白川日銀総裁は２１日、ワシントンでの講演で、際限ない国債買い入れは制御不能インフレを起こす。各国中央銀行の国債買い入れは「財政再建を行う」までの時間稼ぎであり、永遠に続けろられるものではないと発言しました。
この発言は「既に遅い」と思います。既に世界の中央銀行は制御不能なクラッシュに向けて舵を切ってしまいました。これは政治の圧力に負けた対症療法を取り続けたためであり、無制限に助けられないという中央銀行の使命感を持つ総裁が一人もいなかったことの証明でもあります。勿論、一時的には政治に抵抗したと思いますが、最終的には政治に従って「資本主義経済を崩壊に導いた各国中央銀行総裁の責任は大きい」といえます。
以前に、世界の政治家は財政再建に向かわず「増税で赤字を相殺する」という対処療法に終始していると書きました。つまり、世界の政治家も中央銀行総裁も２１世紀初頭に起こった資本主義の崩壊を「後押し」するような行動を取り続けているということになります。
これを歴史で見ますと、世界の政治家と中央銀行総裁は「歴史に動かされている」ということになります。つまり、資本主義の崩壊をゆっくりと進めれば進めるほど事態は長引くことになり、長引けば長引くほど弱者が苦しめられることになります。世界の政治家と中央銀行総裁が「資本主義の崩壊を早く起こす」役割を歴史が負わせているのではないかと思います。世界の経済がクラッシュし、世界の株式市場がクラッシュするという前提で我々は生きなければなりません。
では、防衛策として我々は何をすればよいのか。
■日本人としては
第一にクラッシュが起こっても耐えられる企業体質をつくることであり、第二にクラッシュ後の経済でいち早く立ち直る企業体質（オンリーワン企業）を作ること、第三にクラッシュをするとデフレが起こります。デフレ時に一番強い武器は現金です。
したがって、できるだけ自分の資産をキャッシュ化することですが、問題は銀行に預けて安全なのは一行あたり１０００万円であり、これでは個人は対応できても法人は対応できません。では、どうやって法人のキャッシュを守ればよいか、ということを考えなければなりません。
■投資家としては
株を持っていれば暴落したときに株価は大きく下落しますし、最悪の場合は倒産して紙くずになります。したがって、株を持つこと自体が今の世の中ではリスクになります。
ケンミレでは常に「ほとんどの期間はキャッシュで持ち、転換点だけ投資し、転換点が終わって上昇したら売却してキャッシュにする」という投資手法が一番安全だといい続けてきましたが、この政治家と中央銀行総裁の致命的なミスにより「いつ、世界がクラッシュしても不思議ではない」と考えて、今後は「より一層、株ではなくキャッシュで持つ」という意識を持たなければならないと思います。
レポート担当：ケンミレ株式情報 森田 謙一
