日間の停戦案を提示。地元メディアによると、ネタニヤフ氏は側近のデルメル戦略問題相と共に提案について説明を受け、いったんは同意したが、２６日になって閣内の極右強硬派の反発を考慮して攻撃継続へ方針転換した。

　ブリンケン米国務長官は２６日にデルメル氏とニューヨークで会談。一時停戦合意の重要性と外交的解決によるイスラエル・レバノン双方の民間人帰還を訴え、「紛争のさらなる激化はこの目的を一層困難にする」と指摘した。

　イスラエルは北部から避難した住民の安全な帰還を実現するためとして、北部に接するレバノンへの地上侵攻も辞さない構え。２６日には地上戦を想定した演習を完了させ、イスラエル空軍幹部は「地上作戦の可能性に備え、北部の部隊と連携して準備を進めている」と述べた。

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ヒズボラにポケベルを販売
　ギリシア軍がトロイの木馬に兵士を隠したように、イスラエルはポケベルやトランシーバーに爆弾を隠した──という意味なのだろう。

「ニューヨーク・タイムズの記事によると、ヒズボラがハッキング対策のためポケベルを必要としていたことをイスラエル側は把握。そのためハンガリーを拠点に『BACコンサルティング』という会社を設立し、国際的なポケベルの製造・販売を行うという触れ込みで業務をスタートさせました。しかし実態はペーパーカンパニーで、BAC社にはイスラエルの工作機関員が出入りし、彼らの身元を隠すため他に少なくとも2つのペーパーカンパニーが設立されました。そしてヒズボラを顧客としてポケベルを販売したのですが、その電池には高性能爆薬であるペンスリットが巧妙に仕込まれていたそうです。ポケベルは2022年の夏から少しずつレバノンに出荷され、今年に入って大量に納品されています」（同・黒井氏）

　記事によるとBAC社はカモフラージュのため、一般の顧客にもポケベルを販売していたという。だが、同社にとって本当に重要な、唯一とさえ言える販売先はヒズボラだったのだ。

　皮肉な話だが、ヒズボラがポケベルを導入しようとした判断は正しかった。“ローテク”のメリットを最大限に活用できるはずだったのだ。

誰がポケベル導入を決めたのか？　
「スマホは非常に高性能な通信機器ですから、ハッキングに成功すれば膨大かつ詳細なデータを盗みとることができます。メール履歴や住所録、GPS位置情報もとれますし、カメラやマイクを遠隔操作で起動することも可能です。一方のポケベルは位置情報を把握する機能を持っていませんし、写真や動画を撮影することも、メンバー同士で通話することもできません。あえてローテクのポケベルを活用すれば、情報漏洩のリスクを最小限に減少できたはずなのです」（同・黒井氏）

　ヒズボラがローテクのメリットを享受することは許さない──そう判断したイスラエルは逆手を取って爆発物が含まれたポケベルをヒズボラに売りつけたわけだ。同じ手口でトランシーバーもヒズボラに“納入”した可能性は高い。

「となると『ヒズボラがポケベルを導入しようという意思決定さえも、イスラエル側が仕組んだのではないか』という疑問が浮かびますが、その可能性は現時点で否定できません。まさにスパイ小説を超える虚々実々の駆け引きが繰り広げられていたのではないでしょうか」（同・黒井氏）

諜報の歴史に残る作戦
　どこの国でポケベルやトランシーバーを製造していたかは不明だとしても、少なくとも設計はイスラエルの技術者が担当したと考えるのが妥当だという。

「私も長年、世界の情報機関をウォッチしていますが、これほど長期間の入念な準備を行い、圧倒的な衝撃を世界に与えた破壊工作は過去に記憶がありません。イスラエルのポケベル攻撃が人道的に許されるかという問題はさておき、秘密工作の歴史に残る出来事だったのは間違いないでしょう」（同・黒井氏）

　ニューヨーク・タイムズの記事によると、火曜日の午後3時半過ぎ、レバノンでポケベルが鳴り始めたという。その数秒後、レバノン全土の道路、商店、家庭で爆発音が響き、苦痛とパニックによる悲鳴が後に続いた──。こうして入念な破壊工作は成功を収めたのだ。

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