ringoのつぶやき

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株、連日で同じ時間帯に入る160億円の注文 買ったのは誰だ

2017年06月27日 08時36分05秒 | 

 東京株式市場で今月中旬以降、連日のようにほぼ決まった時間帯に1回あたり160億円規模の取引がみられている。米国経済の先行き不透明感などが上値を抑える日経平均株価が2万円台に踏みとどまっているのは、こうした買いが支えているようだ。機械的ともいえるような買いを連日入れているのはいったい誰か。市場関係者の読みが交錯している。

 

 12日から23日までほぼ連日、15時すぎになるとみられる売買は、東京証券取引所の立会外取引(ToSTNeT)でのバスケット取引と呼ばれる相対取引で、東証1部のほぼ全銘柄を売り買いする東証株価指数(TOPIX)型のもの。前週は19日に164億円、20日に164億円と160億円、21日と22日が166億円、23日は165億円の売買があった。12日から23日までの累計では1600億円程度にのぼる。

 

 規模、対象となる銘柄群、取引の時間帯がほぼ同じ連日の取引は、あるまとまった量の株式を小分けにして買う場合に行われることが多い。一度に購入して相場を大きく動かすのを避けるためだ。こうした取引手法をとるのは「公的な性格の資金」(外資系証券トレーダー)との見方が市場関係者の間で有力視されている。

 

 具体的には、まず有力なのが国家公務員共済組合連合会や地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団年金積立金といった共済年金だ。彼らは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に運用方針を一元化している。かんぽ生命ゆうちょ銀行の可能性もあるが、「まだ日本株の組み入れ比率が十分に高くない年金が買っている」(ある大手運用会社の売買担当者)との推測があった。

 

 7月2日に投開票の都議選は、内閣支持率が低下している自民党にとっては苦戦も予想されている。「現政権は自民党の追い風になるように株価を支えたいのではないか」(国内証券のストラテジスト)という深読みをする市場関係者もいる。

 

 日経平均の26日午前終値は前週末比24円高の2万0157円と続伸した。27日には6月期企業や12月期企業の配当などの権利付き最終売買日で、権利取りの買いが相場を支える。7月第1週には上場投資信託(ETF)の分配金の権利付き最終日が控える。29日に集中日となる株主総会が終われば、配当の一部を再投資するための買いも入る。このため「6月末から7月初めは例年、株式需給が引き締まりやすい」(大和証券の佐藤光シニアテクニカルアナリスト)との指摘がある。

 

 さらに公的な性格の資金が足元で定期的に入っているとなれば、日経平均の強力な下支え役になる。きょうこのまま終われば、日経平均は6日連続の2万円台となる。大台定着との見方は広がりつつある。〔日経QUICKニュース(NQN) 張間正義〕

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