消費増税は、少子高齢化を加速させる。

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真実はいつも、簡単です。

昨年２０１６年の人口統計で、初めて日本の人口減少が確認されましたが、２０２０年に実施される１０％への消費増税で、日本の人口現象に、更に拍車がかかるはずです。

なぜか？

簡単です。

人生は、消費だからです。

つまり、人口＝消費なのです。

消費にきつい税金をかければ、人は無意識に人口調整に入ります。

結果、人は子供を産まなくなります。

つまり、少子高齢化による年金負担軽減や、教育負担軽減の解決は良いとしても、その方法論としての消費増税は、本末転倒の極みであると言わざるを得ないのです。

自民党、そして日本の政府は、重症の経済音痴です。

日本は、これ以上増税するべきではありません。
むしろ規制緩和とセットで、税収は少ないが、経済効果の大きい分野から減税することで、新産業を生み出し、雇用増と国家全体の経済のパイを大きくすることが重要と考えます。

これが幸福実現党的、国家経済成長論の基軸です。

今日本の財政は、この考えとはむしろ逆の方向に向かっているように思え、江戸時代の鎖国政策のように、「これ以上の経済成長は無理」という前提があるかのようです。
これでは、この先の日本は、江戸時代的停滞と衰退の道を辿るでしょう。

年金負担や教育費の軽減など、少子高齢化対策のために施策を撃つならば、消費増税ではなく、むしろ消費減税こそ有効な手立てです。

なぜならば、人口＝消費だからです。

事実、日本よりも消費税が高いと言われている北欧などは、早い時期から人口減社会となっています。

これでは海外から移民を入れても、一時しのぎでしかありません。

入職した移民も、高税社会によって、人口調整せざるを得ないからです。

小さな政府、そして軽税社会を目指すべきです。

これを幸福実現党は、「減税こそ、最大の福祉」と言っています。

税金は国家の収入源でもありますが、国家からの国民へのメッセージでもあります。
国家が何を求め、国民にどうなって欲しいという願いがどこにあるかは、税金を見ればわかるのです。

たとえば、かつて古代ローマ帝国では、ユリウス正式婚姻法（通称うまず女税）というものがありました。
独身女性や、子供を生んでいない女性に対して課税するものです。

代わりに、子供を３人以上生んだ女性は、男尊女卑の男性優位社会であったローマ帝国内で、男性と同等の市民としての権利を有することができました。
これでローマは少子化を乗り越え、その後４００年間国家が存続できたのです。

ローマ帝国では、特に上流家庭での少子化が深刻化しておりました。
ですから、子沢山の推進のローマ市民へのメッセージが、この税金には込められていますよね。

これは、少子化対策というメッセージを込められた税金ですが、さあこれに、出産税を加えればどうなりますでしょうか？

子供を生んでも納税の義務があり、生まなくても納税の義務を追うならば、結局政府から国民へのメッセージは、「とにかく税金が欲しいのさ。」となりますよね。

身近な例で言えば、２０１６年４月よりガソリン車で13年超、ディーゼル車で11年超（いずれも新車新規登録持より）を超えた車両については、乗用車で15％増し、バス・トラックで10％増しと重課（増税）となっています。つまり、古い乗用車は自動車税額が上がっているのですね。
また、軽自動車税も２０１６年には、それまでの１．５倍の納税額となりました。

この税金から来るメッセージを読み取るならば、まずは日本のお役人に、自動車を文化財として認める思想がないのは明らかですよね。
ドイツなどの諸外国では、自動車を文化遺産と考え、３０年以上経過した車体は減税します。
この税制が日本で導入されるならば、貴重な車体は、どんどんスクラップにされるか、廃車の憂き目を見るしかありません。

また、恐らく財務官僚的な言い分では、燃費走行に優れ、環境に優しい最新車の普及を言うのでしょうが、
どんどん現れてくる最新の自動車も、これらもどんどん年数は経過するのですから、どんどん増税対象となります。
最新の環境対策車や低燃費車を優遇するならば、それらを減税対象とすれば済むことです。

この、新車登録１３年以降増税、そして軽自動車増税というのは、要するに、
「新しい車を買わずに、質素倹約に努めて蓄財しようとしている人からも、税金を取りまっせ！」
「節税しようとしても駄目ですよ。軽自動車も増税しますからね。」
というメッセージなのです。

要するに、「これから日本人からは、取れる税金は、どんどん取って行きますよ。」ということです。
えげつないにも程があると言わざるを得ません。

私が思うに、まるで日本の政治家、そして経済政策を創出していると言われる経済官僚の人たちは、「自然増収となる好景気を恐れている」か、「増税依存症患者」のいずれかであろうと思われます。

歴史を見れば、税金の高い国は滅んでいます。
戦国時代の最初の戦国大名は、小田原を中心とした後北条氏ですが、この後北条氏は、最後まで残った戦国大名でもあります。

後北条氏の強さは、年貢の軽さでした。
ですから、小田原の人々は、後北条氏を支援し続けたのです。

重税は、確実に国民を貧しくします。
貧しい国民が住む国家は、貧しい国家なのです。

豊かな国家にしたいならば、豊かな国民を育てることです。

永遠のローマも、最後は重税国家となって滅びました。
今日本は、その臨界点になったと思います。

本日は、Libertyweb記事から、１０月に行われた大川隆法幸福の科学グループ総裁の講演会レポート特集をどうぞ。

　　　　　　　　　　　　　　（ばく）

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消費税は5%に減税を－釈量子「幸福実現党」党首、独占インタビュー

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新しい考え方で「国難」を打ち破る - 大川隆法総裁 講演会Report

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13716

 

2017年12月号記事 大川隆法総裁 講演会Report

新しい考え方で「国難」を打ち破る 

「『自分の国は自分で守れ』講義」

2017年9月24日 東京正心館 

　北朝鮮の核・ミサイル危機が高まる中、安倍晋三首相は衆議院を解散し、総選挙が行われた。

　安倍首相は「国難突破解散」と銘打ったが、大川隆法・幸福の科学総裁は、23年前から北朝鮮の脅威を「国難」として警鐘を鳴らしてきた。今、国防の危機は誰の眼にも明らかになっている。大川総裁は、国師として日本にメッセージを送った。

　解散直前の9月24日には、著書『自分の国は自分で守れ』の講義として法話を行った。ヒトラーへの宥和策が先の大戦を招いた歴史を引き、「対話するなどと言っていれば済む相手とそうではない相手がいるので、本質を見抜かなければならない」と、北朝鮮への軍事行動に反対する勢力を牽制した。

　その上で、「北朝鮮問題を上手に解決することができれば、中国を西側の方に誘い込むことも可能でしょう。そうなれば、中国との戦いをしないで済む可能性が高くなる」と述べ、東アジアの冷戦に終止符を打つべきと主張した。 

「危機のリーダーシップ」

2017年10月1日 名古屋正心館 

危機を招いた日本の責任

　10月1日には「危機のリーダーシップ」と題した法話を行った。解散後、民進党の事実上の解党や新党の立ち上げが続いたことを受け、「まさしく今、危機の時代のリーダーシップを取れるような人を選ばなければいけない時代が来ている」「神仏の前で恥じないぐらいの人でないと、政治家は務まらない」と、国会議員のドタバタ劇が繰り広げられている現状を嘆いた。

　さらに北朝鮮の危機について、「日本自身のつくり出した危機でもある」「外国に野心を抱かせるような隙がある考え方を国是とした」と、戦後政治に反省を迫った。

　選挙において教育無償化など、「バラまき合戦」が行われるのは国民にも問題があると喝破。社会福祉が手厚くなりすぎれば国が滅びると警告した。 

やはり、「自分の国は自分で守り、自分の国は自分で発展させる」という気持ちを持たなくてはいけないのです。 

「日本の進む道」

2017年10月9日 東京正心館 

「少子化問題の本質とは」

　9日には、法話「日本の進む道」を説いた。「国防はアメリカに任せ、日本は経済発展を最優先する」という国家指針、いわゆる「吉田ドクトリン」は、今もなお日本に影を落としている。

　大川総裁は、この方針を維持するなら、「北朝鮮は数年以内に核大国としての姿を現してくる」「局地戦で終わるかもしれないものが、第三次世界大戦に飛び火していく可能性がないとは言い切れない」と警鐘を鳴らした。

　少子化対策として、幼稚園や保育所の無償化を進めることの間違いも指摘した。少子化の原因は、年金が支給され、個人で親の面倒を見なくてよくなったからであり、教育無償化で親孝行な子供もいなくなり、ますます少子化が進んでいくと、問題の本質を鋭く突いた。 

「人間を超えた大いなるものがいつも導いているのだ」という謙虚な気持ちを持たない限り、間違いは起きてしまうでしょう。 

「国家繁栄の条件」

2017年10月15日 大阪正心館 

無税国家論はいまだ有効

　15日には、「国家繁栄の条件」と題し、主に減税について語った。

　衆院選では、幸福実現党のみが消費税5%への減税を訴えた。

　大川総裁は、故・松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」に触れ、「減税など非現実」という今の「常識」を変えるべきだと訴えた。

　財政赤字が増え続けたのは、「単なる人気取りや目先の利益のために使われ、国のためになっていないものにまかれたものが多かった」と歴代政権を批判。同時に、「稼いだお金をどう使うかは、自分で決められるほうが幸福」「大きな政府や大きな地方自治体に丸抱えしてもらえることをあまり喜んではいけない」と、国民に自立を促した。

　日本と世界の困難を打開するため、大川総裁は国師として、新たな指針を示し続けている。 

(減税は)「非現実ではないのだ。本気で考えればできるが、考えなければできないのだ」ということを知るべきです。 

Book 日本の未来を創るために

『自分の国は自分で守れ 「戦後政治」の終わり、「新しい政治」の幕開け』

核・ミサイル危機に自国で対処できず、バラまき選挙で1100兆円の財政赤字を生んだ、従前の政治に反省を求めた一書。

『危機のリーダーシップ いま問われる政治家の資質と信念』

9月24日(東京)と10月1日(名古屋)の講演を収録。「解散権の私物化」の問題や、小池新党の政策の矛盾を指摘。

『国家繁栄の条件 「国防意識」と「経営マインド」の強化を』

10月9日(東京)と15日(大阪)の講演を収録。国家運営に必要な経営の視点や消費税を下げる必要性などを説いた。

『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』

8月29日、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した直後に収録した、両者の守護霊霊言。

『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』

10月11日に収録した金正恩氏の守護霊霊言。追い詰められる北朝鮮の状況がうかがえる。

『吉田茂元首相の霊言 戦後平和主義の代償とは何か』

吉田茂は、何を間違ったのか。北朝鮮危機を招いた原点にある「吉田ドクトリン」とは。

※いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

若者に希望がもてる社会を－鈴木つよし「幸福実現党」候補、演説@新宿駅西口2017.10.21