日本は医療、医薬品支出に見合った価値があるよう確実にしなければならない。

日本は医療や医薬品の支出が増大している中、支出に見合った価値があるよう確実にしなければならない。


最新のOECD報告書によると、近年見られる医療および医薬品支出の急速な増大を受け、日本にとっての優先事項の一つは、この増大する支出が効果的に使われるよう推進すべきです。近年、日本の医療支出の伸び率は他の多くのOECD加盟国より急速で、GDP成長率をも上回っています。日本の医療費の対GDP比は現在、OECD平均を大幅に上回っており、2013年にはOECD平均が8.9％だったのに対して日本は10.2％でした。

医療支出の大幅な増加は、主に医薬品支出の大幅な増加が背景にあります。日本の医薬品への公的支出の伸び率は2009年以降、実質ベースで毎年ほぼ5％に達していますが、他の多くのOECD諸国では対照的に経済危機の影響から医薬品への公的支出は低下しています。日本の国民1人当たりの医薬品支出は現在、OECD諸国の中で米国に次ぐ2番目の高さとなっており、OECDの平均を45％上回っています。全てのOECD諸国が、ジェネリック医薬品市場の発展が医薬品支出の効率化を図る好機であるとみなしています。日本もジェネリック市場の拡大に向けて多くの対策を導入していますが、ジェネリックの市場シェアは医薬品市場総額のわずか11％で依然きわめて低く、OECD平均の半分にも満たない水準です。

OECD.,2015年11月4日