愛読書

わたしのではありません。
小泉首相のです。
これから読んでみます。

何かすごいことをやりたくなるかしら？？？
会を解散する権限がないのが残念です。

信長の棺 日本経済新聞社 このアイテムの詳細を見る

以下ZAKZAK　より。

小泉首相が反乱軍に刺客を送り込むなど、安物の時代劇の様相を呈している小泉劇場。信長気取りの首相が解散を決断する際、この本が背中を押したのではないか、とされるのが『信長の棺』（日経新聞社）。首相も「面白かった。繰り返し読んだ」と漏らしている。一体、どんな内容に、首相は惹かれたのか。

自民党の選挙サイトでは応援メッセージを募集しているようですし、読んだら感想文でも送ってみようかと思います。

JANJANでも衆院選特集ブログができました。
公示したらきっと盛り上がってくることでしょう。

鈴木宗男氏、比例区から立候補へ　新党大地、出馬は４人 (朝日新聞) - goo ニュース

こちらは想定内の出馬宣言。
ムネオ、やる気満々です。

北海道新聞さんの19日の社説衆院選＊道内の構図＊二強対決だけじゃない（８月１９日）より。

衆院選に向け、道内各党の取り組みが本格化してきた。

道内は、他地域より景気回復が遅れ、「小泉流改革」で痛みを強いられる面も多い。小泉純一郎首相が求める「郵政マルかバツか」の選択には、道民の違和感が強いはずだし、そんな選挙であってはならない。

各党・各候補は、主張をはっきりと打ち出し、道民に選択肢を示す責任がある。

今回の選挙の特徴は、これまでになく、中央政治と直結した選挙になるということではないか。
　　（略）
さらに新しい要素が加わった。地域政党の触れ込みで、鈴木宗男元議員が新党大地を旗揚げしたことだ。道内では初めての地域政党となるが、実態は、公党の広がりを持ったものにはなっていない。

元議員は昨年、公判中の身で参院選に立候補、四十八万票を集めた。道ブロックなら議席獲得が可能な票だ。

しかし、その後、受託収賄など四つの罪で東京地裁で実刑判決が下っている。判決は、元議員の無罪主張をはっきりと退け、無反省な姿勢も厳しく批判した。

控訴中とはいえ、判決の重みを自覚して、判決確定までは政治活動を控えるのが責任ある対応というものだ。

ただ、元議員支持の民意は小さくない。参院選ではその思いをすくい上げる力が他候補には足りなかったということではないか。今回、他党はその面でも力量が問われると考えるべきだ。

道民は彼をどうするかしら？？

高校野球と暴力と・・・

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 駒大苫小牧の野球部長が部員殴る、高野連に報告せず

asahi.com：駒大苫小牧野球部長、６月と８月に部員に暴力　謹慎処分 - スポーツ

駒苫の野球部長が暴力、Ｖ報告会は中止 - nikkansports.com > アマチュア野球ニュース

どうなるのでしょうか？？
どんな処分になったところで、優勝の輝きは色あせないと信じてるけど、この後味の悪さは、二連覇の感動とともにやっぱり一生忘れないと思います。

暴力事件の発覚した段階でしかるべきところへ報告していたら野球部長の処分のみで終わった話しだと思うのに、こうなると優勝旗がどうこうって話しにもなってしまいます。

どうなるのでしょうか・・・

投票４. 日本の進むべき道は大きな政府？ 小さな政府？

gooさんの　特設：2005衆議院選挙「緊急ブログアンケート！！」　の4つめのアンケートは『日本の進むべき道は小さな政府？　大きな政府？』

小さな政府になったからといって、社会的弱者の救済措置まで小さくするようなら問題外だし、かといって大きな政府が大きな政府のまま巨額の資金をやりたい放題浪費するのはもう勘弁願いたいです。

自己責任とかいう嫌な言葉で年金を始めとする社会保障を縮小しようとすることが支払った額に見合った保障を得られないことを意味するのなら、ただでさえ努力（時間、労力）に見合った報酬を得られない世の中なのに・・・。



うまく再分配が行われるならどっちでもいいと思ってます。ただ、大きな政府ではできなかった、じゃ小さい方でってそれじゃあまりに単純すぎるし、それこそ努力も足りない気がします。無駄使いが問題っていうのは一致しているわけで、それをどうやって解消していくつもりなのか、それが大きい政府でも今からでもできることなら、それはそれで問題ないわけで。

今日の社説は産経新聞の正論から。
引用するにはちょっと長いんですけど・・・

【正論】政治評論家・屋山太郎　「郵政解散」の意義は日本の病巣清算 より。

官の壟断から政治救う好機だ

≪反対派の非公認は当然だ≫

今回の総選挙を（１）政党のあり方（２）官僚政治システムの根本的改革－のきっかけにしなければならない。
(略）
これまでの自民党政治は、勝てる総裁を担いで、適当な政策を並べて政権を取る。取った後は総裁が公約したものであれ、「党内のコンセンサスが得られない」と改革案をつぶす歴史の連続だった。

選挙制度を小選挙区比例代表並立制に変えたのは、こういうインチキな政党の歴史を清算し、まともな政党政治を確立する狙いだった。党内で論議して最後は多数決で決め、それに従うというのが政党政治、民主主義の基本だ。これは民主党にも当てはまる。

小泉総裁が最重要と信じる郵政民営化について、国民の声を聞く以上、反対派を公認しないのは当然だ。賛成の人は自民党、反対の人は民主党と色分けがはっきりし、国民の政党評価を容易にする。

≪「官」の握る金を取り戻せ≫

郵政民営化に失敗すれば、明治以来の「官僚内閣制」を清算できないだろう。明治の官僚内閣制は官僚が行政府と立法府の二府を握るというものだった。後発資本主義国として、当時は必要だったが、今日もこの形がまったく変わっていないのが日本の病巣だ。
（略）
郵政民営化が必要なのは、個人金融資産千四百兆円のうちの約四分の一にあたる三百四十兆円を「官」が握る形をやめるためだ。この資金を使う公団、事業団が乱立し、本来、税金を使うべき道路や橋を金利のついた金で造る悪習が蔓延（まんえん）した。
（略）
小泉内閣が誕生したとき、亀井静香元政調会長は三十兆円の財政資金を投入して景気対策をやれ－と提唱した。亀井式景気対策は、官業の部分に金をぶち込んで景気をよくしろというものだが、もともと官業に金を投入しても波及効果は少ない。

≪民営化は改革をもたらす≫

その効率の悪い景気対策を歴代続けてきたからこそ、国と地方の借金が七百七十兆円にも膨らんだのである。なぜそんな無駄をやったか。特殊法人への天下り官僚に仕事を供給してやり、そのおこぼれを政治献金として政治家がもらう政・官・業の癒着システムが完成しているからだ。

日本の公共投資はＧＤＰ（国内総生産）比で、先進国の三倍以上（六・二％）もあった。小泉政権発足以来、相当減ったが、増えた主因は郵貯・簡保の金を無駄に使ったからだ。財務省は「財投はすでにやめた」と強弁しているが、郵貯・簡保の金が官の手にある限り、官業システムは存続する。
（略）
郵貯・簡保を民営化すれば、その金はおのずと必要なところに流れていく。そもそも直轄事業などはまったく必要ない。金さえ渡せば、地方が適切に使うからだ。

国の官業システムの資金源を断ち、官僚の壟断（ろうだん）から政治を救うチャンスだ。

ここまできっちり賛成と反対と二色に塗り分ける必要があるのかどうかはともかく、それが誰にとって重要なのかもとりあえず後回しにして、お金のこと。
地方が適切に使うかどうかも実際のところ疑問だし、民間に渡したところで労働者に再分配される額が少ないのはもうデフォルト。
結局、誰がどう使っても同じ・・・とか思っちゃダメでした。

少なくとも、無駄使いが増えないようなかたちにはしなければなりません。
そのためには、使える額を減らすのが一番手っ取りはやいのかもしれないです。