テーマ :
原子力発電の安全性を積極的に周知し、再稼働の基準を是正せよ
ご意見・ご要望 :
東日本大震災以降、我が国では原子力発電に関するデマが蔓延し、それが一般国民にまで浸透している。
その結果、原子力発電の再稼働はスムーズに進まず、電力会社の収益の悪化及び電力供給の不安定化を招いている。
エネルギーのベストミックスはエネルギー安全保障上当然の概念であって、
これでは、有事の際に、電力を安定供給することもできない。
さらには、原子力発電は安全性が確保されているにもかかわらず、マスメディアや反原発団体が根拠のない言説を流布し、
事なかれ主義の政治家・官僚がそれに乗ったままいまだに修正しないのは、非合理的である。
現に、東日本大震災当時、マスコミは「放射線量」と「放射線率」も区別せず、
「原子力発電は危険だ」「すべての放射性物質は危険だ」という非科学的な言説を流し、
大衆を扇動し、いまだにその報道姿勢をやめていない。
またその当時、政治家も官僚も、事なかれ主義に陥り、マスコミのデマに抗議もせず、
情報を訂正もせず、国民の混乱を鎮めるために積極的に「原子力発電は安全である」ことを周知することもしなかった。
その結果、福島第一原発事故で被ばく事故は一件も起きておらず、
IAEAが放射線に関する安全基準を十分すぎるほど満たしていると報告しているにもかかわらず、
原子力規制委員会に原子力の専門家でもない者が選定されてしまっている。
さらには福島第一原発事故は地震ではなく津波が原因で電源供給が停止して起こったことが明らかになっているにも関わらず、
再稼働の基準が地震になり、断層の上にある日本列島では再稼働がほぼ不可能となっている。
政府もいまだに東日本大震災当時のIAEAの報告を無視した放射線に関する値を無視し、
福島第一原発事故をチェルノブイリと同等とし、被災地復興も進んでいない。
被災地復興を進めるためにも、政府は原子力発電の再稼働を進めるべきであり、
そのために、政府は事故当時の証拠や安全基準を満たしていることを挙げて、
「原子力発電は安全である」という事実を国民に積極的に周知するとともに、
再稼働や放射線などの基準もIAEAの国際基準に則ることを要望する。
テーマ :
不正競争防止法の厳罰化を求める
ご意見・ご要望 :
日本の不正競争防止法は以前と比べて厳罰化されてはいるものの、
アメリカなど産業スパイに対して厳しい国に比べて、まだまだ甘く、
不正競争のうち外国企業を利する目的でなされる産業スパイ個人については、
10年以下の懲役、1000万以下の罰金にとどまっている。
産業スパイを介して情報を盗む外国企業は、産業スパイにリスクを冒させるために
一生遊んで暮らせる額の金銭などを与えることが一般的である。
日本の不正競争防止法では、産業スパイに
「万が一捕まってしまっても10年刑務所に入れば、そこからは一生遊んで暮らせる」
と思われてしまい、産業スパイを防ぐには不十分である。
現に中国・韓国などの外国に半導体など安全保障に関するものも含めて日本の技術が流出している。
したがって、政府は産業スパイについて不正競争防止法を厳罰化し、
とりわけ産業スパイ個人については、産業スパイを15年以下の懲役、
500万ドル以下の罰金のいずれかまたはその両方の罰を与えるアメリカと同等、
あるいはそれ以上の基準に厳罰化すべきである。
テーマ :
国連人権委員会への捏造問題、諸国への捏造慰安婦像設立問題について
ご意見・ご要望 :
NGO団体などが国連の人権委員会に赴き、沖縄、慰安婦、女性差別、琉球差別、アイヌ差別と、
有り得ない作り話を持って、日本を貶める活動を行っていることは、夙に御承知のことと存じ上げ、申し上げさせて頂きます。
この訴えの場では、世界中の人が一つの会場で、訴えを発言出来る時間が与えられ、
日本はこの作り話により世界中の人に、差別的な人間性、政府による国民に対する言論弾圧など、酷い国家、酷い国民性と歪められて拡散されています。
これは国際社会に於いて、大きく国益を損なうものでありますので要望を申し上げます。
一、この団体などの訴えを受け、日本国内にて、訴えが確かなものかの十分な調査のないまま、
訴える者だけの意見を丸呑みし、日本政府に意見し国際メディアにまで発表をする。
又、あろうことか内政干渉までし、無礼で信用ならない人権委員会に対し、正当な意見を提言し、
改善されることがない場合、日本国の国益、信頼を損なうことの理由を持って、
国連運営分担金を凍結する等の妥当な措置をして頂けますよう要望致します。
一、このNPO法人など、事実に基づかない作り話で、同様の理由をもって、国家反逆の罪の処罰を要望致します。
一、従軍慰安婦像設置は収まるどころか、世界中に増え続けています。
海外在住、日系外国人のお子様たちが、もうツラい想いをなされないよう、
政府相談窓口を設けたり、市民団体との連携などの体勢で、速やかに日本政府として、各国へのご対応を要望致します。
テーマ :
釜山との姉妹都市提携の破棄
ご意見・ご要望 :
釜山の日本総領事館前には、ウィーン条約に抵触する平和の少女像がある。日本強制動員歴史館なる旧日本軍の
悪行を全くの想像で補い展示する埒もない施設も、同市に建設されている。
mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/030/067000c
また第二次大戦以後七十年近く、日本人の墓石を建材に流用したまま建て直しもせぬ住居が少なくなく、その
動機は死んだ日本人への一方的な辱めと解せる。
blog.goo.ne.jp/think_pod/e/b3c107329ab21de8991da1ef34846427
反日歴史館を積極的に建てた事から推すに、釜山は一貫した反日・侮日の地域だ。それにもかかわらず日本から
諸々の益を吸い取る地域と言え、これに含まれる各自治体と姉妹都市、又は類似基準で提携する各地方自治体に
破棄を求む(これら自治体名は、下のURLで公開されていたファイルから抽出)。
www.clair.or.jp/j/exchange/e58907733daaa6a24fb9f8ea47ce1d8d.xlsx
<都道府県>
北海道、長崎県
<市町村>
尾道市(広島)、下関市(山口)、福岡市(福岡)、佐賀市(佐賀)、玄海町(佐賀)、佐世保市(長崎)、
対馬市(長崎)、豊後大野市(大分)
テーマ :
韓国の不正な捕鯨への抗議
ご意見・ご要望 :
韓国は「違法漁業防止寄港国措置(PSMA)協定」の批准国である。
sustainablejapan.jp/2016/07/05/psma-agreement/22805
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000236592.pdf
その筈だが、誤って他の水産物と一緒に捕らえたと称して水棲哺乳類(鯨)を多数水揚げする。一年あたりの量
たるや日本の調査捕鯨を遥かに上回る。鯨の魚影を避けて漁をすれば、このような水揚げができる筈はない。
www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130703/frn1307030711000-n1.htm
PSMA協定に批准したのだから、一年内の捕獲に厳しい自主的捕鯨取締を実施していて当然だが、その気はない
ようだ。
違法漁業寄港国措置協定・第二条に反した行動によって韓国はIUU(違法・未報告・未規制)漁業を今なお行い、
捕鯨調査委員会をもたばかっている。韓国のPSMA批准は虚飾に満ちた上辺だけのものだ。
気ままな乱獲を許せば、隣接する我が国のEEZ延いては領海内水産資源枯渇に直結する懸念は大きい。
日韓漁業協定交渉再開する以前の問題として、韓国が甚しい脱法行為を国際捕鯨委員会と国際連合食糧農業機関
(FAO)に隠す事につき是正を求めるため、まず公式に政府は両機関へこの問題についての認識を諮問せよ。
またIUU捕鯨で海洋の生態系を大きく壊し隣接する海域の我が国の漁業の質的低下を招いている件につき韓国政府へ
公式に抗議せよ。
テーマ :
反日国と協働したエネルギー供給を禁ずる法の制定を要求
ご意見・ご要望 :
東京ガス・韓国ガス公社が、LNG(液化天然ガス)の共同調達を計画している。中部電力は既に類似の行為を
行なっているようだ。
www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HGL_V20C14A9TJ1000/
ところで、ICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を達成した北朝鮮・米国間の軍事的緊張が日に日に高まっている
そばから韓国のムン・ジェイン大統領は北朝鮮に大規模な経済協力の指針を打ち出しており、同盟国たる米国への
背信行為と言える。
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/30/2017083000689_3.html
現政権下では、韓国ガス公社がLNG調達資金を浮かせた分は北朝鮮支援に回される公算が強く、東京ガスの
決定は日本国民から徴収した料金で北朝鮮のミサイル開発を補助するに等しい。日本にとっては直接の売国
行為で、同盟国である米国にとってはミサイル攻撃に対する間接的支援だ。
このような経済活動は看過しがたい。天然ガスに限らず国内エネルギー供給全般に関し、韓国だけでなく反日を
国是とする国の企業と提携する営利活動を禁止する法を定め施行することは、喫緊の課題である。
テーマ :
北朝鮮への漁業権支払への抗議と停止要請
ご意見・ご要望 :
中国は遼寧省近海での漁業操業権を名目に毎年北朝鮮へ送金している。
mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/030/068000c
これが軍の収入源と見られており、北朝鮮政府は外貨収入の殆どを兵器開発投入するのだから、漁業操業権を得る
ための支払理由を想定する時、経済制裁の遺漏を利した資金援助だと簡単に推測できる。
我が邦へ向けてミサイル発射実験を行う北朝鮮の大量破壊兵器開発資金源たる中国政府へ、漁業権支払につき抗議を
日本政府は行い、国連安全保障理事会経済制裁実行を厳に求めよ。
原子力発電の安全性を積極的に周知し、再稼働の基準を是正せよ
ご意見・ご要望 :
東日本大震災以降、我が国では原子力発電に関するデマが蔓延し、それが一般国民にまで浸透している。
その結果、原子力発電の再稼働はスムーズに進まず、電力会社の収益の悪化及び電力供給の不安定化を招いている。
エネルギーのベストミックスはエネルギー安全保障上当然の概念であって、
これでは、有事の際に、電力を安定供給することもできない。
さらには、原子力発電は安全性が確保されているにもかかわらず、マスメディアや反原発団体が根拠のない言説を流布し、
事なかれ主義の政治家・官僚がそれに乗ったままいまだに修正しないのは、非合理的である。
現に、東日本大震災当時、マスコミは「放射線量」と「放射線率」も区別せず、
「原子力発電は危険だ」「すべての放射性物質は危険だ」という非科学的な言説を流し、
大衆を扇動し、いまだにその報道姿勢をやめていない。
またその当時、政治家も官僚も、事なかれ主義に陥り、マスコミのデマに抗議もせず、
情報を訂正もせず、国民の混乱を鎮めるために積極的に「原子力発電は安全である」ことを周知することもしなかった。
その結果、福島第一原発事故で被ばく事故は一件も起きておらず、
IAEAが放射線に関する安全基準を十分すぎるほど満たしていると報告しているにもかかわらず、
原子力規制委員会に原子力の専門家でもない者が選定されてしまっている。
さらには福島第一原発事故は地震ではなく津波が原因で電源供給が停止して起こったことが明らかになっているにも関わらず、
再稼働の基準が地震になり、断層の上にある日本列島では再稼働がほぼ不可能となっている。
政府もいまだに東日本大震災当時のIAEAの報告を無視した放射線に関する値を無視し、
福島第一原発事故をチェルノブイリと同等とし、被災地復興も進んでいない。
被災地復興を進めるためにも、政府は原子力発電の再稼働を進めるべきであり、
そのために、政府は事故当時の証拠や安全基準を満たしていることを挙げて、
「原子力発電は安全である」という事実を国民に積極的に周知するとともに、
再稼働や放射線などの基準もIAEAの国際基準に則ることを要望する。
テーマ :
不正競争防止法の厳罰化を求める
ご意見・ご要望 :
日本の不正競争防止法は以前と比べて厳罰化されてはいるものの、
アメリカなど産業スパイに対して厳しい国に比べて、まだまだ甘く、
不正競争のうち外国企業を利する目的でなされる産業スパイ個人については、
10年以下の懲役、1000万以下の罰金にとどまっている。
産業スパイを介して情報を盗む外国企業は、産業スパイにリスクを冒させるために
一生遊んで暮らせる額の金銭などを与えることが一般的である。
日本の不正競争防止法では、産業スパイに
「万が一捕まってしまっても10年刑務所に入れば、そこからは一生遊んで暮らせる」
と思われてしまい、産業スパイを防ぐには不十分である。
現に中国・韓国などの外国に半導体など安全保障に関するものも含めて日本の技術が流出している。
したがって、政府は産業スパイについて不正競争防止法を厳罰化し、
とりわけ産業スパイ個人については、産業スパイを15年以下の懲役、
500万ドル以下の罰金のいずれかまたはその両方の罰を与えるアメリカと同等、
あるいはそれ以上の基準に厳罰化すべきである。
テーマ :
国連人権委員会への捏造問題、諸国への捏造慰安婦像設立問題について
ご意見・ご要望 :
NGO団体などが国連の人権委員会に赴き、沖縄、慰安婦、女性差別、琉球差別、アイヌ差別と、
有り得ない作り話を持って、日本を貶める活動を行っていることは、夙に御承知のことと存じ上げ、申し上げさせて頂きます。
この訴えの場では、世界中の人が一つの会場で、訴えを発言出来る時間が与えられ、
日本はこの作り話により世界中の人に、差別的な人間性、政府による国民に対する言論弾圧など、酷い国家、酷い国民性と歪められて拡散されています。
これは国際社会に於いて、大きく国益を損なうものでありますので要望を申し上げます。
一、この団体などの訴えを受け、日本国内にて、訴えが確かなものかの十分な調査のないまま、
訴える者だけの意見を丸呑みし、日本政府に意見し国際メディアにまで発表をする。
又、あろうことか内政干渉までし、無礼で信用ならない人権委員会に対し、正当な意見を提言し、
改善されることがない場合、日本国の国益、信頼を損なうことの理由を持って、
国連運営分担金を凍結する等の妥当な措置をして頂けますよう要望致します。
一、このNPO法人など、事実に基づかない作り話で、同様の理由をもって、国家反逆の罪の処罰を要望致します。
一、従軍慰安婦像設置は収まるどころか、世界中に増え続けています。
海外在住、日系外国人のお子様たちが、もうツラい想いをなされないよう、
政府相談窓口を設けたり、市民団体との連携などの体勢で、速やかに日本政府として、各国へのご対応を要望致します。
テーマ :
釜山との姉妹都市提携の破棄
ご意見・ご要望 :
釜山の日本総領事館前には、ウィーン条約に抵触する平和の少女像がある。日本強制動員歴史館なる旧日本軍の
悪行を全くの想像で補い展示する埒もない施設も、同市に建設されている。
mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/030/067000c
また第二次大戦以後七十年近く、日本人の墓石を建材に流用したまま建て直しもせぬ住居が少なくなく、その
動機は死んだ日本人への一方的な辱めと解せる。
blog.goo.ne.jp/think_pod/e/b3c107329ab21de8991da1ef34846427
反日歴史館を積極的に建てた事から推すに、釜山は一貫した反日・侮日の地域だ。それにもかかわらず日本から
諸々の益を吸い取る地域と言え、これに含まれる各自治体と姉妹都市、又は類似基準で提携する各地方自治体に
破棄を求む(これら自治体名は、下のURLで公開されていたファイルから抽出)。
www.clair.or.jp/j/exchange/e58907733daaa6a24fb9f8ea47ce1d8d.xlsx
<都道府県>
北海道、長崎県
<市町村>
尾道市(広島)、下関市(山口)、福岡市(福岡)、佐賀市(佐賀)、玄海町(佐賀)、佐世保市(長崎)、
対馬市(長崎)、豊後大野市(大分)
テーマ :
韓国の不正な捕鯨への抗議
ご意見・ご要望 :
韓国は「違法漁業防止寄港国措置(PSMA)協定」の批准国である。
sustainablejapan.jp/2016/07/05/psma-agreement/22805
www.mofa.go.jp/mofaj/files/000236592.pdf
その筈だが、誤って他の水産物と一緒に捕らえたと称して水棲哺乳類(鯨)を多数水揚げする。一年あたりの量
たるや日本の調査捕鯨を遥かに上回る。鯨の魚影を避けて漁をすれば、このような水揚げができる筈はない。
www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130703/frn1307030711000-n1.htm
PSMA協定に批准したのだから、一年内の捕獲に厳しい自主的捕鯨取締を実施していて当然だが、その気はない
ようだ。
違法漁業寄港国措置協定・第二条に反した行動によって韓国はIUU(違法・未報告・未規制)漁業を今なお行い、
捕鯨調査委員会をもたばかっている。韓国のPSMA批准は虚飾に満ちた上辺だけのものだ。
気ままな乱獲を許せば、隣接する我が国のEEZ延いては領海内水産資源枯渇に直結する懸念は大きい。
日韓漁業協定交渉再開する以前の問題として、韓国が甚しい脱法行為を国際捕鯨委員会と国際連合食糧農業機関
(FAO)に隠す事につき是正を求めるため、まず公式に政府は両機関へこの問題についての認識を諮問せよ。
またIUU捕鯨で海洋の生態系を大きく壊し隣接する海域の我が国の漁業の質的低下を招いている件につき韓国政府へ
公式に抗議せよ。
テーマ :
反日国と協働したエネルギー供給を禁ずる法の制定を要求
ご意見・ご要望 :
東京ガス・韓国ガス公社が、LNG(液化天然ガス)の共同調達を計画している。中部電力は既に類似の行為を
行なっているようだ。
www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HGL_V20C14A9TJ1000/
ところで、ICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を達成した北朝鮮・米国間の軍事的緊張が日に日に高まっている
そばから韓国のムン・ジェイン大統領は北朝鮮に大規模な経済協力の指針を打ち出しており、同盟国たる米国への
背信行為と言える。
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/30/2017083000689_3.html
現政権下では、韓国ガス公社がLNG調達資金を浮かせた分は北朝鮮支援に回される公算が強く、東京ガスの
決定は日本国民から徴収した料金で北朝鮮のミサイル開発を補助するに等しい。日本にとっては直接の売国
行為で、同盟国である米国にとってはミサイル攻撃に対する間接的支援だ。
このような経済活動は看過しがたい。天然ガスに限らず国内エネルギー供給全般に関し、韓国だけでなく反日を
国是とする国の企業と提携する営利活動を禁止する法を定め施行することは、喫緊の課題である。
テーマ :
北朝鮮への漁業権支払への抗議と停止要請
ご意見・ご要望 :
中国は遼寧省近海での漁業操業権を名目に毎年北朝鮮へ送金している。
mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/030/068000c
これが軍の収入源と見られており、北朝鮮政府は外貨収入の殆どを兵器開発投入するのだから、漁業操業権を得る
ための支払理由を想定する時、経済制裁の遺漏を利した資金援助だと簡単に推測できる。
我が邦へ向けてミサイル発射実験を行う北朝鮮の大量破壊兵器開発資金源たる中国政府へ、漁業権支払につき抗議を
日本政府は行い、国連安全保障理事会経済制裁実行を厳に求めよ。