2011/02/21, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ
政府は、農業法人向けに出資するファンドの設立を検討する。独立行政法人、中小企業基盤整備機構のファンド出資事業の対象を拡大し、農業向け基金を新たにつくる。農地取得や農業機械購入の資金を提供し、農業の大型化や輸出拡大を後押しする。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をにらみ、農業の競争力強化につなげる狙いだ。
農業法人向けファンド構想は、経済産業省の作業部会「農業産業化支援ワーキンググループ」が近くまとめる報告書で提示する。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・菅直人首相）が６月に作成する農業改革の基本方針に盛り込む方向で調整に入る。
具体的には、中小企業基盤整備機構のファンド事業の枠組みを活用して、農林系金融機関や地方自治体などから資金を集める。資本基盤が十分でない農業法人を支援し、土地、機材など設備投資資金を供給する。出資対象には、農林漁業を営む企業のほか、食品加工など関連産業も含める。株式会社よりも経営の自由度が高く、農業法人に適しているといわれる合同会社（ＬＬＣ）への出資も認める方向だ。
農業法人の再生支援の枠組みづくりも検討する。中小企業の再生を支援する中小企業再生支援協議会に各地の農業協同組合など農業関係者にも参加を呼びかける。
作業部会の農業支援策は大型化の推進と輸出促進が特徴。日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携した「農林水産品・食品輸出相談窓口」の設置や、日本貿易保険を活用した輸出リスクの軽減案なども盛り込んでいる。
