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北朝鮮が今にも暴発しかねない中、本日衆議院が解散され、内憂外患の真っ只 中、大川隆法幸福の科学グループ総裁より御法話を賜ります。
★大川隆法先生 御法話
ご演題「危機のリーダーシップ」-『自分の国は自分で守れ』講義②-
◆日時・場所◆
【日 時】2017年10月1日（日) 13:30～15:30
【本会場】名古屋正心館・礼拝堂
【衛星会場】支部・精舎
https://info.hr-party.jp/2017/5366/
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衆院解散・総選挙へ 幸福実現党のお訴え【幸福実現党・釈党首】9/28 in新宿
濱島ゆうこ - 若者の力で未来を変える - 幸福実現党
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=87
消費税引き上げの行く先は“地獄”
自民党も民主党も「大きな政府」です。彼らの行く末にあるのは、消費税率を二十五パーセントに上げ、ほかの税金も上げることです。
やがて、働く人口と老齢人口が同数になれば、みなさんが負担する税金は五十パーセントになります。
今ストップをかけなければ、行く先は“地獄”です。
贈与税を廃止する
経済成長を目指すためには、貨幣の流通速度、回転速度を上げればよいのです。そうすればＧＤＰ（国内総生産）は回復します。
そのためには、やはり、お金を動かすことが必要です。
幸福実現党が贈与税の廃止を主張しているのも、国民のお金を動かすためです。贈与税をなくし、富裕層が他の人にものを自由に買い与えていいようにすれば、もっと消費は増えるのです。
相続税を廃止する
相続税についても同様に、廃止を主張しています。これは国民の財産を取り上げていく制度です。
このような税制は、私有財産の否定であり、共産主義そのものです。
『大川隆法政治提言集』（幸福の科学出版）Ｐ30～32
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118
問題は「予算の単年度制」にあります。
これは憲法に規定されていて、複数年度にまたがる予算は原則として認められていません。
そのため、「その年度の予算は、その年度で使い切ってしまう」というかたちになっているのです。
しかし、この考え方をみなさんの家計に置き換えてみたらどうなるでしょうか。
あえて話を単純化すると、例えば、「年収が四百万円ある人が、その年に四百万円を全部使ってしまう」ということになります。
そのようなことをして家計が成り立つかどうかを、考えてみてください。
やはり無理があるでしょう。
四百万円の収入があって、それを全額使ってしまったら、例えば子供の教育費用などは、どうするのでしょうか。
また、将来、「家を建てたい」「自動車を買いたい」と思ったときには、どうするのでしょうか。
あるいは、老後の備えは、どうするのでしょうか。
そのように、いろいろなことがあります。
そうすると、「四百万円が入ったら、その年に四百万円を使い切る」などという考え方は、やはり何かおかしいということが分かります。（中略）
予算の単年度制は、こういう考えと似ているのです。「増税すれば財政再建ができる」「財政出動で景気を良くするべきだ」などと言っていますが、本当は、そういうことではないのです。
私は、松下幸之助の「ダム経営」の考え方が良いと思うので、憲法を改正して、予算の単年度制を変えるべきだと思います。
景気には必ず波があり、良いときと悪いときがあります。
景気が良いときは自然増収になります。
予想に反して何兆円も余分に入ってくることがあります。
あるいは、十兆円、二十兆円と、何十兆円も余分に入るときもあるのです。
しかし、予算の単年度制があるため、政府は、その年に“無駄なお金”をパーッと使ってしまうのです。
そして、景気が悪くなって、税収が減ってくると、今度は、「税率を上げる」「新しい税を何かつくる」などということを、すぐに言い始めます。
これは悪い癖です。
諸悪の根源は、実は「予算の単年度制」なのです。
したがって、
「国家的にもダム経営をします。景気の良いときには、当然、税収は増えるので、予想外に増えた税収については、不況時のための積み立てとしてプールさせてもらいます。それについてはご了解ください。その代わり、不況のときに、突如、増税するようなことはしません。好況時には、不況のときのための積立金をきちんとプールしておきますので、『その分を返せ。減税せよ』などと言わないでください」
と、国民にきちんと理解を求めることが大事です。（中略）
国家のプロジェクトというのは、五年や十年はかかるものが多く、なかにはそれ以上かかるものもあるので、単年度で解決するようなものは少ないのです。
物の売り買いのように単純なものではないので、長い目で見ないと、効率的に道路もできないし、橋もできません。
実際は単年度では無理なのです。
『日本の繁栄は揺るがない』（幸福の科学出版）P65～69