米司法省刑事局長を務めていた人物が、仮想通貨「ビットコイン」を扱う企業の顧問に就任した。武器密輸の
おとり捜査(ファスト・アンド・フューリアス作戦)について連邦議会が2012年に行った調査の影響で、刑事局
長を辞任していたジェーソン・ワインスタイン氏だ。
サンフランシスコに本拠を置くビットコイン取扱会社ビットフューリー・グループは18日、ワインスタイン氏
が同社の戦略的諮問会議のメンバーに加わることを明らかにした。同社はビットコインの演算とトランザクショ
ン処理サービス(ビットコインの「採掘」と呼ばれる)を提供している。バレリ-・バビロフ最高経営責任者(
CEO)によると、ワインスタイン氏はビットコインの中核技術に埋め込まれている独自のセキュリティー機能の
一部開発に加わるほか、規制当局や法執行機関との関係構築を後押しするという。
ワインスタイン氏はインタビューで、現在勤めているワシントンの法律事務所ステップトー&ジョンソンとの
雇用関係を継続し、ビットフューリーには私的な立場で助言すると述べた。
同氏は、規制当局や法執行機関と連携を取るという自らの任務について、ビットコインやその核となる「ブロ
ックチェーン(ビットコインの取引履歴)」技術につきまとう犯罪性という汚名を払拭(ふっしょく)する機会
にしたいと語った。こうすることで、法に従う市民が、ビットコイン技術から恩恵を受けられるようになると述
べた。支払い、取引、通信のための効率的かつ非中央集権的な手段として多くの人々が利用するビットコイン技
術は、インターネットと「同じくらい画期的」な技術になることが期待されるという。
ワインスタイン氏は「新たな技術を使う悪役を排除して、それ以外の人がこの技術の成果を享受できるように
することは、あらゆる人の利益になる」と述べた。
最近、元連邦当局者が相次いでデジタル通貨企業の顧問に就任している。昨年10月には、ビットコインの支払
い処理を行うビットペイ社と、ビットコインの取引所を運営するVaurum Labs社が、証券取引委員会(SEC)の委
員長を務めていたアーサー・レビット氏を顧問に指名した。
1月には、デジタル通貨の支払いプラットフォームを運営するリップル・ラブズ社が、国家経済会議(NEC)の
元委員長ジーン・スパーリング氏を顧問会議のメンバーに任命したほか、17日には国務省の当局者だったアニヤ
・マニュエル氏をそのメンバーに加えた。マニュエル氏は、ライス元国務長官、ハドリー元国家安全保障担当大
統領補佐官、ゲーツ元国防長官とともにコンサルティング会社ライスハドリーゲーツを立ち上げた人物だ。
2月には、造幣局長を務めていたエドモンド・モイ氏がビットコイン支払い処理会社Coin.co Systemsの顧問会
議のメンバーに加わった。
これらの動きの背景には、ビットフューリーのような新興デジタル通貨企業が、州や連邦当局によるデジタル
通貨技術規制の方向に影響力を及ぼしたいと考えていることがある。
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米司法省刑事局長を務めていた人物が、仮想通貨「ビットコイン」を扱う企業の顧問に就任した。武器密輸の
おとり捜査(ファスト・アンド・フューリアス作戦)について連邦議会が2012年に行った調査の影響で、刑事局
長を辞任していたジェーソン・ワインスタイン氏だ。
サンフランシスコに本拠を置くビットコイン取扱会社ビットフューリー・グループは18日、ワインスタイン氏
が同社の戦略的諮問会議のメンバーに加わることを明らかにした。同社はビットコインの演算とトランザクショ
ン処理サービス(ビットコインの「採掘」と呼ばれる)を提供している。バレリ-・バビロフ最高経営責任者(
CEO)によると、ワインスタイン氏はビットコインの中核技術に埋め込まれている独自のセキュリティー機能の
一部開発に加わるほか、規制当局や法執行機関との関係構築を後押しするという。
ワインスタイン氏はインタビューで、現在勤めているワシントンの法律事務所ステップトー&ジョンソンとの
雇用関係を継続し、ビットフューリーには私的な立場で助言すると述べた。
同氏は、規制当局や法執行機関と連携を取るという自らの任務について、ビットコインやその核となる「ブロ
ックチェーン(ビットコインの取引履歴)」技術につきまとう犯罪性という汚名を払拭(ふっしょく)する機会
にしたいと語った。こうすることで、法に従う市民が、ビットコイン技術から恩恵を受けられるようになると述
べた。支払い、取引、通信のための効率的かつ非中央集権的な手段として多くの人々が利用するビットコイン技
術は、インターネットと「同じくらい画期的」な技術になることが期待されるという。
ワインスタイン氏は「新たな技術を使う悪役を排除して、それ以外の人がこの技術の成果を享受できるように
することは、あらゆる人の利益になる」と述べた。
最近、元連邦当局者が相次いでデジタル通貨企業の顧問に就任している。昨年10月には、ビットコインの支払
い処理を行うビットペイ社と、ビットコインの取引所を運営するVaurum Labs社が、証券取引委員会(SEC)の委
員長を務めていたアーサー・レビット氏を顧問に指名した。
1月には、デジタル通貨の支払いプラットフォームを運営するリップル・ラブズ社が、国家経済会議(NEC)の
元委員長ジーン・スパーリング氏を顧問会議のメンバーに任命したほか、17日には国務省の当局者だったアニヤ
・マニュエル氏をそのメンバーに加えた。マニュエル氏は、ライス元国務長官、ハドリー元国家安全保障担当大
統領補佐官、ゲーツ元国防長官とともにコンサルティング会社ライスハドリーゲーツを立ち上げた人物だ。
2月には、造幣局長を務めていたエドモンド・モイ氏がビットコイン支払い処理会社Coin.co Systemsの顧問会
議のメンバーに加わった。
これらの動きの背景には、ビットフューリーのような新興デジタル通貨企業が、州や連邦当局によるデジタル
通貨技術規制の方向に影響力を及ぼしたいと考えていることがある。
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