老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

外交上手と外交音痴

2015-10-22 10:18:39 | 安全・外交
中国の習近平主席が英国で大歓迎を受けている。高齢のエリザベス女王が習主席と一緒に馬車に乗る姿が世界中に配信された。ドイツ・フランスもこれに追随すると報道されている。

習主席は五兆円にもなんなんとする大型投資を持ちこむ。イギリスキャメロン政権は、財政不足で遅れがちなインフラ整備を行う。その為に、米国の制止を振り切り、AIIB 加入に最初に手を挙げる。中国は中国で、世界金融市場の中心であるシテイを持つ英国に、元の国際的地位の向上に助力してもらおうとしている。

中国は、世界最大の消費市場を持っている。ロンドンのシティがこれに目をつけない訳がない。同様にベルリン・パリも目をつけている。パリ市場での中国の爆買いは、日本のそれを上回る。ロンドンも同様である。当然ながら、旺盛な購買意欲に燃える中国の中間層に感謝している。理の当然として、中国政府と密接な関係を築こうとしている。子供にも分かる理屈である。今回の習主席への歓待は、合理主義の国英国や欧州の国からすれば、自然の行為に過ぎない。

難民問題で苦闘している欧州は、テロの生産国米国の傲慢な姿勢に辟易している。今でも『決して謝らない国米国』は健在である。その為、徐々にではあるが、米国に距離を置き始めている。

ロシア参戦以来、シリア情勢の劇的変化は、米国の二枚舌外交政策(ISを影で支援しながら、IS攻撃をする)を白日の下にさらした。今では、イラク議会までが、ロシアに爆撃依頼を要請しようかという情況である。中東での米国の影響力が劇的に下がっている。イスラエルのネタニエフ政権すらロシアとの関係を強化している。このように米国の覇権力の低下は、世界中の米国離れを引き起こしている。

このように、孤立する米国にすり寄り、ちぎれるほどに尻尾を振る国は、日本だけである。

安倍内閣は、中国敵視の改憲軍事拡大路線に舵を切り、戦争神社である靖国参拝に狂奔する極右内閣である。安倍本人は、世界が支持してくれているなどと逆上せているが、現実には世界から危険視されている政権である。

体制翼賛メディアはあまり報道しないが、安倍晋三のNY訪問を国連事務総長は相手にしなかった。もちろん、中国は当然。米国オバマ大統領も顔をそむけ、会おうともしなかった。

それでも安倍は懲りない。外交日程がタイトだという理由で、臨時国会を開かないで、中国の北方諸国を回り、中国包囲網を築こうとしている。もはや、完全に狂っているとしか思えない。

それに引き換え、習主席やエリザベス女王の外交は、21世紀という時代の先を見通し、国家の生存を賭け、国家の運命を一身に背負った指導者としての真摯さと覚悟が映像から伝わってくる。この彼我の差に、日本と言う国の未来が見えている。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
流水

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市場予測 (竹内春一)
2015-10-22 13:02:05
世界GDPの分布が2012年現在で、ヨーロッパ25%、米国カナダ20%、アジア42%である(21世紀の資本より)。将来の予測は、アジアのGDPが米国ヨーロッパの合計よりより大きくなると言われる。
国民を豊かにすることが国の使命だから、イギリスが中国にかじを切ったのは当然である。となると日本はどうなのよ、となる。

米国は金融覇権国である。。「高利貸付とジャンク債(高利社債)が絡んだ金融をレバレッジ金融というが、これのリターンが50%から100%である「田中宇」。サラ金よりひどい高利貸し国家である。

その米国に殴り込みをかけたのが、中国のAIIBである。米国のレバレッジ金融の利回りが落ちて、米国の大手5行は債券取引の利益が2割減となっている「田中宇」。

米国存立基盤を揺るがす事態ではなかろうか。それと、オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる12カイリ(約22キロ)内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことは、つながっていると思う。

日本は骨までしゃぶり尽くされる前に自立したほうがいい。

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