現場からの報告－「“地域住民の主体意志”の掘り起こしと発露の触媒」を目指して

今春より、わがまちに“まちづくり協議会”が発足し、具体的な活動がはじまりした。この協議会は、「自治会、民生委員・児童委員、ＰＴＡ、老人会（クラブ連合会）、青少年育成協議会、婦人会と個人会員」という各種市民団体と個人会員で構成されて、この４月から発足し、事業を開始することになりました。

そして、この協議会事務局及び運営委員会による協議会の運営委員会が４月第一週に開催され、年間事業計画及び事業予算が決議されスタートしました。故あって、その協議会事務局を担当する事になりました。

一方、“ＮＰＯ法人抱樸（旧北九州ホームレス支援機構）”が、４月より、当市において、“生活相談センター”を開設し、生活困窮者支援の活動を本格的にスタートさせています。

生活相談センターは、発足したばかりですが、既に相談が２、３件あるようですが、市民の皆さんに広く知っていいただき、活用されていくには今少しの時間が必要だろうと受けとめています。

さて、私が生まれ育ったこの“まち”は、筑豊の北端にあり、北九州と隣接するまちです。そうした地理的・歴史的な成り立ちをもつ“まち”でしたから、高校入学時に、北九州の入学者群から“炭坑まちへの目配り”に会ったものでしたが、スポーツ部会入部とそのキャプテンを務める中で、その視線も感じなくなるほどのものにしてしまいました。

現在も、そうした“目配り”を感じる時もありますが、北九州の“ベットタウン化した＜まち＞への変貌”の中で、少しは緩和されているかもしれません。

一方、今回の県議選で、北九州市長さんが、“我がまちとの協同関係の構築”を市民に約束されていたこともあり、“地方創生”と云う潮流のなかで、北九州との協同関係は形成・構築されなければならないと考え、今回の県議選に係ってきたところです。

しかし、北九州市長さんの応援をいただいた県議候補が敗北の憂き目にあってしまいました。私たちのグループも、奮闘むなしく“敗北”の憂き目にあいまいた。が、しっかりと地域に根差す中で、“市民の為の市政と県政を”の主体意志を市民の目線から“まっすぐ”に伝えていきたいと考えています。

選挙は＜時の“ウン”＞の要素がありますが、市民生活は＜時の“ウン”＞に委ねるわけにはいきませんので、“自治会やまちづくり協議会”の市民の視点による事業活動を通して、“県政と市政”が、市民の目線から進められるようにしていく努力の汗を流していくのも、今一つの重要な役目かなとも思っており、破れたりたとは言え、推薦候補が選挙で訴えたことは、選挙結果にかかわらずキチンと自らの活動を通して一歩でも前進出来るように汗を流していきたいとの思いに駆られているところです。

なにはともあれ、“市民の手による＜まちづくり＞”を地に足がついたものとして、創り出せるように汗を流すしかないと思っています。

これから、「地域の現場からの報告」で、お伝えできるようにしたいと思っています。

「護憲＋コラム」より
せっちゃん

劣化する平和主義－積極的平和主義の言葉にだまされるな－

安倍首相は二度目の首相に就任以来、頻繁に「積極的平和主義」という言葉を使っている（語源は下記ＵＲＬ新語時事用語辞典参照）。
http://www.weblio.jp/content/%E7%A9%8D%E6%A5%B5%E7%9A%84%E5%B9%B3%E5%92%8C%E4%B8%BB%E7%BE%A9

平和主義の前に「積極的」という形容詞をつければ、国民には平和を強く希求しているように聞こえ、耳ざわりも良い。しかし最近の安倍内閣の言動や集団的自衛権の行使の閣議決定から、安倍首相が想定する「積極的平和主義」は国民が抱く「平和主義」と乖離し、どこか憲法の規定する平和のイメージと違う、と思う人が増えつつあるのではないだろうか。どうして集団的自衛権を行使し、自衛隊を他国の戦争に派遣し、殺し合う状態を積極的平和主義と言えるのだろうか。

戦後平和主義を規定した新憲法が制定され、警察予備隊が設立される迄の憲法９条そのものの時代を「絶対平和主義時代」、その後自衛隊に格上げされ自民党が専守防衛可能と解釈改憲し、第二次安倍内閣発足迄を「絶対『的』平和主義時代」と仮称すれば、これまでと比較しても、今回安倍首相が憲法９６条を無視して集団的自衛権の行使を閣議決定し、戦争参戦可能としようとしていることは、とても「『積極的』平和主義時代」とよべるものではない。戦前への回帰と平和への欺瞞であり、国民は耳ざわりの良い言葉に騙されているような気がしてならない。

最近は、「切れ目のない安全保障法制の整備」という文言も使われているが、言い換えれば、いつでもどこでも米軍のお供をして自衛隊を海外へ派遣できるようにする法整備ということではないのか。加えて安倍内閣の最近の言動からは、戦後７０年平和を護ってきたのだから、もうこの辺でＧ８国並の軍隊を持たして貰いたい、との国際メッセージが込められているように聞こえる。

平和主義に「積極的」という文言を前置して戦争ができるようにするのであれば、名と実態は真逆である。平和主義という文言を使い国民を騙すことは止めて欲しい。戦後７０年の平和主義を更に推進することを宣言してこそ真の「積極的平和主義」であり、また唯一の核被爆国として核廃絶と人類平和への貢献を説いてこそ、国連の常任理事国への道が開けるのであり、この道しかないでしょうと言いたい。

仮に安倍首相の言う積極的平和主義が推進されれば、自衛隊員に戦争犠牲者が出ることは時間の問題となろう。そしてその戦没者がＡ級戦犯と同じ靖国神社に祀られれば、為政者は公然と靖国神社を参拝する大義名分が作れ、参拝は常態化し、一方でそれを批判することは憚れるムードが社会に醸成されよう。

終局米政府高官も天皇陛下もＡ級戦犯が祀られている靖国神社参拝を余儀なくされ、戦争責任が曖昧と成ることも危惧される。結果日本は戦争責任をうやむやにしたという国際批判にいつまでも晒され、かえって日本の負い目になり不幸なことである。

以上のようなことを含めた安倍首相と野党間の国会論戦を、後半の国会に期待したい。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔