地銀７行、広域連携、山口ＦＧ・常陽銀…人口減に対応、海外出店や商品開発。

山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）や常陽銀行（茨城県）など地方銀行７行が海外出店や商品開発で連携する。人口減少で地域経済が縮小する懸念があるのに対応し、海外進出する有力取引先の要望にこたえる。地銀の収益基盤が揺らぐなか、横浜銀行と東日本銀行、肥後銀行と鹿児島銀行がそれぞれ統合を決めるなど、地銀の再編・連携が加速してきた。
　山口ＦＧ傘下の山口、もみじ（広島）、北九州（福岡）の３行と、常陽、十六（岐阜）、南都（奈良）、百十四（香川）の計７行が参加する。
　海外で共同で店舗を出し、各行が開設済みの拠点で顧客を相互に紹介することを検討する。２０１５年にも始める。山口銀行は中国の青島と大連、韓国の釜山に支店を持ち、常陽銀はシンガポールなどに駐在員事務所がある。こうした拠点を利用できれば、７行の取引先企業は経営の選択肢が広がる。
　製造業などの海外進出が続くなか、地銀各行は取引を維持するために海外の体制を強化したい考えだ。規模が相対的に小さい地銀が単独で海外拠点を増やすのは負担が重いため、複数の地銀が協力し、１行あたりの投資を抑える。
　住宅ローンなどの新商品も共同で開発する。協調融資による大型開発案件への参加やリスク分散が容易になる。具体的な案件は今後詰める。
　７行は基幹システムを０７年から順次共有している。今後は本業で協力を広げる。
　不良債権問題を契機に大手行の再編は一気に進んだ。一方、地銀は全国で１００行以上が乱立していたが、最近になって再編が動き出している。超低金利が長引き利ザヤが縮小し、収益基盤が揺らいでいるためだ。
　金融庁は各行に、人口減などに対応し、統合を含む経営効率の改善を求めている。１１月には横浜銀と東日本銀に続き、肥後銀と鹿児島銀がそれぞれ経営統合を発表した。
　営業地域が重ならない地銀がコスト減効果などを享受する目的で協力する広域連携も広がっている。
　千葉銀行や東邦（福島）、第四（新潟）、北国（石川）、中国（岡山）、伊予（愛媛）は９月に金融派生商品や国際業務でノウハウを共有する方向で検討を始めた。６行も基幹システムを共同で使っている。福岡銀行や静岡銀行など有力地銀９行も取引先の支援で連携している。