マスメデディアはデフレ脱却を目標としたアベノミクスについて報道しているが、これは問題の本質を理解できていないダメノミクスであり、デフレからの脱却が出来ないだけでなく、日本社会の貧困を拡大する最悪の政策として歴史に名を残すものと私は考えている。
そもそも、現在のデフレは所得の減少や貧困の増加を背景に、価格で勝負した、つまりデフレという環境を利用した企業が勝ち組になるという構造的なもので、これは官製デフレともいうべきものなのだ。つまり、このデフレから脱却するには所得の増加と貧困の増加を食い止めることなのだが、現在のアベノミクスは大企業の利益にその牽引をさせようとしている。しかし、これでは日本の半分は助かっても、半分はさらに苦しむだろう。トータルでは悪いことの方が多いのだ。
インフレ目標というのも素人は誤解している。CPI(消費者物価指数)という統計は、一定の店で一定の商品の価格がどうなったかを統計的に処理した数字だ。例えば、ワイシャツではデパートの価格が基準になっていたとする。そこに価格破壊の紳士服店が現れる。しかし、そこでのワイシャツの価格は統計には反映されない。あくまで、その影響でデパートのワイシャツの価格がいくらに下がったかが問題にされる。これは統計技術の問題で善悪とは関係ないが、消費者物価指数と体感する価格下落のギャップの理由はこれなのだ。
嫌なことばかもしれないが、日本が「勝ち組」と「負け組」に分かれているとして、「勝ち組」だけでは生き残りましょうというのがアベノミクスの考え方だ。生活保護の削減など、ある意味で象徴的な負け組切り捨てであり、それによって最低時給を引き上げるなどの政策をやめ、生産性の低い中小企業の生き残るという悪しき状態が続くことになる。
これは、まったく市場経済的ではない。政府は規制を緩和し、既得権を廃するとともに、富の再分配を行うというのが資本主義的な考え方なのに、アベノミクスは特定の産業、特定の階層を守ることに主眼が置かれている。
その結果どうなるのか。日本から中間層が消えるのだ。極めて不安定な社会になるだろう。そして、弱者は政治的に切り捨てられて行く。そして、それを選択したのは景気が回復すれば自分の生活も向上すると勘違いして投票行動をした一般大衆だ。もしかしたら、アベノミクスは成功し、経済は好転するかもしれない。しかし、その恩恵を「負け組」が受けることはない。
さらに世代間の問題もある。多くの若年層は、若年層だというだけで「負け組」である。そして、日本では「勝ち組」は減り続け、「負け組」は増え続ける。高齢化した民主主義社会の日本において「負け組」が政治的な解決に期待することは現実的とは言えない。
「負け組」は、政治や制度を超えて、新しい生き方、新しい働き方、新しい楽しみ方を創り出す以外に道はないように思われる。もっとも、政治や制度に無関心であったり、無知であったりすることは望ましくない。使える社会的資源は存在するのであり、それを利用するには知識が必要になる。「負け組」は一人では生きられない。新しいネットワーク、新しいつながりが生まれなければいけない。
それにしても、政府も財界もいい加減、問題の本質に気がつくべきだろう。日本が相対的貧困率の高い国であり、そのことがデフレの最大の要因であるということに。まあ、政官財学の潤えるマフィア連合は、ほんとうのところ日本経済になど関心がないのかもしれないが。
そもそも、現在のデフレは所得の減少や貧困の増加を背景に、価格で勝負した、つまりデフレという環境を利用した企業が勝ち組になるという構造的なもので、これは官製デフレともいうべきものなのだ。つまり、このデフレから脱却するには所得の増加と貧困の増加を食い止めることなのだが、現在のアベノミクスは大企業の利益にその牽引をさせようとしている。しかし、これでは日本の半分は助かっても、半分はさらに苦しむだろう。トータルでは悪いことの方が多いのだ。
インフレ目標というのも素人は誤解している。CPI(消費者物価指数)という統計は、一定の店で一定の商品の価格がどうなったかを統計的に処理した数字だ。例えば、ワイシャツではデパートの価格が基準になっていたとする。そこに価格破壊の紳士服店が現れる。しかし、そこでのワイシャツの価格は統計には反映されない。あくまで、その影響でデパートのワイシャツの価格がいくらに下がったかが問題にされる。これは統計技術の問題で善悪とは関係ないが、消費者物価指数と体感する価格下落のギャップの理由はこれなのだ。
嫌なことばかもしれないが、日本が「勝ち組」と「負け組」に分かれているとして、「勝ち組」だけでは生き残りましょうというのがアベノミクスの考え方だ。生活保護の削減など、ある意味で象徴的な負け組切り捨てであり、それによって最低時給を引き上げるなどの政策をやめ、生産性の低い中小企業の生き残るという悪しき状態が続くことになる。
これは、まったく市場経済的ではない。政府は規制を緩和し、既得権を廃するとともに、富の再分配を行うというのが資本主義的な考え方なのに、アベノミクスは特定の産業、特定の階層を守ることに主眼が置かれている。
その結果どうなるのか。日本から中間層が消えるのだ。極めて不安定な社会になるだろう。そして、弱者は政治的に切り捨てられて行く。そして、それを選択したのは景気が回復すれば自分の生活も向上すると勘違いして投票行動をした一般大衆だ。もしかしたら、アベノミクスは成功し、経済は好転するかもしれない。しかし、その恩恵を「負け組」が受けることはない。
さらに世代間の問題もある。多くの若年層は、若年層だというだけで「負け組」である。そして、日本では「勝ち組」は減り続け、「負け組」は増え続ける。高齢化した民主主義社会の日本において「負け組」が政治的な解決に期待することは現実的とは言えない。
「負け組」は、政治や制度を超えて、新しい生き方、新しい働き方、新しい楽しみ方を創り出す以外に道はないように思われる。もっとも、政治や制度に無関心であったり、無知であったりすることは望ましくない。使える社会的資源は存在するのであり、それを利用するには知識が必要になる。「負け組」は一人では生きられない。新しいネットワーク、新しいつながりが生まれなければいけない。
それにしても、政府も財界もいい加減、問題の本質に気がつくべきだろう。日本が相対的貧困率の高い国であり、そのことがデフレの最大の要因であるということに。まあ、政官財学の潤えるマフィア連合は、ほんとうのところ日本経済になど関心がないのかもしれないが。