ヤマハ、半導体事業を完全ファブレス化へ ～ヤマハ鹿児島セミコンダクタを譲渡
ヤマハは10月31日，半導体生産子会社のヤマハ鹿児島セミコンダクタ（鹿児島県湧水町）を、半導体製品製造のフェニテックセミコンダクター（岡山県井原市）に売却することで基本合意したと発表した。売却額は非公開。
来年３月に契約し、１０月に完了の予定。正社員約120人はフェニテックセミコンダクターに転籍し、雇用は維持される。
今回の発表でヤマハは、今後の半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していくことを決定したと表明。ヤマハ鹿児島セミコンダクタ の生産設備や人材の活用で生産拡張を目指すフェニテックセミコンダクターへ譲渡することで基本合意が成立したとする。正式な契約締結は2015年3月、譲渡は同10月を予定している。
ヤマハ鹿児島セミコンダクタで生産していたセンサー製品については、既存の海外委託先との関係強化し効率的に生産・検査を行なう。そのための拠点を台湾に設置する。また、サウンド領域の新製品の積極的な投入などで事業の成長を図るとする。
⇒⇒ ヤマハ ニュースリリース ⇒⇒⇒⇒ 半導体生産子会社の譲渡に関する基本合意締結について
http://jp.yamaha.com/news_release/2014/14103102.html
※過去情報：ヤマハ鹿児島セミコンダクタ（湧水町北方）は，派遣社員24人の雇用契約を2008年12月末で解除している。
▼ 国内事業の構造改革
ヤマハが2012年7月に発表の国内事業の構造改革（ http://jp.yamaha.com/about_yamaha/ir/presentation/pdf/pres-120801.pdf ）で，ヤマハ鹿児島セミコンダクタを高度な生産技術を要する地磁気センサーに特化した工場へ転換。国内生産していたコスト競争力が低いデバイスは海外委託生産へ切り替えると，表明している。
－－－2013年３月期 第１四半期決算説明会 半導体事業構造改革－－－－p20
ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社を高度な生産技術を要する地磁気センサーの生産工程を中心とした工場へ転換する。また、このための設備投資を今期実施する。
現在、国内生産しているコスト競争力が低いデバイスは、順次、海外委託生産へ切り替える。
---出典 ヤマハHP http://jp.yamaha.com/about_yamaha/ir/presentation/pdf/pres-120801.pdf
◆ファブレス（fabless）
〈ファブレスfabless〉とは製造部門を持たないこと。メーカーであるが設計・開発のみを行い，製造は外部の協力会社など他社に委託する。1980年代後半以降米国で設計，デザイン，マーケティングこそが付加価値を生み出すという考え方のもとに，こうした企業形態が広まった。近年日本でもメーカーでありながら工場をもたない企業が次々と出現している。
小規模なメーカーでも製造設備の資産や人員を保有することなく、タイムリーに製品を生産できる。販売なども外部に委託し、設計のみを行う企業など、さらに機能が特化した企業もある。
ファブレスとは逆に、他社からの委託による生産を専門に手がけるメーカーをファウンドリという。こうしたメーカーは製造技術の水準も高く、多くの企業の 製品をまとめて生産することでコスト低減化が可能となる。このため、自社で工場を用意するよりも高度な技術を用いて生産することができ、このメリットを活用している大手企業も多い。
ファブレス企業が生産を委託するのはファウンドリ企業であることが多いが，自社製品を生産している一般的なメーカーに生産を委託する場合もある。
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＞＞＞ ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社 http://www.yamaha-semicon.co.jp/
ヤマハHPより
所 在 地： 鹿児島県姶良郡湧水町北方1800
操業開始： 1976年11月 1日（昭和51年）
設 立： 1987年 2月18日（昭和62年）
資 本 金 ： 4億5千万円 （出資構成 ヤマハ株式会社100%）
代 表 者： 代表取締役社長 大村 敬
事業内容： 半導体製造
＞＞＞フェニテックセミコンダクター http://www.phenitec.co.jp/
フェニテックセミコンダクター株式会社ＨＰより
会 社 名： フェニテックセミコンダクター株式会社
所 在 地： 岡山県井原市木之子町150番地
設 立 年 月： 1968年10月
代 表 者： 伊 中 正 佳
資 本 金： 3億8千万円
事 業 内 容： 半導体素子、半導体製品製造
社 員 数： 536名（2013年8月現在）
● 関連会社「トレックス・セミコンダクター株式会社」 http://ir.torex.co.jp/
半導体デバイスの研究開発を行っている会社，「トレックス・セミコンダクター」は，フェニテック・セミコンダクター社の子会社として1995年3月に設立。なお，現在の持ち株比率は18.1%。
近年の業績は，
2011/3期 売上高93億円、経常利益▲4.6億円
2012/3期 売上高91億円、経常利益0億円
2013/3期 売上高86億円、経常利益4億円
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┗■ これからのエリアマーケティング －読売IS 「Periｇee」掲載
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http://www.yomiuri-is.co.jp/perigee/feature16.html
こ れまでのエリア・マーケティングの成功事例が成り立たなくなっている。エリアという概念が希薄なネット通販の普及や人口減少による市場の縮小が、必要と される店舗の条件を変えてしまったことが原因だ。産業能率大学マネジメントスクールで長年エリア・マーケティングセミナーを担当する小林隆一氏に、これか らの小売業に求められるエリア・マーケティングの視点を聞いた。
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産能マネジメントスクール
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| 開講日程 | 第60回 2014年12月09日～10日 |
| ねらい |
１．支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ |
概 要 |
地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。 |
| 特 徴 | ・ SWOT、PPMなど基本的なマーケティング戦略手法を織り交ぜながら、ワークシートに戦略を整理していきます ・ 他社事例や作られたケースではなく、自社・自身の担当エリアを題材にしてワークを進めます ・ 生産財と消費財、メーカーと小売業でワークシートを分け、それぞれの業種業態の特徴に合った形で戦略策定の検討ができます ・ アメリカや東南アジアなど一部の海外市場についても、地域データなどを提供し対応していきます |
| プログラム | １．地域（エリア）対応の営業戦略とは何か ２．地域対応の営業活動成功のための条件 ３．営業活動の現状を把握する ４．エリア（地域）分析 ５．業績向上に向けての課題抽出 ６．営業活動の方向性を決める ７．エリア（地域）対応の営業計画立案 ８．実績・目標管理 |
| 参加費：75,600円 講師：小林 隆一 お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ ０１２０－１１３６４４ 会場（東京・代官山） |
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産能マネジメントスクール
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| 開講日程 | 第69回 2015年02月05日～06日 |
| ねらい |
１．対象業務の分析から作成といったマニュアル作成の一連の手順を学習する |
概要 |
各 業務には必ず何らかの関連があり、担当者の間で共有化されなくてはならない部分が存在しています。また、担当者がいつ変わっても、その業務が滞りなく遂行 されるよう常にマニュアルの整理が必要です。このセミナーでは、各業務の内容や流れなどを分析、整理して文書化し、職場全体の仕事を見える状態にする方法 を学びます。 |
| プログラム | １．時代が求めるマニュアルの役割 ２．業務マニュアルのつくり方 ３．業務分析で仕事を洗い出す ・業務分析で仕事を細分化し、階層構造で示す ・業務分析２つの視点（大から小へ,小から大で） ・業務体系図で仕事の全体像を体系的に把握 ・機能情報関連図で仕事同士の関連性を把握 ４．わかりやすく読みやすいマニュアルの作り方 |
| 特徴 | ■ 「マニュアルの企画 － 対象業務の分析 － 作成」の一連の手順を習得し、「業務マニュアル」を作成しお持ち帰りいただけるよう講義４割、演習６割の実務重視のプログラム編成で実施しています ■ 国際化時代に対応し、国際的な分析手法ＷＢＳを取り入れての業務分析の実務を解説します ■ ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）とは、プロジェクトで実施する作業を細分化し階層構造で示した表のことです |
| 参加費：75,600円 講師：小林 隆一 お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ ０１２０－１１３６４４ 会場（東京・代官山） |
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 セミナー Ｑ and Ａ （セミナーで何を知り，実務にどのように役立つか） |
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