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２０１９年１０月に導入予定の１０％への消費増税、幸福実現党は、消費増税に真っ向から反対しています。
消費税だけではありません。
他にもできるところから、積極的に減税していこうとしているのが幸福実現党です。
これは何も、人気が欲しくて言っているのではありません。
その方が、税収が上がるからです。
この国の財務官僚、そして政治家の先生方は、「税金は多く採りたてれば税収は増える。」と考えているとしか思えません。
しかしこれは、米を年貢として納めていた、江戸時代の経済頭脳だと言わざるを得ません。
税金を搾り取って、国民を貧しくして、国家が豊かになるでしょうか？
そんなはずはありませんよね。
むしろ、豊かな国民が数多く暮らしてこそ、豊かな国家なのではないでしょうか？
新聞への軽減税率適応が決定していますが、「政府のご意向に背けば、どうなるかわかっているだろうな。」という圧力はマスメディアにあったはずです。
しかしこれは日本の、「自由の死」を意味します。
つまり今後政府は、増税と軽減税率を使うことによって、言論を封じることができるということです。
２５年以上と言われる長期の不況によって、新聞らマスメディアへの広告収入は低迷し、どこのマスメディアの経営は苦しいです。
せめて軽減税率でもなければ、おまんまのくいあげ、多くの社員を路頭に迷わすことになるのでしょう。
つまり、徴税権とそれに伴う免税を決める権利を持つ政府は、高い税金を合法化することで、言論を自由にできるようになるという、ヒトラーも思いつかなかった、恐るべき独裁への道が今、日本国民の現前に現れているわけです。政府は、１０００兆円と言われる国債とか、年金などの社会保障とかを口実に、どんどん税金を上げようとしているわけですけれども、増税によって、民主主義の砦と言われるマスコミを、ときの政府に都合のよいように、言論すらコントロールしようとするとは。
税金から見える現代の日本は、革命が起こらないのが不思議なくらい、醜く穢れていますね。
憲法に、「高い税金はいけない」とか、「最高税率はここまで」とか書かない限り、日本の増税体質とそれに伴う、日本国民への自由の圧迫は止まらないと私は思います。
このままだと日本は、「見ざる言わざる聞かざる」の国になりますよ。
それに至るには、そんなに時間を要しませんよ。
「あっ」と言う間ですよ。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442
「独裁色の強い宗教が言うな」とおっしゃるかもしれませんけれども、日本神道も仏教も、基本は合議制です。
天照大神がスサノオのミコトの狼藉に怒り、天の岩戸がくれをなさった折に、高天原の神々は、河原で「さあどうするか」と合議しています。
仏教でも、釈尊のお言葉がなく、法にもない事柄の解決は、４人以上の僧侶で合議して決定します。
仏教や日本神道の影響が強いと思われる、聖徳太子の十七条憲法にも、「皆でよく話し合って結論を出せ」とありますよね。
ホンモノの宗教というのは、一人の人間が神の子として、ひとり、神と相向かうのですから、これは究極の民主制であり、これが民主主義の原型なのです。
無神論国家に基本的人権がなく、宗教の根付いた国に民主主義国が多いのは、こういう思想的歴史的背景があるわけです。
政府に税金を集め、政府の力を強くしても、国民は幸福にはなりません。
政治家とは、「神仏の代理人」であり、「神仏の御心の実現」こそが政治です。
幸福実現党の願いは、「神仏の御心の実現」です。
本日は、Liberty web記事を紹介いたします。
税金を集めて配るだけなら、経費が掛かる分だけ損です。
だったら最初から集めなければ良い（減税）が、最も効率的な国民の資産の運用です。
（ばく）
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【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
「消費税増税、止めるのはまだ間に合う！」～12/22(土)消費税10％への「増税中止」を求めるデモ行進
「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ
2018.12.25 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15254
《本記事のポイント》
- 増税の家計負担5.2兆円、経済対策5.5兆円で「プラス・マイナス・ゼロ」!?
- 経済対策は「貯蓄」に吸収され、経済へのダメージは大きい
- 前回の増税よりも大きいダメージが予想される
来年の消費増税に向けた、景気対策の全容がほぼ固まった。
増税で想定される「家計負担」は5.2兆円。これは、消費税率の引き上げ、たばこ増税、所得増税などを合わせたものから、軽減税率による負担軽減を差し引いたものだ。
それに対する対策の規模は、約5.5兆円。これは、「キャッシュレス決済のポイント還元」「プレミアム商品券」「『国土強靭化』と称した公共事業」「教育無償化」などをあわせた額である。
それぞれの額を比較して、メディアは「経済対策が増税の負担を上回る」と報じ、閣僚は「経済への影響を十二分に乗り越えられる」(茂木敏充経済再生担当相)と胸を張る。
確かに、政府が日本経済から"吸い上げる額"と、"吐き出す額"はほぼ同じ。「家計負担」という面だけを見れば、一見、「プラス・マイナス・ゼロ」かもしれない。
経済対策は「貯蓄」に吸収される
しかし、「経済へのダメージ」はゼロとは程遠い。
"吐き出した額"の大部分は家計の貯蓄に回されてしまう可能性が高い。日本人の多くは、ボーナスなどの臨時収入が入ってきたらすべてを使うだろうか。ほんの少しだけ買い物をした後、将来への不安から、残りは銀行口座に残しておくのではないだろうか。
「所得における貯蓄の割合」を「貯蓄性向」と呼ぶが、この値が大きいほど、政府の景気対策の効果は吸収されてしまう。
ましてや今は、前回の増税時と違い、「金融緩和の効果が出ないのではないか」「五輪が終わった後の景気の落ち込みはどうなるのか」「米中貿易戦争の影響はどうなるのか」といった経済への不安要素は明らかに多い。
そんな中で「ポイント還元」「プレミアム商品券」「教育無償化」による"お小遣い"が増えたとしても、買い物にまわされるのは一部にすぎないだろう。
短期的な「家計負担」と、中長期的な経済へのダメージとは、別の話であることを注意しなければならない。
消費税の本当の怖さは、「消費者の負担が増えること」ではなく、「企業の売り上げが減ること」にある。企業は売り上げ減を受けて賃金を下げる。あるいは、物価の上昇に見合った賃上げができない。つまりは、実質賃金は下がる。
すると人々は、「給料が伸びない」と思い、ますます財布の紐を締める。つまり消費税引き上げは、この負のスパイラルの最初の一押しをしてしまう。
前回の増税よりも大きいダメージ
さらに今回の増税が行われれば、税率は10%になる。つまりは価格の1割だ。8%のときはすぐに計算できなかった1980円に対する税率も、1割となれば「198円」と瞬時にはじき出せる。すると心理的な歯止めがかかり、商品を棚に戻してしまう。この心理的効果を「税の顕著性」という。
こうした心理と将来への不安があいまって、消費者は、前回の増税の時以上に買い物を控えるようになるだろう。
「次回の消費税の影響は小さい」というウソに、騙されてはならない。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247
2018年12月8日付本欄 消費税の軽減税率がもたらす飲食店への二次・三次被害
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15183
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