＜はしか接種＞「高２無料を」海外修学旅行で必須（毎日新聞）

　若者のはしか＝麻疹（ましん）＝流行を防ぐため、０８年度から５年間限定で実施されている中学１年と高校３年への定期予防接種について、保護者らから「高２でも受けられるようにしてほしい」との声が出ている。大半の高校は修学旅行が２年時で、行き先が海外だと半ば強制的に実費での接種を求められるからだ。厚生労働省は「前向きに検討する」としているが、法令の改正など課題も多く、実現のめどは立っていない。【清水健二】

　「十分な免疫があるか、既に２回予防接種をしていることが証明できないと（今年６月の韓国への）修学旅行に参加できなくなる恐れがあります」。岡山市の主婦（４２）は１月、高１の長男が通う県立校から通知を受け取った。２月に有料の抗体検査があり、免疫が十分でなかったら、約１万円を払い予防接種を受けなければならない。中２の次男は昨年、無料で接種ができた。「高３の分を１年前倒ししてくれると助かるのに」とこぼす。

　はしかは２回の予防接種で感染の心配がなくなるとされるが、０５年度まで１歳～７歳半の間で１回とされていた。０７年に１０～２０代で大流行したため、厚労省は５年以内に１８歳未満全員の免疫が付くよう予防接種法施行令を改正し、中１と高３を定期接種の対象年齢に追加した。定期接種は各市町村が原則無料で実施している。

　対象を２学年に限ったのは、ワクチンの需要を安定的にするためだったが、初年度接種率は中１が８５％、高３が７７％どまり。「はしか輸出国」と批判される日本では海外渡航前の予防接種が強く奨励されていることもあり、昨年の国の対策会議では、自治体担当者らが修学旅行を控える高２への定期接種拡大を求めた。独自策を取る自治体もあり、静岡市は今年度から行事予定などを理由に学校が申請すれば、対象以外の学年でも無料接種できる仕組みを導入。松山市は１２年度末、高松市は今年３月末まで中２～高２の任意接種を無料化している。

　一方、国レベルでは足立信也政務官が今国会で対象年齢の弾力化に理解を示したものの、具体化はしていない。厚労省結核感染症課は「どうすれば接種率が上がるか論点整理し専門家と議論したい」としている。

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松田氏を党紀委で処分へ＝自民（時事通信）

　自民党は2日午前の役員会で、離党届を提出した松田岩夫参院議員について、党紀委員会を開いて処分を検討することを決めた。大島理森幹事長は記者会見で、松田氏がかつて離党し、その後復党したことを踏まえ「まさに私利、私益だ。政治家の信念、道に大きく反する」と厳しく批判した。　

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電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ（読売新聞）

　総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。

　出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。

　米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。

　研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。

　電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。

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裁判員裁判で猶予判決後、盗み重ね実刑判決（読売新聞）

　横浜地裁の裁判員裁判で昨年１０月に建造物等以外放火罪で懲役３年、保護観察付き執行猶予５年の有罪判決（確定）を受けた後に姿をくらまし、川崎市川崎区の社員寮２か所で現金を盗んだとして窃盗罪に問われた住所不定、無職大場達也被告（２１）の判決が２日、横浜地裁川崎支部であった。

　阿部浩巳裁判官は「社会での更生の機会を与えられながら、短期間で再犯に及んでおり、規範意識の欠如は著しい」として、懲役１年２月（求刑・懲役２年６月）の実刑判決を言い渡した。

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ＮＨＫが地デジ難視聴地域に追加助成 ６万世帯に２６億円（産経新聞）

　ＮＨＫは２５日、来年７月の地上デジタル放送完全移行を前に、電波が届きにくい山間部などの難視聴地域の６万世帯を対象として、約２６億円を追加助成する方針を明らかにした。

　地デジに対応できる高性能アンテナの設置費用として、１世帯当たり原則１０万円を上限に助成する。

　総務相から認可が下りれば、来年度から実施される見通し。

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