【異常な姿】ハッブル宇宙望遠鏡がとらえた、あまりに“人工的”な彗星 Ep3 / NASA超常ファイル S2 (ディスカバリーチャンネル)※期間限定
https://www.youtube.com/watch?v=hXroy16Tt-Q
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ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したトランプ米大統領(2月28日ホワイトハウスでで、
ウクライナ大統領府のサイトより)
旧ソ連の諜報機関KGB*1が1987年、モスクワ訪問中のドナルド・
2月下旬、当時KGB第6局所属諜報部員だったアルヌール・
*1=1991年、ソ連邦の崩壊と同時に①共和国間保安庁(現在のロシア保安庁=FSB)、②対外情報庁(現在のロシア対外情報庁=SRV)、③国境警備・保護委員会に権限が移行されている。ウラジーミル・プーチン大統領は元KGB諜報部員で、その後FSB長官を歴任している。
(A Shadowy Finger Points to Trump as Russian Agent, Roiling Social Media)
(Examining claim Trump was recruited by KGB in 1987 and given codename 'Krasnov' )
現職の米大統領が「かつてKGBの工作員だった!」
もちろん、事実なら大統領は弾劾されてしまうだろう。米国社会も大混乱に陥る。
事実関係の裏が取れないだけに、ニューヨーク・タイムズはじめ米国の主要メディアは報じていない。
また、トランプ氏もロシア政府も一切コメントしていない。コメントする素振りすら一切見せていない。
主要メディアが報じないのは、
トランプ政権による事実上の「言論統制」
そうした中で、今や、情報発信の先頭を切るSNS上では「
特に、トランプ大統領の「ガッチャ外交」(Gotcha Diplomacy、編集部注=Gotchaとは「I have got you.」を示すスラングで、「お前をやっつけた!」のような意味で使われる)で米国との亀裂が広がる欧州では、「
とりわけウクライナのメディアなどは、これが「
ロンドンの駐英米大使館前には数百人のデモ隊が集結し、
米国内のメディアで本件を積極的に報じていたのは、
(3月7日に掲載されたが、翌8日には全文削除されている)
同サイトは、ムサエフ氏の告発文を引用しながらこう報じていた。
一、ムサエフ氏は、1987年にモスクワに本部を置くKGB第6局に
KGB第6局は資本主義国のビジネスマンをリクル
その年、ソ連は米国出身の40歳のビジ
二、トランプ氏がスパイ活動に積極的または故意に参加したかについて
ムサエフ氏は、トランプ氏の場合は「KGBの仲
三、トランプ氏は、KGBや現ロシア大統領のウラジーミル・
ム
四、トランプ氏が1987年に不動産開発業者として初めてモスクワを
この旅行はKGBが「
( Examining claim Trump was recruited by KGB in 1987 and given codename 'Krasnov' )
ムサエフ告発文は、英仏など欧州各国の主要メディアが取り上げた。特にウクライナのメディアは、
ムサエフ告発文を受けて、待ってましたとばかりに、
一、英情報機関員、クリストファー・
*2=
二、元KGB工作員、クレイグ・
三、この本によれば、当時タス通信のワシントン特派員を隠れ蓑としていた
四、トランプ氏が最初にロシア情報機関の目に留まったのは、19
トランプ夫妻は1987年、ロシアを訪問、この時KGBと直接接
五、アンガー氏によれば、
何十人、
六、シビッツ氏によれば、
(‘Trump Recruited as Moscow Asset,’ Says Ex-KGB Spy Chief)
世界の情報機関の動きを専門に報道するサイト、「SpyTalk
「スサコフ氏の告発文が今なぜ、出たのか。確たる証拠がない以上、
「元米中央情報局(CIA)シニア・マネージャーのスーザン・
「別の元CIA関係者は、『元KGBの男がウォッカでもあおって書い
(spytalk.co/p/a-
フェイクニュースである可能性が高いが、全くのデマだと証明する証拠もない。嘘か真かは「藪の中」だ。
ただし、トランプ氏が元KGB工作員であろうとなかろうと、トランプ氏が
トランプ氏は「俺が当時、大統領だったら、
KGBの元工作員だったかどうかに関係なく、またロシア寄りであろうとなかろうと、今は、
JBPress 2025.3.15より引用
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(関連情報)
27日、記者会見するカナダのカーニー首相=ロイター
トランプ米政権が発表した輸入自動車に対する25%の追加関税について、国境をまたいだ自動車生産の分業体制が成立しているカナダからは強い反発の声が上がっている。
カナダのカーニー首相は27日、「経済や安全保障面で緊密に協力するという、かつての米国との関係は終わった」と述べ、報復措置をとると表明した。
カーニー氏は27日、総選挙の遊説活動を中断し、首都オタワで関係閣僚らと関税対応を協議した。
閣議後の記者会見で「米国は既存の貿易協定に違反し、自動車産業を標的とした不当な関税を課した」と批判した。「トランプ大統領が再び我々を脅迫したら、反撃することを厳粛に約束する」と語った。
対米関係全般にも触れ「経済の統合を深め、安全保障や軍事での緊密な協力関係を築くという、かつての米国との関係は終わった」と述べた。
英国とフランスを「長年の信頼できるパートナー」と呼び、米国との安保・通商関係は再交渉する時が来たとした。
報復の内容には具体的に言及しなかった。トランプ氏と「1、2日以内に」電話で協議するとも述べ、交渉に余地を残した。
とはいえ、カナダ側の手札は多くはないとみられる。記者会見でカーニー氏は、カナダが米国に供給している電力などのエネルギーに輸出税を課す可能性について問われたが「選択肢を賢く使う」と述べるにとどめた。
欧州連合(EU)と連携した対抗策をとることについても「われわれは主権国家だ。自分たちの決断は自分たちで下す」と話した。
自動車産業が集積する米ミシガン州やカナダのオンタリオ州地域では、加工の過程で部品が何度も国境を越えて行き来する。
越境のたびに関税が課されれば経済的に成り立たず、カナダの自動車産業は大きな痛手をこうむる。カナダメディアによると、27日には反発して集会を開く同国の自動車工場の労働組合もあった。
カーニー氏は「もはや米国が信頼できるパートナーでないことは明らかだ」と指摘。
カナダ国内の自動車関連産業の独立性を高めるため、20億カナダドル(約2100億円)規模の基金を設け、産業競争力の強化や雇用の確保に資金を拠出する計画を示した。
「自動車部品生産から鉄鋼、アルミニウムに至るまでカナダ国内で完結するネットワークをつくる」とも語った。
オンタリオ州のフォード首相も26日、X(旧ツイッター)への投稿で「自動車と小型トラックに対する関税は、勤勉な米国人家庭の負担を増やすだけだ」と批判した。
カーニー氏と協議したと明かしたうえで「連邦政府が報復関税を準備することを全面的に支持する」と述べた。
カナダの野党保守党のポワリエーブル党首も27日、トランプ氏に「長きにわたる友人かつ貿易パートナーを失うだろう」と語りかけた。
カナダでは4月下旬に総選挙を控え、トランプ政権の圧力への対応策も選挙戦の争点になっており、有権者の反発を避けるため融和的な姿勢を取りにくい背景がある。
米メーカーも含めた生産拠点となっているメキシコのシェインバウム大統領は27日、同国への関税の撤回を求めて米政府と交渉していると強調した。
「米政府と高いレベルで意思疎通ができている唯一の国だ」と話し、メキシコのエブラルド経済相が自国への優遇措置についてラトニック米商務長官と協議していると明らかにした。
米政府は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に基づき、メキシコからの輸入品に対する関税を免除してきた。
米政府は今後、USMCAの適用対象となる完成車には米国製の部品、自動車部品には米国製の素材の割合に応じて関税をかける方針を示している。
エブラルド氏は「メキシコで製造する自動車は米国製の部品の比率が高まっている」と述べ、米政府の関税は25%よりも低くなると強調した。
自動車の製造過程では米メキシコ間の国境を何度も行き来するため、そのたびに関税を支払わなくても済むように協議していると説明した。
シェインバウム氏は27日、米政府が4月2日に相互関税の内容を発表すれば報復関税について説明するという考えを示した。
「個別の問題に答えを出すのではなく、包括的に対応したい」と述べた。具体的な対抗措置の中身には言及しなかった。
米国は国際対話の窓を閉ざしつつある。ロイター通信は27日、米国が世界貿易機関(WTO)への拠出金の支払いを停止していると報じた。
トランプ政権は政府支出の削減の一環で、国際協力への資金提供を絞っている。現時点で米国は2270万スイスフラン(約39億円)の未払いがあるという。米国はこれまでWTO予算の1割強を負担してきた。
WTOは自由化交渉が進まず、貿易紛争に関する裁判制度も2019年末から機能停止に陥っている。
1期目のトランプ政権が裁判官の人事に反対したためだ。2期目の政権も引き続き、WTOに対し厳しい姿勢をとっている。
カナダは米国をWTOに提訴する方向で動くが、問題解決につながる可能性は低い。USMCAを骨抜きにしかねない自動車関税が発動すれば、USMCAの枠組みを通じた対話も機能しなくなる懸念がある。
(ニューヨーク=朝田賢治、シリコンバレー=清水孝輔、ワシントン=八十島綾平)
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
経済的にも軍事的にも強大な米国と接しているカナダとメキシコだが、政策方針は対照的なものになっている。
「経済や安全保障面で緊密に協力する関係は終わった」と断言して「トランプ関税」への対抗措置を前面に出す、強硬姿勢のカナダ。
「米政府と高いレベルで意思疎通ができている唯一の国だ」として妥協を探る、融和姿勢のメキシコ。
国際秩序を破壊するトランプ政権に対する姿勢としては、カナダが正しいとみる人が多いだろう。とはいえ、経済面を含む自国民の利害という観点からは、メキシコのような対応が現実的とも言える。
トランプ政権が25%の自動車関税を打ち出したことに対し、日本の石破政権は今のところ、旗幟を鮮明にしていない。
経済・軍事で突出する近隣国が、自国の意志を通すため「経済的威嚇」を強める――。
どこかで見た光景です。
中国の覇権主義に長年対峙してきた東アジアや東南アジアと比べて、世界で唯一の超大国、しかも極端から極端へと手のひら返しした米国を相手にするカナダやメキシコの方が、対応は難しいと思われます。
日本としても、ひたすら適用除外を求める石破首相の姿勢が通用しないのは、もはや明らかです。
2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。
モスクワが隠した恐るべき真実!92万8千人が死亡…5万人以上の兵士が脱走した。プーチンの傲慢さはロシアを崩壊の危機に導いている!
https://www.youtube.com/watch?v=uInWk4UMGKU