きのうは千客万来で、東北各地からの
北海道住宅見学ツアーのみなさんのご案内などをこなし、
その後、所用を大急ぎで片付け、
夕刻からは、北海道R住宅の会議に出席。
っていうスケジュールで、疲労困憊しておりました。
会議では、住宅リフォームと中古住宅流通促進、
っていう２つのテーマを扱いながら、
根源的には、新築依存型から既存住宅の価値を高める方向への施策を
考えていくというのが、本筋の目的であります。
なんですが、どうしても補助金政策への対応をやっていくと
その目的へのアプローチという枝葉末節論議に巻き込まれやすい。
しかし、本当の問題は、
日本では、住宅投資が資産形成にならず、負債形成であり、
土地だけは価格が上昇するというということで、結果オーライとされてきたことが、
その土地価格上昇という基本構図すらバブル崩壊以降、消え去っていく中で、
まったく制度疲労を起こしていて、
そういうことへの異議申し立て、あらたなシステム構築が求められている。
この会議では、制度的な問題も含めて論議しているのだけれど、
既存住宅の「住宅検査人」という概念を創出してきた。
この住宅検査を一気に進めさせることは、
既存住宅の価値を再認識し、資産価値を再確認することに繋がる。
それを社会常識として根付かせるのに
利用できるものは大いに活用すべきだと思います。
そういう論議の中で、「費用負担」の問題が出てくる。
そうすると誰が言うともなく、「受益者負担」という方向になって、
結局は最終ユーザーに負担させるという構図になっていく。
なにかおかしい。
利益があるんだから、いい制度を作ったから金を払え、
っていうのは乱暴すぎないか。
ひるがえって考えてみたら、不動産の取得には必ず税金がかかっている。
必要で有益な新たな社会システムであれば、
この税金の運用、ということで費用を考えるべきことなのではないか。
不動産取得税、と明瞭に目的税として取り立てているのだけれど、
これは、どういう目的で取っている税金なのか、
さっぱりわからない。
それはいいとしても、国策として中古住宅の流通促進を考えるのであれば、
不動産取得税の使い道について、
明確に開示してもらう必要がある。
どうも地方自治体に、「一般財源」として繰り入れられているのではないか。
税は、社会の構成員の共通認識にしかその拠り所はないはず。
不動産流通を促進したいのであれば、
この税を目的税と考えて、その運用益から制度費用を捻出させるというのが
最低限の民主的な手法といえるのではないか。
通常、４％の税金が掛けられていて、われわれは税を納めている。
巨大な金額だと思う。
こういう税金を取るのなら、その対価として
国や地方政府は、なにをユーザーにサービスとして提供しているのか、
そのあたりの論議が必要だと思う。
みなさん、おかしいと思いませんか？
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