立憲民主党が食料品消費税ゼロを打ち出し、野党から公明党まで消費税減税論でまとまってきています。現在の異常な物価高はゼロ金利政策、円安、資源高、天候不順、コメ政策の失敗などいろいろな要因が重なっているわけですが、賃上げがとても追いついていない。低所得者に特に厳しい食料品値上げに対して食料品消費税減税は妥当な対策です。将来は給付付き税額控除というのもいい線だと思います。
食料品消費税ゼロで5兆円、政府は財源が無いというのですが、何もしないで財源が出てくるわけはありません。税は応能負担ですから、持てる者から取るべき。これまで累進税率の緩和、租税特別措置、利子配当課税の見送りなど、消費税以外は減税ばかり。企業は投資せずため込むばかりで、内部留保は2023年度で600兆円。たった1％でも6兆円です。内部留保課税はアメリカでは実施しているそうです。課税されて残った留保にまた課税するのは二重課税というのですが、それならもともと租税特別措置が手厚すぎるので、文句をいう筋合いではない。庶民の使うガソリン税にはさらに消費税がかかっています。こうしたいろいろな見直しで5兆円程度は十分作れるでしょう。食料品税率をゼロではなく5％減の3％にするならば3兆円ほどで足ります。
それから税の使い道では、ヤミクモな防衛費の増額。中国やロシアの脅威を言い立ててアメリカ兵器の爆買いをすることになっていますが、防衛費を増やせば安全になる訳ではないのです。むしろ戦争勃発の危険性が高まるのは2度の世界大戦で経験済みのはずです。国民生活にまったくプラスのない防衛費を増やして喜ぶのは軍隊に命令したい政治家と、防衛産業族だけです。
国民民主党の消費税一律5％では逆進性の緩和は置いてきぼりで、高額所得者にむしろ有利になってしまいます。もうちょっと考えた方がいいと思いますよ、玉木くん。
