こんばんは。
編集長のばくです。
今日で、あの東日本大震災から、もう４年が経過しました。
亡くなった多くの方々に、心よりお悔やみ申し上げ、魂の安らかならんことを、心よりお祈り申し上げます。
被災地におきましては、一日も早い復興と、いまだ避難生活が続いていらっしゃる方々に、一刻も早い、通常の生活を、取り戻していただきたく存じます。
東日本大震災は、我々高知県民にとっても、対岸の火事というわけには参りません。
我々の住む高知県は、東南海震災が、定期的に訪れる地域だからです。
それは、県民の命の危機であると同時に、経済の危機でもあります。
現に東日本大震災以降、アベノミクスなどの景気浮揚政策時においても、高知の地価は下がり続けました。
津波の被害に合うと予想される地域が、高知にはとても多いからです。
地価の下落は、県民の財産の下落であり、市町村税収の下落でもあります。
「このまま何も手を打たず、手をこまねいているだけであったら、１００年後には高知には誰もいなくなるかも知れない。」
私は、幸福実現党高知県本部政調会長として、そういう危機感を抱いているのです。
高知県民の皆様。
皆様は心のどこかで、諦めてはいないでしょうか？
「人口８０万にも満たない我々が、自らの手で、県土を守る大規模な事業などできない。」
「政府が、このような日本の辺境の地を、莫大な投資をしてまで、守るとは思えない。」
そのような、諦めの心がありはしないでしょうか？
それではいけないと思うのです。
国民の生命と財産と安全を守るのは、政府の最低限の義務なのです。
それは、幸福実現党の考えでもあり、世界標準の考え方でもあります。
たとえ、その地域の人口が少なくとも、たとえその地域が、現在のGDPにおいて、国家の中で占める割合が、ほんの微々たるものであっても、それでも義務として、国家国民の生命と、財産と、安全は守らなければ、国家としての、責務は果たせてはいないのです。
しかし高知の地形や、今まで積み上げて構築してきた交通インフラなどから推測される、南海トラフのプレート型地震の際の、高知県内の予想される被害は甚大です。
それに対応する形での、大規模インフラ構築となれば、それこそ高知県を丸ごと創りかえるくらいの、規模のものが必要です。
費用対効果としては、現在の高知県の、日本の中での重要度からすれば、それほどのことができなくて致し方ないかも知れません。
しかしそれではいけません。
我々だけならまだしも、子孫たちを死の恐怖や、貧困の憂き目にあわせることは心が痛み、誠に申し訳なく思うのです。
ですから我々は、発想そのものを、根本から変える必要があると思うのです。
高知の歴史には、坂本龍馬など偉大な幕末の英雄たちの他に、偉大な為政者もいます。
野中兼山公です。
高知県長岡郡本山町帰全山公園 野中兼山像
２０１５年の３．１１に、私は思います。
現代の高知には、野中兼山の再来が必要であると。
江戸時代初期の土佐藩家老、野中兼山の政治の現代版が必要であると。
「現代の高知に、野中兼山公がいたら、いったい何をなさるか。」
これが今現在における、幸福実現党高知の、基本的な考え方です。
（ばく）