法的アプローチか経営（ビジネス）的アプローチ

知財論をめぐる議論に、時に、法（学）と経営（学）の「融合」が必要だという見解があり、知財経営に関しては、法ありきで「遵守・従属」だけではなく、時に「法活用・法創造」（立法）が大事だ、とも提言される。

ある意味では、筆者も従来より共感する部分はある。しかし、時間等を必要とする「法創造」までは現実的に難しい面も大いにあると、ビジネス現場ではそのようにも感じられる。なので、条文解釈だけではなく目的解釈にも目を配る法解釈に立脚？した「法活用」は相当重要だろう。

一方で、このように書いても、これは基本的に法（ビジネスロー）的なアプローチであって、ビジネス（経営）的なアプローチではない。実務的に考えた場合、法と経営の同期的な「融合」にはなかなか期待できず、「どちらから」というのも問われる。

技術の優位性が事業の優位性に直結するかは、技術によって「活用法」や「戦略」次第大きく変わるし、技術は事業の成功を左右する要素の一つ。結局、顧客への付加価値提案や市場の創出などを目指すビジネスモデル及びその展開に視点を置くのが必要なビジネス的なアプローチである。