老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

闘う民進党、そして野党連合

2017-07-24 10:15:10 | 民進党
安倍政権に対して不満を持っている人達の受け皿がないと言われている。

野党第一党の民進党はどうだろう。安倍内閣が弱っている今、蓮舫代表の戸籍開示という愚を犯し、連合は残業代ゼロ法案を受け入れた。もう、敵に塩を贈っているとしか思えない。

残業代ゼロ法案は、今は年収一千万以上とか言われているが、派遣法がそうであったように、何年か後にはもっと年収の少ない一般就労者にまで広がっていくだろう。

以前「小沢さん一人を守れないでどうして民主党は国民を守る事が出来るでしょう」と言っていた市議の方がいたが、正にその通り。二重国籍でイチャモン付けて来たら、それを論破するだけの理論武装で代表を守ってほしかった。

民進党を諦めているわけではない。「もり、かけ問題」でも頑張ってくれたし、安倍政権を追い詰めるにも力を尽くしてくれた。だからこそ歯痒いのだ。

確かに民進党の中には「?」と思う人もいる。政策においても同じ「?」を感じるものもある。「尊厳ある生活保証経済調査会」の中間報告で、増税案をぶちあげた。この政党は国民の生活を本当に分かっているのだろうか。

子育て世代は、共働きで自分達の生活を支えるだけで精一杯。若者、特に非正規で働く人達は車も買えず、結婚も出来ない。年金生活者は、10個百円の卵に群がり、10円でも安い食材を求める。そんな人達に思いを馳せる事が出来るのだろうか。それは「格差」という言葉では言い表せない現実である。

税収を再分配させる政策というのはわかる。経済成長に頼らない欧州型の大きな政府というのもわかる。でも、それは今ではないだろう。

非正規で働く人達も人間らしい生活が出来る社会、社会保障を充実させ、働く人達のためになるような政策を実行して欲しい。それは特別会計を取り崩したり、無駄な税金の使い道を減らしたり、訳の分からないお友逹に巨額な税金を使うのを止めさせたりするだけではダメなのだろうか。

労働分配率を上げ、大企業の内部保留金を吐き出させるとかしたら、企業が海外に拠点を移すなどと騒ぎ出す人達がいるのだろうか。

そして野党連合。野党統一候補を擁立して、国民主権、基本的人権、平和主義を軸に出来る部分で手を繋ぎ、安倍政権を倒すために闘ってほしい。

国民も本気で闘う民進党、野党連合なら支持する事を厭わないのではないか。マジョリティだけれど生活が苦しい、明日の暮らしも不安に陥っている人達が投票所に足を運びたくなるような政策をお願いしたい。そしてその政策を実行して欲しい。

「護憲+コラム」より
パンドラ

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日本企業の海外展開 (竹内春一)
2017-07-25 09:09:27
日本企業の海外展開はあくまで支店、工場の拡張が限度である。本社まで海外に移すことは決してない。日産のようにフランス企業に買収された場合でも、本社は日本に残っている。

29年2月に金融庁に作成されたグラフがある。file:///C:/Users/takeuchi%20shunichi/Desktop/プログ用写真/家計金融資産の構成と推移.pdf
家計金融資産は1700兆円もある。家計というと庶民の資産と思いがちである。自分の財布が豊かになったつもりになる。官以外のものすべてが含まれているから、企業の財布がどれだけ増えたかがわからない。
日本人の4割は金融資産がゼロになった。かって貧しくても、預金があり、家庭生活を営んでいたところの、資産は企業にすべて移転したのである。民進党の起死回生の頑張りはこの、所得移転を国民に示すことにある。ところが連合というのは庶民が貧しくなれば、自らは豊かになれる関係にある。そんな組織の顔色を見ているようでは民進党に明日はない。

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