老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

人口減少、労働力不足問題に根本対策を!

2018-11-14 14:02:41 | 政治
10月23日投稿「日米安保条約に代わる日本の平和と安全保障への道(永世中立国)(2)」の「*永世中立国としての基本理念と基本体制」の中で、人口減少問題について、以下の投稿をしている。

「・税制を抜本改革し既存予算枠を変え、国民生活と企業経営が両立できる予算編成をし、人口減少に歯止めをかけ、最低一億五千万人の人口を目指し、国、地方の赤字財政を改善し、社会保障費負担の人口逆ピラミッドを解消し、一方で円高メリットで国民経済と企業が成り立つよう方向転換する。」

現在国会では、与野党間で「外国人労働者受け入れ拡大に伴う出入国管理法改正案」が議論されている。この様な法案が提起される根本原因は何かと言えば、昭和46年~49年の第二次ベビーブーム(年約200万人出生)から平成29年に出生数が94万人まで減少し続けている日本の人口減少問題と、東日本震災復興工事で人手不足の処にオリンピック開催を誘致して建設工事が増え、更にその後、熊本震災や岡山水害、北海道東部地震等で労働力不足が重なったことにある。

前者の人口減少問題は、内閣府の出生数減少推移の統計グラフ(下記URL)を見ても明らかである。一方後者の労働力不足問題はオリンピック開催が決定した段階で予測されていた。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

ところが政府与党は、老若人口の逆ピラミッド化で将来の社会保障も危機に直面しているにも拘わらず、根本対策を棚に上げし、定年制の延長や年金支給年齢の引き上げなど、目先の対症療法で凌ごうとしている。また今回の「外国人労働者受け入れ拡大」もそうである。

一方野党もその策に乗せられ、その受け入れ条件の是非、適否、内容、方法等の枝葉末節な議論にのめり込み、生煮え法案云々の議論をしている。いずれも対症療法であり、外国人労働者移住で日本人口の逆ピラミッド問題とそれに起因する将来の社会保障不安の根本問題が解決できるはずもあるまい。

これからどうしたら人口が増やせるのか、増えるのか、人口の逆ピラミッド問題は、例えば男女の晩婚化、独身貴族の美名に隠された結婚生活が描けない終身雇用制の崩壊、また大学は出たけれど就職氷河期に遭遇し、正規社員に成れずに、一生非正規社員で結婚を諦めざるを得ない若者の問題、それにも拘わらずその後非正規社員制が制度化され、厚労省の統計(下記URL)によれば平成元年には817万人だった非正規社員数が平成29年には2036万人に増加していること、等への反省と根本対策が必要であろう。

https://www.mhlw.go.jp/content/000179034.pdf#search=%27%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E6%95%B0%27

このように労働行政が疲弊した根本原因は何かと言えば、省庁再編による労働省と厚生省の合体による労働行政の弱体化であろう。労働省が独立している頃は、自民党にも労働行政に精通しILO条約批准に奔走した大物政治家(石田博英等)も居た。合併後は労働より厚生行政に重点が置かれ、労働行政は軽んじられているように見える。しかも厚生行政面も杜撰な年金行政(消えた年金問題)を生んでいる。労働行政と厚生行政は国民のセフティーネットに関わる省庁であるから、もう一度分離独立し出直すべきであろう。このような根本問題を野党は追及すべきである。

ところが現状は与野党共に対症療法に終始し、根本対策をとらずにお茶を濁している。これが日本の与野党の頼りにならない半端な現状である。即ち小手先の中途半端な政策でごまかす手法であって、これも戦後レジームの悪弊であろう。これでは21世紀の日本の内政外交の安全保障は描けない。

このような政治のマンネリ環境から抜けるにはどうすれば良いのか。先ず野党が自国の安全保障を自国で考える旗を立て国民の信を問うビックリ政策がてっとり早いと思う。

具体的には、自民党が閣議で策定した集団的自衛権行使で戦争のできる国にするのではなく、戦争ができにくい永世中立国を目指し、日米安保条約も終了させ、不戦と平和外交を楯に自国の安全保障を目指す意識を国民に呼びかける。そして、政策は何事も根本対策を先ず提示する政策手法の違いを訴え、国民の政党や政治を見る目と意識改革を促して貰いたいものである。

そのスローガンとしては、[日本の安全保障は日米安保条約より永世中立で!」「野党は根本対策政党、自民党は小手先対策政党!」というイメージである。

「護憲+BBS」「安全・外交政策を考える」より
厚顔
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4 コメント

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与党の失策を待つ日本の野党 (竹内春一)
2018-11-14 15:22:09
アメリカ次期大統領候補のウォーレン上院議員の提起した政策がある。
””アメリカで物議「日本型経営」法案の衝撃内容”

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58370?page=2

これを読んで思ったことは、日本の野党は重箱の隅を突っつくような議論ばかりしている。高い次元の政策論議がまったくない。野党は与党がコケるのをひたすら待っているのではなかろうか。
Unknown (厚顔)
2018-11-15 00:08:14
いつもコメント有り難うございます。
野党へのご批評には同感です。

野党には平和への確たるビジョンも見えません、日米安保の下では自民党と大同小異ではないでしょうか。また敵失批判だけでは若干自民党の議席が減る位でしょう。とても多数はとれません。

細川さんの日本新党や最初の民主党には風を起こすビジョンがありました。次期参議院選挙で野党統一候補をたてられれば、今の安倍内閣の体たらくで野党がかなり議席を得られるかも分かりませんが、敵失によるもので、多数は無理でしょう。平和維持のために何をするのかも分かりません。

日米安保条約の下で日本の安全が保てないことは、昨年から今年初めにかけ米朝の緊張関係が最高潮になった時に明確となりました。緊急サイレンを鳴らし、迎撃ミサイルの配置に日本政府は躍起になりました。

このことは日米安保条約は抑止力にならず、戦争が勃発すれば日本の安全保障より米朝の戦争に巻きこまれる確率が遙かに高いことの証左となったはずです。在日米軍の抑止力を信用できれば、迎撃ミサイルを配備したり、避難サイレンを鳴らす必要は無いはずです。

ここに日本の安全保障は、「日米安保より永世中立で!」との意義があります。永世中立国になれば在日米軍基地もないわけですから、第一義的に北朝鮮は日本の上空を飛ばすミサイル実験をする必要も無く、緊急避難サイレンを鳴らす必要も無いでしょう。

野党には上記(米朝の緊張関係)のことから日米安保条約の下では日本の安全保障は保てないことを理解して欲しいものです。
Unknown (sica)
2018-11-16 10:02:59
>永世中立国になれば在日米軍基地もないわけですから、第一義的に北朝鮮は日本の上空を飛ばすミサイル実験をする必要も無く

北朝鮮が弾道ミサイルを日本上空に飛ばしたのは、日本攻撃ではなく米国本土攻撃のためのICBMを完成させるためです
ですので、日本が中立だろうが全く関係なく、米朝対立及び北朝鮮の核開発がある限り、日本の上空を飛翔させていたのは間違いありません
ちなみに、北朝鮮の日本攻撃用の弾道ミサイルはノドンであり、こちらは日本上空を飛翔させる必要は無く、実際飛翔させずに完成させて配備中です
そして在日米軍の抑止力とは「戦争を起こさせないための抑止力」であり、「警報を鳴らさないための抑止力」ではありません
警報で済んでいるうちは、むしろ抑止力があると言えます
Unknown (厚顔)
2018-11-17 00:04:28
コメント有り難うございます。

見解の相違でしょうか、北朝鮮からアメリカ本土への最短距離は地球儀でみれば理解できますが、北朝鮮ーサハリン北部ーカムチャッカ半島北部ーアラスカ上空が最短距離です。

日本上空を飛ばしてたのは上記コースは危険過ぎるので日本上空から太平洋上へ落として距離を測ったものでしょう。よって日本を狙ったのではないことは明らかです。上記最短距離なら十分米国へ届く距離だったことは米国が一番分かったはずです。だから北朝鮮に強行策に出て、最終的にはトップ会談に応じざるを得なくなったとみます。

北朝鮮もトップ会談に持ち込め、ミサイル開発の目的は当面達成したと思っていることでしょう、あとは休戦状態を平和協定に変更できれば、ミサイルも核も廃棄しても良いと踏んで米朝会談に望み臨んでいるはずです。

しかし米国の軍産複合体は米韓軍事演習を継続した方が利権確保ができるので米朝平和協定には反対でしょう。いまトランプ大統領との綱引きの最中とみます。

一方在日米軍の抑止力は机上の空論で、今回米朝は一触即発の関係にいたり、在日米軍の戦争をさせない抑止力は限界なことが明らかになりました。

またいざ戦争となればノドンが数百発飛んで来て在日米軍は朝鮮を攻撃はできても迎撃ミサイルで日本を防御できないでしょう。結局米国がキューバを攻撃できなかったのはキューバのミサイル攻撃を米国が完全に迎撃できないと読んでいたことからも推察できます。それと同じで距離が近く在日米軍もノドンを完全に迎撃できないはずです。よって日本の平和維持には永世中立が一番の安全策なはずです。

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