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九州電力川内原発1,2号機-圧力容器に強度不足の疑い

2016-09-02 23:49:44 | 川内原発

九州電力川内原発1,2号機-圧力容器に強度不足の疑い
                            出典:東京新聞,毎日新聞  9月2日(金)

 

 

 電力6社は2日,フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが,稼働中の九州電力川内(せんだい)原発1,2号機(鹿児島県)を含む国内8原発13基の圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。

 圧力容器に重大な強度不足が判明すれば,、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性 もある。規制委事務局の原子力規制庁の担当者は,「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく,あくまで念のための調査だ」と述べた。


 電力各社によると,問題のメーカーが製造していたのは,
・九州電力川内(せんだい)原発1,2号機(鹿児島県)
・九電玄海2,3,4号機(佐賀県)
・東京電力福島第2原発2,4号機(福島県)
・北陸電力志賀1号機(石川県)
・関西電力高浜2号機(福井県),大飯1,2号機(同)
・日本原子力発電敦賀2号機(同)
・四国電力伊方2号機(愛媛県)
--の原子炉圧力容器。6社は10月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し,規制委に報告する。

 この問題を巡っては,フランスの規制当局が6月,同国内で運転中の原発18基の重要設備に強度不足の疑いがあり,調査を進めていると発表。設備は「日本鋳鍛鋼」(北九州市)とフランスの「クルゾ・フォルジュ」が製造。日本の6社8原発の圧力容器はいずれも日本鋳鍛鋼 http://www.jcf.co.jp/outline.html が製造した。

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 日本鋳鍛鋼株式会社

商  号 日本鋳鍛鋼株式会社(通称:JCFC)
本社・工場 北九州市戸畑区大字中原先ノ浜46番地59
代 表 者 代表取締役社長:塩浦 信男
創  業 1970年4月1日
資 本 金 60億円
従業員数 約650名
業務内容 大型鋳鍛鋼品(各種発電プラント、各種産業機械、大型船舶部品など)の製造・販売

<沿革>

 
1970年 新日本製鐵グループ及び三菱グループの共同出資により日本鋳鍛鋼株式会社設立
1971年 操業開始
1979年 ESHT-J技術開発
1980年 FM鍛造技術開発
1987年 500トン鋼塊製造開始
1993年 3000トンプレス稼働
ISO9002の認証を取得
1996年 300トンCNC旋盤(自社開発)稼働
2001年 ボロン添加車室製造開始
2002年 ISO9001の認証を取得
2010年 13000トンプレス稼働

           出典:http://www.jcf.co.jp/outline.html 

 

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川内原発,三反園訓知事からの即時停止要請に応じず 定期検査で安全性確認
                                       出典:南日本新聞 (2016-09-01)
 
 九州電力が,鹿児島県の三反園訓知事から要請を受けた川内原発(薩摩川内市)の即時停止に応じない方向で調整していることが、31日分かった。週内にも県に回答する。10月から始まる予定の定期検査で設備の安全性を確認し、三反園知事の理解を得たい考えだ。
 三反園知事は31日、報道陣の取材に「回答がないので答えようがない」と話した。知事に原発の運転を止める法的権限はないが、九電側の回答が不十分だと判断した場合の対応が注目される。
 三反園知事は8月26日、熊本地震後に川内原発に対する県民の不安が高まったとして、直ちに一時停止し施設の安全性を点検・検証することや、原発周辺の 活断層の調査などを盛り込んだ要請書を、九電の瓜生道明社長に手渡した。この中で、定検に含まれない低レベル放射性廃棄物の保管状況や、配管の支持設備な ど7項目についても入念に点検するよう要望。「定期検査ではない特別な検査」だと強調していた。
 これに対し、九電は、定検の中で三反園知事が求めている原子炉容器や使用済み核燃料の保管設備などの点検を実施したい方針。緊急車両を増やすなど原発事故時の避難計画への支援体制強化や、非常時に迅速に情報提供する意向なども伝えるものとみられる。
 活断層については「十分な調査を尽くしている」(幹部)とし、再調査は実施せず、これまでの検証結果を丁寧に説明する構えだ。
 川内原発は2014年9月に新規制基準に合格。1号機が15年8月、2号機が同10月に再稼働した。1号機が10月6日から、2号機が12月16日か ら、それぞれ運転停止し、約2カ月間の定検に入る予定になっている。九電は9月5日までに、原子力規制委員会に対し、1号機の定検を申請する予定。
 三反園知事は熊本地震を踏まえ、7月の県知事選で川内原発の運転一時停止と再点検を公約に掲げて初当選。要請を前に8月19日には、原発周辺の医療・福祉施設や避難道路など34カ所を視察した。
 
 
川内停止要請「九電が対応を」  世耕経産相
                           出典:西日本新聞 
 2016年09月03日 世耕弘成経済産業相は2日の閣議後会見で,鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が九州電力に川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の即時一時停止を要請したことについて「あくまで知事と九電の間のやりとりであり,要請を受けた九電がしっかりと受け止めて適切に対応すべきだ」と強調した。

世耕氏は,九電が一時停止に応じない方針を固めたことには「九電が回答していない現時点ではコメントを差し控えたい」とし,政府としては「機会があれば知事の考えを伺い,適切に対応したい」と述べるにとどめた。

 
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>>> 九州電力社長 原発情報提供強化を
            出典:NHKニュース,朝日新聞電子版,産経新聞電子版
九州電力の瓜生道明社長は,熊本地震を受けて,全国で唯一稼働している鹿児島県の川内原子力発電所の情報提供の強化に努める考えを示した。

● 「原子力は国の基本計画でも必要なエネルギー。安全を確認し,問題ないと判断して運転している」

熊本地震では,マグニチュード(M)7・3の本震時,川内原発で観測した揺れは最大で8・6ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)。緊急停止させる設定値 (160ガル)を下回った。
九州電力は,震度6弱以上の地震が起きた場合,原発の状況などの情報提供を行うことにしていて,今回の熊本地震でもその都度,稼働中の川内原発の運転状況や,揺れの程度などの詳しい観測データを公表している。
瓜生社長は,「まだまだ改善点があり,公表のスピードや内容について検討したい」と述べ,記載内容の充実など,情報提供の強化に努める考えを示した。

⇒⇒ 九州電力  川内原子力発電所ライブ配信    http://www.ustream.tv/channel/99T3RGKnEgP




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