老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

総裁選が日本の政治を決める?

2018-09-20 17:18:08 | 民主主義・人権
「総裁選が日本の政治を決める?」こうした政治的な重要問題が、民主政治や憲法の基本原理である「国民主権」と大きなギャップがあり、しかも総裁選の候補二人がいずれ劣らぬ反憲法の極右政治家なのである。

なぜ、こうした事態(憲法秩序の空白、民主主義の沈黙)が起きるのか。それは憲法自体の自己矛盾にある。議院内閣制という、本来的に民主主義的な国家ではなかった英国の「一つの時代の産物」を、旧憲法の継承として採用したからである。

英国などのように二大政党がしのぎをけずる国家では、民主主義の破綻(ファシズム)を招いたりはしないが、日本のような集団主義(流水さんの引用する学者たちの見解には疑問が多い?)を伝統とする国家では、全体主義や独裁国家を自ら招いてしまう。国民が選挙を他人事のように考えている風土であるからだ。それが「集団主義」の末路なのである。隘路とも言える。

確かに、経済や会社組織がうまく機能して、労働組合などの中間集団が政治的にも発言力を保っていた(社会党の存在は意外に有効だった)時代には、こうした民主主義がまがりなりにも民主主義を支えていたし、憲法秩序も安定していた。「集団主義」や「戦後民主主義」の黄金時代だったのであり、高度成長という経済的な成功と企業の健全化を示していた。太平洋戦争の惨禍を生き抜いてその反省も生きていたからである。

しかし、この蜜月、黄金時代も(主に米国の操った)日本経済のバブル崩壊とともに「風とともに消え去った」のである。そして世界はグローバリズムという妖怪(モンスターとも言える)の新しい波(ヌーベルバーグ)にも曝された。それはアメリカの低所得層への貸付破綻不況から始まり、リーマンショックで幕を閉じたのである。これは1930年代の大不況を凌ぐものであった。

この二重の不況は戦前の昭和恐慌を思い出させる。その次にやってきたのが軍国主義であった。具体的には軍部による政権の掌握であり、その前夜に起きた5.15事件、2.26事件という政府要人の暗殺テロであった。そして日中戦争、太平洋戦争へと突入し国家自体が崩壊したのである。

現在、この状況が再現されていると私は見ている。実際、歴史家の半藤一利先生、保阪正康先生、坂野潤治先生は、安倍政権を戦前の軍部進出の時代に類似していると警鐘を鳴らす。

議院内閣制という危うい制度が政党独裁化せず、なんらかの形でバランスを取っているときはうまく機能するが、長期に独裁化した安倍政権というモンスター内閣の出現によってバランスが破壊されると、暴走を誰も止めることはできない。

これが現在の悪循環の正体なのである。国民が「観客民主主義」から目覚めない限り日本のファシズムは終わらない。

「総裁選」などという憲法の想定外のことでマスコミが右往左往しているのは、戦前のドイツに起こった「ワイマール体制」の崩壊を想起させる。

「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

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