ＮＩＳＡに長期積立枠、非課税、２０年を軸に、政府調整、利用伸び悩みでテコ入れ。

　政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ＝３面きょうのことば）をテコ入れする。毎月少額を積み立てたい人のために新たな枠を設ける調整に入った。投資上限を現在の年１２０万円の半分以下に抑える代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の５年から大幅に延ばす方向だ。制度の使い勝手を良くして利用者の裾野を広げる。
　２０１４年に始まったＮＩＳＡの口座数は今年３月末で１０００万を超えたが、足元では新規開設の伸びが鈍化。口座を開いたのに使ったことがない人も半分強に達する。１２０万円の上限額を使い切っている人はひと握りにすぎない。
　実態を踏まえ、政府は２日にまとめた経済対策でＮＩＳＡを見直す方針を示した。これを受け金融庁は今月末の税制改正要望で長期積み立てに対応した新たな枠の創設を求める。現行の半分の年６０万円以下の投資について、非課税期間を２０年前後に延ばす枠をつくる方向。非課税期間５年の現行制度との併用は認めず、利用者はどちらかを選ぶことを想定している。
　金融庁は年末の税制改正大綱の策定に向けて、与党や財務省と折衝する。財務省は長期積立枠の上限額や期間について、税収への影響をにらみながら、慎重な姿勢を示すとみられる。
　新たな枠組みでめざしているのは長期間にわたって毎月、一定額を給与天引きなどで運用に振り向ける層の取り込みだ。現行制度では非課税期間が短く、本来の長期投資のメリットを十分に生かせないため、使いにくいとの指摘があった。
　積み立て方式のＮＩＳＡの契約数は１５年末時点で延べ９０万件。全体の１割弱だが前年末から６５％増えており、非課税期間を大幅に延ばせば、伸びしろは大きいと金融庁はみている。
　「細く長く」を前面に打ち出すことで、若年層を含む新たなニーズを掘り起こすねらいもある。金融機関にとっても、相場環境に左右されずに安定的に手数料収入を見込めるメリットがある。
　もともとＮＩＳＡは金融庁が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れの中で、株式や投資信託への投資の呼び水として始まった。本来は２３年に終わる予定だが、金融庁は長期にわたる安定的な資産形成を促すために、制度の恒久化も税制改正要望に盛り込む方針だ。