新日鉄住金 面会応じず 「元徴用工訴訟」原告団 その２

　この項の冒頭でも述べたが、いよいよ原告団が実力行使に出てきた様子。当該会社に乗り込んで韓国最高裁の判決通りに個人補償をしろとの行動をとったのである。このままの状態がつづけば、韓国側は差し押さえ手続きにはいると言っている。でも韓国側の言う差し押さえってできるのであろうか？

　韓国の最高裁では補償せよとの判決なのであるが、日本国内の裁判では補償請求は無効という判決である。日本国内では否定されている補償の執行（差し押さえ）を勝手に日本国内で行うことができるのか？
　日本国内では否定された請求権なのである。韓国側が日本国内に入り込んで日本企業の資産を差し押さえることになったら日本の自治はどうなるのか？　はたまた日本の司法判断が完全に無視され、それと異なることが日本国内で行われようとしているのである。日本の司法の立場はどうなるのか。

　なんだか本当にきな臭い感じである。本音ではやはりアジア諸国とは仲良くしたいのであるが、このままだと国交断絶ということにもなりかねない。それは両国にとって得策ではない。