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<雑記帳>橋下知事も自転車で走る…開通前の高速道路(毎日新聞)

2010-03-18 18:17:01 | 日記
 20日の第二京阪道路(京都市伏見区-大阪府門真市間28.3キロ)の全線開通を前に14日、橋下徹・大阪府知事ら約2500人が高速道路上を自転車で走るイベントがあった。

 完成前の高速道路を走るサイクリング行事としては国内最大規模といい、北海道から沖縄まで全国1万2000人近い応募があった。同時に、マナー教室なども開かれた。

 開通後は国道1号の渋滞緩和につながり、二酸化炭素排出削減も期待される。それでも、排ガスを出さないこの日の自転車の走りほどは、エコじゃない?【林田七恵】

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芸能人ブログID・パス流出、ホリプロ元社員逮捕(読売新聞)

2010-03-17 03:30:40 | 日記
 インターネット広告会社「サイバーエージェント」(東京都渋谷区)が運営するブログサイト「アメーバブログ(アメブロ)」を利用していた芸能人のIDとパスワードがネット上に流出した事件で、警視庁が、大手芸能事務所「ホリプロ」(目黒区)元契約社員岡田邦彦容疑者(30)を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。

 逮捕は3月13日。

 捜査関係者によると、岡田容疑者は今年1月1日未明、タレントの藤本美貴さんのブログに、藤本さんのIDとパスワードを使って不正に侵入し、芸能人445人分のIDとパスワードなどが記載された個人情報リストを張り付けた疑い。その結果、リストは藤本さんのブログを閲覧した人がクリックすると、ダウンロードできるようになっていた。

 このリストはサイバー社の内部文書。同社社員が日頃から仕事上の付き合いのあった岡田容疑者に誤ってメールしたのが原因だった。アメブロは日記形式のホームページ。サイバー社によると、事件後、リストの芸能人らのパスワードは変更されており、流出による被害は確認されていない。

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進学塾「名進研」社長、3千万円脱税容疑(読売新聞)

2010-03-13 00:13:53 | 日記
 東海地方の大手進学塾「名進研」を運営する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)が不動産取引で得た所得を申告せず、2005年分までの2年間で、計約1億円の所得を隠し、所得税約3000万円を脱税したとして、名古屋国税局から8日、所得税法違反容疑で岐阜地検へ告発されたことがわかった。

 豊川社長は既に修正申告を済ませており、同地検は在宅起訴する方針だ。

 関係者らによると、豊川社長は名古屋市の中、中村、西区の3か所に所有する不動産の売却や、賃貸によって得た所得を税務署に少なく申告し、所得税を免れていた。

 隠した所得は、豊川社長名義の口座で管理し、教育企画へ貸し付けたり、有価証券の購入費に充てたりしていたという。読売新聞の取材に対し、豊川社長は「国税局と見解の相違はあったが、修正申告に応じた」と話した。

 同国税局は07年6月、強制調査(査察)に着手。豊川社長はこの査察時に提示された「差押顛末(てんまつ)書」2通を破ったとして、岐阜地裁に公用文書毀棄(きき)罪で在宅起訴された。同地裁は同年12月、懲役1年、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。

 教育企画のホームページなどによると、同社は愛知、岐阜両県で36の進学塾を展開。私立幼稚園の運営や、私立小学校の設立を目指す「学校法人名進研学園」などで作る名進研グループの中核会社で、1985年に設立された。

 岐阜パルコ(岐阜市)の跡地を購入するなど積極的な土地売買でも注目を集め、09年9月期の売上高は約33億3500万円。豊川社長自身も05年分まで毎年のように高額納税者として公示されていた。

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救急救命士の職能団体が発足(医療介護CBニュース)

2010-03-11 02:46:14 | 日記
 救急救命士の職能団体である一般社団法人「日本救急救命士協会」がこのほど発足した。会長に就任した鈴木哲司氏(帝京平成大健康メディカル学部講師)は、「諸問題を会員一同で共有し、協会として個人では解決できない問題の具体的解決策を考え、制度の改善を求めていきたい」としている。

 同協会は、救急救命士の職業倫理の向上や専門的教育に努めることで、国民の健康と福祉の向上に寄与することが目的で、▽救急救命士制度の改善▽学会、講習会、研究会など学術振興▽機関紙、その他必要な図書の出版▽就職支援―などに関する事業を行う。

 鈴木会長は救急救命士について、1991年の救急救命士法の成立から約20年、「医療専門職として職能団体が存在しないという極めて特殊な環境にあった」と指摘。協会設立は「医療専門職としての自立の一歩であり、救急救命士制度にとって歴史的な出来事だ」としている。


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来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ(医療介護CBニュース)

2010-03-09 14:28:40 | 日記
 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、同会議や中央社会保険医療協議会(中医協)の審議結果を受けて、来年度も第2項先進医療として継続することとなった86技術の施設基準の見直しなどを検討した。厚労省は、4月の診療報酬改定に合わせて3月末に新しい基準を告示する。

 今年4月の診療報酬改定では、同会議や中医協での審議の結果、第2項先進医療103技術のうち、12技術の保険導入と6技術の削除が了承され、86技術が来年度も先進医療として継続することになった。103技術のうち1技術は、一部が保険導入され、残りが先進医療として継続する。

 3日に厚労省が提示した案によると、見直しは▽積極的に普及を促進すべき技術について、一部の施設基準を緩和する▽重複すると考えられる要件を一本化する▽関連学会が策定した指針等の遵守を要件化する▽分野の類似した技術間で施設基準を比較し、適宜、整合性を取る―などの方針に沿って進める。

 厚労省の説明によると、例えば「ミトコンドリア病のDNA診断」などの現行の要件では、「遺伝カウンセリングの実施体制を有していること」としているが、修正案ではこれに「神経疾患の遺伝子診断ガイドライン2009に準拠していること」などを加える。


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