【上海】（ダウ・ジョーンズ）保険料収入で本土生命保険最大手の中国人寿保険（チャイナライフ）(2628.SH)(
601628.SH)(NYSE:LFC)は、27日に本土銀行間市場で10年物劣後債280億元（44億ドル）を起債する計画をもつ、と
事情に詳しい関係者2人は26日明らかにした。
同国の保険当局はこの債券発行を26日早くに承認した、と関係者らは述べた。
中信証券、中国国際金融（CICC）、UBS証券、中国工商銀行、中国銀行、瑞信方正証券が引受幹事を務めるとい
う。
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メルケル独首相のベルリンの連邦議会（下院）での発言が伝えられている。（Ｔ）
「ユーロ共同債は間違った方法」
「ドイツの力は無限でない、過大評価してはならない」
【ロンドン】（ダウ・ジョーンズ）欧州のクレジットカード大手ビザ・ヨーロッパは、ユーロ圏の崩壊に備えて
対策を協議する週次ミーティングを開いている。通貨同盟の破綻の可能性に身構える企業の例がまた一つ明らか
となった。
英国を本拠地とするビザ・ヨーロッパのスティーブ・ペリー最高商務責任者（CCO）は26日、経営幹部が毎週会
合し、ユーロ圏の完全崩壊を含めたさまざまな筋書きの可能性を話し合っていると述べた。
ペリーCCOは英国小売業組合（BRC）が主催するシンポジウムの傍らダウ・ジョーンズ経済通信に対し、「われわ
れの視点からすれば、いつでも新たな通貨を導入することができる」と話した。「崩壊が現実となったり、ある
国がユーロ圏から離脱したりする場合でも、人々が決済手段としてカードを使えるように極めて素早く対応可能
だ」という。
ビザ・ヨーロッパは米国のクレジットカード大手ビザ（NYSE:V）からライセンス契約を受けて事業展開しており
、2007年以降は同社から完全に独立した組織となっている。ビザ・ヨーロッパは収益全体を欧州に頼っているた
め、ユーロ圏が破綻した場合に影響を受ける度合いが他社より大きい。
欧州財政危機の深刻化や、ギリシャのデフォルト（債務不履行）およびユーロ圏離脱の可能性を考慮し、国際決
済機能のまひや社会混乱、ユーロ圏崩壊といった緊急事態について対策を検討している企業は多い。
複数の消息筋によると、仏銀大手クレディ・アグリコル(ACA.FR)は今月、ギリシャがユーロ圏から脱退する場合
、同国事業を切り離す計画を策定した。
6月17日のギリシャ総選挙では財政緊縮支持派が政権を握り、ユーロ圏をめぐる懸念はやや後退した。だが、経
済力の弱さ、外国企業や投資家の撤退、財政緊縮策への国民の支持低下といった危険性により、ギリシャがいず
れユーロ圏から離脱する可能性は依然高いとみられている。
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１）過去の消費税引き上げでは、実施直後に悪影響が出ていない。
２）新たに政局混乱リスクが浮上した。
３）政局リスクが加わって、短期投資が中心になる可能性が高くなった。
昨日（２６日）衆院本会議では、賛成３６３票、反対票９６と賛成多数で消費税増税法案が可決されました。２０１４年４月に現行の５％から８％、２０１５年１０月に８％から１０％に消費税が引き上げられる第一歩となりました。
一方で、当初の見込みを上回る５７人が法案に反対したことにより、民主党は事実上の分裂状態になりました。
消費税増税法案の材料は、「消費税引き上げが景気に与える影響」と「政局混乱リスク」の２つが気になってくると考えられます。
◆消費税引き上げが景気に与える影響
過去に消費税が引き上げられたのは、１９８９年４月に税率３％で施行したのがスタートで、１９９７年４月に税率３％から５％に引き上げられました。
そこで、当時の日経平均をチャートでチェックしました。
最初に消費税が導入されたのが１９８９年ですが、当時はバブル景気の最終局面でした。日経平均は史上最高値３８９５７円まで右肩上がりの上昇が続いていた最中ですので、株価に悪影響を与えたということはないようです。
次が１９９７年ですが、反対に右肩下がりの途中で起きた出来事で、消費税の引き上げが影響を与えた可能性はあります。しかしながら、消費税引き上げ直後は株価が急上昇しています。
ただし、１９９７年７月にタイバーツ急落からアジア通貨危機が起きて、タイ、インドネシア、韓国がＩＭＦから融資を受けるという世界景気に影響を与えることが起きています。加えて国内では、山一證券や三洋証券、北海道拓殖銀行の破綻に象徴される不良債権処理と金融不安という社会情勢でした。
過去２回の消費税引き上げからわかったことは、とも引き上げ直後に株価が上昇していることもあり、消費税が上がったからといって株価がすぐに反応するということではないようです。やはり消費税だけの問題ではなく、景気や海外情勢などとあわせて考えないといけないということになります。
また、消費税引き上げによって景気が減速する可能性は高いものの、「引き上げなし」となれば、日本の財政悪化が売り材料になる可能性はとても高いといえます。景気と財政の両面で考えないといけません。
今回の消費税引き上げについては、実施は２０１４年から２０１５年ですので、少なくともあと２年弱の猶予があります。したがって、景気に与える影響よりも財政再建が注目される可能性があり、「８％～１０％の税率では足らない」「実施が遅い」といった財政面のネガティブ材料になる可能性も考えられます。
なお、過去の消費税引き上げのときに憶えているのが「駆け込み需要」というテーマです。住宅や自動車などの高額品は消費税率の影響が大きく、引き上げ実施前に駆け込み需要が発生して一時的に売り上げが上がるという思惑から、消費税引き上げ直前に関連銘柄が短期的に人気になることがありました。
◆政局混乱リスクの影響
消費税増税法案の日程では、８月上旬に参院で採決される方向で、成立後が焦点になっています。成立後の８月上旬に解散、９月中旬にかけて衆院選が行われるといった見通しや、自民・公明党が内閣不信任案を提出するという可能性も指摘されています。
消費税増税法案でしばらくは政局が材料になる可能性が出てきたといえますが、日本の政局のゴタゴタは慢性的なことなので、株式市場を大きく動かすほどの材料にはならないかも知れません。
慢性的な政局混乱を表すように、民主党が政権を握ってから３年足らずに３人の総理大臣が出ています。そこで、歴代総理と日経平均の比較をすると以下のようになりました。
・民主党の歴代総理
１．鳩山由紀夫 ２００９年９月１６日－ ２０１０年６月８日
２．菅直人 ２０１０年６月 ８日－ ２０１１年９月２日
３．野田佳彦 ２０１１年９月 ２日－ 現在
総理交代後の３回とも、すべて日経平均が下がっています。政局混乱後に新政権となれば期待感で株価が上がるということも考えられるのですが、すべて下がっていることは投資家が政治に期待していないことを示しているのかもしれません。
ただし、直接の悪材料ではなくとも不透明要因が増えたことを意味していますので、株価に与える影響は「良くて中立、悪いとマイナス」と「プラスがほとんどない」と考えることができます。
現在の株式市場は不透明要因が多いために、全体を見て売買するというよりも、中小型の材料株中心のゲリラ戦となっています。ユーロの財政問題、世界景気の後退懸念に加えて、国内の政局リスクが出てきたことで「株を買って持つ」という投資がやりにくくなり、ますます短期的な投資が中心になる可能性が高まったといえそうです。
レポート担当：ケンミレ株式情報 市原 義明
23:01（ダウ・ジョーンズ）ドイツのメルケル首相が債務共有に反対する意向を確認した後、投資家は今週の欧州連合（EU）首脳会議が期待外れに終わることをおおむね織り込んだ、とUBSの為替戦略担当ディレクター、ジェフリー・ユー氏は指摘した。
そのためユーロの現水準からの下げは限定される可能性があるという。「市場ではここ数週間に比べユーロ売り持ちがやや膨らんでいるが、大幅ではない。
むしろ、（EU首脳が）解決策に向けて少しでも前進できれば、良い反応が得られる可能性もある」とした。
このシナリオが実現するには、たとえそれが期限を約束するだけだとしても、具体的ななにかが必要だとユー氏は語った。
現在の相場は1ユーロ＝1.2484ドル前後。前日終値は1.2504ドルだった。
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23:31（ダウ・ジョーンズ）市場はユーロが乱高下し今月1日につけた安値の1.2288ドルに向けて下落するのに備えているが、この水準を下抜けするのはユーロ圏危機が著しく悪化した場合だろう、とウエストパック銀行は予想する。
「ユーロは下落局面にあるが、持ち高がやや壁になる」という。すでにユーロ売り持ちの投資家は1.22
88ドルに近づくにつれ利益を確定させるはずだとし、さらに積極的に売り持ちを膨らませることへの「一定の自信を得る」ためには、この水準の突破が必要だとしている。
また米国、英国、スイスの金融政策が現状を維持すると予想されるなか、欧州中央銀行（ECB）が来週、金融緩和を決定するとの観測もユーロの重しになっていると指摘した。
現在の相場は1ユーロ＝1.2471ドル前後。前日終値は1.2504ドルだった。
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ある政界筋は「9月に民主党代表選と自民党総裁選を控えて、再選を目指す野田、谷垣両氏は両党首選挙を無力化する上で手を握るしかない術がなかった」と打ち明ける。野田首相が政治生命を賭した消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が26日衆院で可決・成立、国債格下げリスクの一つが税収不足だけに増税決定で格下げ要因が後退した。だが、民主党の造反者が57人に達し、40人前後が離党、小沢新党へと向かえば長年の懸案乗り切りへの決断力の見返りに民主党が“分裂”、野田首相はレームダック化し最速で9月「解散・総選挙」へと政局は流動化しよう。
ある政界筋は「民主党は分裂するが、造反者57人に対し離党40人前後に留まれば、少数与党への転落は回避される。半面、自民党との大連立やパーシャル連立の可能性も低下、最速で9月解散・総選挙シナリオが現実味を帯びる」と解説する。事実、野田首相が言明した自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表とのトップ会談が未だ実現しておらず、野田首相はレームダック化しつつある。
「起死回生には荒業しか残されていない」（ある政界筋）。それは消費増税法案が参院で採決・成立直後に輿石幹事長を更迭、仙谷由人政調会長代行に代え、仙谷イニシアティブで自民、公明両党との「大連立」もしくは「パーシャル（部分）連立」への協調路線に転じること。このシナリオが実現しなければ、最速で9月解散・総選挙シナリオが現実味を帯びる。
一方、焦点は造反57人に対する処分問題に移りつつある。民主党の樽床伸二幹事長代行と城島光力国体委員長は「過去、法案採決での造反を理由に除籍した例がない」と除名処分など厳しい対応を避ける意向だが、採決後に小沢元代表ら反対票を投じた衆院議員と一部参議院の40人前後が離党、新党結成に踏み切る可能性が高い。
ただ、小沢新党が期待をかける橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携にはハードルが高い。それでも先行離党した「新党きずな」（内山晃代表）とは統一会派を組むことで当面の目標である「51」、「54」議席をクリアしたい意向という。
【ミラノ】（ウォール・ストリート・ジャーナル）イタリア政府は26日、総資産で国内3位の銀行バンカ・モンテ
・デイ・パスキ・ディ・シエナ(BMPS.MI)に最大20億ユーロの公的融資を実施すると決定した。同行は経営難に陥
っており、政府は国内銀行業界の中で最も体力が弱まっている銀行の強化を急いだ格好だ。
欧州銀行監督機構（EBA）によると、モンテ・デイ・パスキは32億7000万ユーロの資本不足に陥っており、公的
融資はこの額を補うのが狙い。モンティ首相率いる政府は声明で、トレモンティ前財務相にちなんで名付けられ
たいわゆる「トレモンティ債」に似た新制度の下で、この融資が実施されると発表した。
トレモンティ債は銀行が発行し、政府が買い取るもので、銀行はこの債券発行によって調達した資金を自己資本
に組み入れることができる。トレモンティ債発行には、イタリア財務省と中央銀行の承認が必要となる。
イタリアの銀行はこれまで、破綻回避のため公的支援を余儀なくされた欧州他国の数多くの銀行と比べ、危機を
比較的うまく乗り切ってきた。だが、創業数百年の歴史を持つモンテ・デイ・パスキの資本状況は不安定さを増
しており、ユーロ圏債務危機の加速で価値を失った約260億ユーロに及ぶイタリア国債を抱えているリスクを相殺
するため、追加資本を必要としている。
政府はすでに、モンテ・デイ・パスキが2009年に発行したトレモンティ債を19億ユーロ保有している。26日の声
明で政府は、この債券を新制度の下で発行される債券と交換し、同行が発行した債券の政府持ち高を合計で最大
39億ユーロにする計画だと明らかにした。
モンテ・デイ・パスキがこれまでに発行したトレモンティ債の表面利回り（クーポン）は8.5％前後だが、黒字
転換するまで利払いは求められない仕組みだ。同行はのれん代で巨額の損失を計上し、2011年通期で46億9000万
ユーロの最終赤字に沈んでいた。
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