債務上限問題で合意したと表明する共和党のマッカーシー米下院議長（27日、ワシントン）=AP
【ワシントン=高見浩輔】バイデン米大統領と米連邦議会のマッカーシー下院議長は27日、米政府債務の法定上限を引き上げることで基本合意した。マッカーシー氏は31日に議会で採決すると表明した。承認されれば、市場で懸念されていた米国債の債務不履行（デフォルト）は回避される。
バイデン氏は同日「景気後退や数百万人の雇用喪失につながる破滅的なデフォルトを防ぐ、米国民にとっての朗報だ」と声明を出した。マッカーシー氏は「まだやるべきことはたくさんあるが、これが米国民にふさわしい合意であると信じている」と述べた。
政府の財政は新型コロナウイルス禍での支出拡大などを背景にして急速に悪化しており、債務残高は1月に法定の上限に達した。米財務省は基金の運用変更などで資金繰りをつないでおり、イエレン米財務長官はこうした措置が6月5日に行き詰まると警鐘を鳴らしていた。
複数の米メディアによると、合意案は社会保障を除く「裁量的支出」について今後2年間の歳出を抑制するのと引き換えに、2025年までの時限措置として現行の上限である約31.4兆ドルを上回る債務残高を認める。
マッカーシー氏は「歴史的な支出の削減になる」と強調したものの記者団の質問には応じず、具体的な合意内容は明らかにしなかった。米ブルームバーグは合意に低所得層向けの食糧支援プログラムで支給要件を厳格にすることが盛り込まれたと報じている。民主党が抵抗していた低所得層向け公的医療保険「メディケイド」に新たな就業要件を課す案は合意に至らなかったという。
日本の国税庁にあたる内国歳入庁（IRS）の予算増額も一部阻止したもようだ。IRSの増強はバイデン政権が22年8月に成立させたインフレ抑制法に10年間で800億ドルが盛り込まれていた。
今後の焦点は議会での審議に移る。バイデン氏は声明で合意案を「妥協の産物だ」としつつ「私と民主党の優先事項や立法成果を守った」と強調した。民主内にはバイデン氏の譲歩を警戒する声があり、一部には交渉手法を批判する声も出ていた。
下院で過半数を握る共和はわずかな票数で優位に立っているため、マッカーシー氏は法案を通す際に強硬派の主張も聞き入れざるを得ない。今回の基本合意の過程でマッカーシー氏が強硬派にどれだけ根回しできていたかがカギを握りそうだ。
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限引き上げの時限措置を2年としたのは2024年11月の次期大統領選をまたぐためだ。債務上限問題は野党が政権を揺さぶる材料になりうるが、共和にとっても強引な交渉は批判を浴びる「もろ刃の剣」になる。
今回の交渉はすでに市場や外交で混乱を招き、米国の統治機能に疑念を強める結果となった。大手格付け会社フィッチ・レーティングスは24日、米国格付けの見通しを「ネガティブ」に引き下げた。
バイデン氏は主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関連して予定していたオーストラリアやパプアニューギニアへの訪問を中止。サミットの最中も会議や夕食会を欠席・早退し、内向きな姿勢を印象づけた。
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何度も言うように、国債を発行しすぎるとこうなるのです。 世界一豊かだった大英帝国の国民、世界一豊かだったアメリカ国民、一人当たりのGDPは維持的ではありますが世界一だった日本国民。 ｍんな中間層が貧困層に落ちいっているでしょうが。 特にアメリカは酷く、貧富の差が半端なく拡大。 一般国民の白人女性は黒人とのポルノにでて生活費を稼がなければならない現実。 金を持っていたら、だれもそんな仕事しませんよ。
実際は私企業の中央銀行のFRB。ドル紙幣の発行権はFRB＝FRBの大株主である国際金融機関（ロス茶政府に巨大PJ（戦争・環境・後進国への資金援助など）を起こさせ場、勝ち一本。 ただの紙切れに輪転機で印刷しただけで巨額のドル紙幣を発行できます。 政府は巨額の国債を発行。 それを購入するのがFRB。 こｋまではまだよいでしょう。 国際金融機関がぼろもうけするだけの話で一般国民に迷惑は掛かりません。
ところが政府が国債を発行すると、万金アルト所定の金利をつけてFRB＝国際金融機関に返却しなければなりません。 その利子は国民の税金です。 すなわち、最初からこの中央銀行制度は金本がさらに大金持ちとなり、知らぬ間に国民は見えない税金という形で搾取されるという天才的な金融マフィアのアイデアなのです。 税金を上げるには選挙の選挙の洗礼を浴び、政治家は落選するとただの無職の貧乏オッサン。
ところが。このように、ステム化し法制化すると政治家は選挙の洗礼を浴びることなく漸税金を徴収できます。 ただでさへ巨額のPJがつくられ、
,それを何年も続けられたら国民全員は貧困層に陥り、国際銀行家、金融関係者は大金持ちになるというシステムです。 本当に金融マフィアは天才です。実際、理系の超優秀な人は金融関係に流れてますからね。 ユダヤ系のゴールドマンサックス、WASP（アメリカを支配する白人・アングロサクソン・プロテスタント）のロックフェラーやモルガン系列の銀行・投資会社のボーナス知っていますか？ 普通の社員が億円単位、また調子のよい年は約10億円ですよ。
お馬鹿たちはすぐに乗せられてMMTとか積極財政とか言いますが、大英帝国・アメリカ帝国・日本がどうなっているか？ 論より証拠ですよ。 アホはまだそれでも気づきませんがね。w 今の日本の円安で石油・天然ガス購入で巨額の赤字を出し、物価が上がっているのもアベノミクスの副作用でしょうが。 ドアホらが。
MMTで国債を大量発行して問題ないなら無税金国家になれて、かつ無限いおお金持ち国家になれますよ。 この正論を言うとアホのMMT信者はこう言い訳しだしました、アベノミクスでお国際いっぱい刷ったけど国家は破綻してないでしょと。 それは日本の先人たちが科学技術力、工業力、それも広範囲の分野にわたり築き上げてくれ、お金もいっぱい貯め込んでくれているおかげの日本の信用力があるから破綻していないのです。
それと破綻してないからよいというものではないでしょう。実際に円安で購買力は大幅になくなり、企業活動、また国家のインフラ(街の照明・エレベーターヤエスカレーター・電車鉄道・バスなどなど)には必ずエネルギーが必要になります。だから遠薬・物価高で日本国民は困ってるのです。
このアイデアの大もとはイングランド銀行で、貴族達が超豪華な大邸宅を建て、多くの使用人を雇い、短談貧乏になっていきました。 その時に、一生金持ちでいたいよね、作られた貴族のためのシステムです。 決して一般国民のためのシステムではありません。 だから約100年前からアメリカでは中央銀行は潰さなければならない、国債は発行しすぎてはいけないと議論されているのです。
MMT信者が勘違いする、マンドレイクプロセス説明できますか？
ロスチャイルド財閥-191 Bloomberg ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2
アホの一つ覚えのMMT信者
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4
