老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

安倍政権は、日本の将来をどうしたいのか?

2013-03-26 08:48:36 | 安倍内閣
私は、子供も孫もいるので、彼らの将来が気になる。つまり今、私たちの世代が、彼らの将来を食い潰すようなことはしたくない。環境も、年金も、健康保険も…。

安倍政権になって3ヵ月。小選挙区制による得票率43%(全有権者では24.67%)で79%の議席を得、比例区では27.62%(同15.99%)で31.67%の議席を得た自民党は、過半数を超えて思うがままの政治をしている。

日本はどこを向いて行こうとしているのだろうか?

安倍政権になって、株価が上がり円安になって景気回復と喜ぶ人もいるようだが、まさに食い潰しているような気がする。何を? 

景気を上向かせるために公共事業につぎ込んだお金は、建物や巨大堤防や道路になっているけれど、これらは注いだ金額以上に利益は産まないだろう。

景気を上向かせるためには、新しい産業や研究開発等、何らかの価値を産み出していくことが必要だが、公共事業に注がれたお金は、そうした使い方がメインになっていない。利権企業が吸い上げていくし、政財界はそれで潤うかもしれないが、国民の資産は目減りして行くのではないだろうか。

また、防衛予算を11年ぶりに増額し、集団的自衛権の行使を容認しようとしている。集団的自衛権は明らかに憲法九条違反だ。これが通れば、アメリカの要求するままに、若者を戦場に送り出すことが出来る。アメリカでは、貧困層の若者が大学に入りたい、職が欲しいと軍隊に行って戦場に送り出されているが、日本でもそうなってしまうのだろうか。

アメリカべったりの安倍政権で、TPPの交渉は果たして出来るのだろうか? 後発国の交渉は不利であると首相自らが認めている。自由貿易を推進するわけだから、障壁となる規制はすべて撤廃しなければならず、「聖域」はないとされれば、日本の医療や農業にも影響すると言われている。

「日本の国民健康保険制度は、誰でもが必要な医療を受けられるという点で、非常に優れている」と、先日、イギリスから帰国した医師から話を聞いたばかりだ。外国資本の営利企業は、日本に自由価格の医療市場を迫っている。健康保険制度が崩れて行けば、お金が無くて医療を受けられない人が増えそうだ。

農業に関して言えば、自民党は、こういった嘘をついてはいけない。農業者の票が欲しかったために立てた看板を見ると、自民党が信頼に値する党かどうかが分かろうというものだ。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。 日本を耕す自民党」
http://netagazo.com/48gqt/

日本で一番どうしようもない環境問題は、放射性廃棄物だろう。安倍政権は原発存続を明言している。

地震国日本での危険性は福島原発で証明されたが、廃棄物の処理は日本国内では出来ないだろうし、モンゴルに断られたという話があるように、引き受けると言う国もなさそうだ。使用済み燃料棒は毎年1000~1300tも出る。再処理施設が出来たとしても、その限度を超える。「トイレなきマンション」だ。原発を止めるしかないだろう。

こうして考えていくと、安倍政権の目指すのは、現在のみの豊かさ、しかもそれは一部の利権を得られる人々にのみ与えられ、環境破壊は進み、格差社会は拡大しそうだ。国民の多くはより厳しい生活を強いられ、しかも、将来に禍根を残す方向ではないかと懸念している。

「護憲+コラム」より


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2 コメント

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日本の不幸が「アメリカと創価CIAと統一KCIA」の飯のタネ   (通りがけ)
2013-03-26 18:15:11
だから

国民主権で日米地位協定破棄し
破防法で前原創価公明党テロ組織を消却して
地球最高の匠国日本民間尖端技術の「得手に帆あげて」福一石棺桶化しよう!


日本人常民「独立と平和の真善美革命」
温故知新の書「グアムと日本人」 (通りがけ)
2013-03-26 11:16:47
山口誠著(岩波新書、196ページ、740円+税)

故きを温ねて新しきを知る。といってもTPPはなにも新しいことではありません。アメリカが建国以来つづけて来た戦争虐殺略奪外交のそのままバカの一つ覚えですから。グァムを見てみましょう。
>【人間扱いされぬ先住民】
選挙権も電気も水も奪われ「米軍基地と観光施設が優先」

阿修羅「アメリカの嘘  田中 良紹 」への書き込みから抜粋します
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/500.html#c52
 ▼現在でもグアムは、アメリカの「未編入領土」という名の植民地である。グアム住民は連邦政府が定める納税義務を果たしているが、アメリカ大統領選挙への投票権は与えられていない。また、普通選挙で選出された「グアム代表」は連邦下院議会に出席はできるが、議決権は与えられていない。
 ▼グアムは観光産業以外に主要な産業がなく、その観光産業は外資企業が占めている。外資企業は客室清掃や調理などのブルーカラーに、チャモロ人ではなく(米国市民権を持ち、最低賃金を保障しなければならない)、フィリピン人や他島からの移民を最低賃金以下で大量に雇うことで、経営コストを圧縮している。先住民のチャモロ人は、おもに米軍基地関係の仕事についている。
 ▼そしてグアムの住民が住んでいる地域は、給水施設が未整備のために断水が頻繁に起こる。また数年に一度大型台風が上陸し、島中の電線を破壊して、長期停電と断水になる。摂氏35度を超える熱帯の島で、水も電気もない状態が数週間から数ヶ月続き、病人や死者も出る。だが他方で、巨大な米軍基地と林立する観光施設には日々大量の水と電力が潤沢に注ぎ込まれ、停電や断水とは無縁である。チャモロ人を始めグアムの住民は、民主主義と人権を享受すべき同等の人間とはみなされていないのである。

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