漏洩したやりとりに入っていたバンス副大統領㊧、ヘグセス国防長官㊥、ウォルツ大統領補佐官=ロイター
【ワシントン=飛田臨太郎】
米軍による武力攻撃計画が事前に漏洩した問題について、トランプ大統領は25日「(深刻な問題は)何も起こらなかった」と一方的に主張した。
専門家は高官らがメッセージアプリを使って機密情報をやりとりし、記者を不注意で宛先に加えた事態は「前例のないミス」と断じた。
問題は24日に発覚した。米誌アトランティックによると、同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長がイエメンの親イラン武装組織フーシへの武力攻撃を巡る政府高官のグループチャットに招待された。
チャットの題名は「フーシPC小グループ」で、ヘグセス氏はフーシ攻撃の2時間前に武器や標的、タイミングなどを送信したという。実際にトランプ大統領は15日、フーシへの大規模な武力攻撃を米軍に命じた。
ゴールドバーグ氏は自身がウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)から招待を受けたと明かした。チャットにはバンス氏やヘグセス氏に加えて、ルビオ国務長官や米中央情報局(CIA)のラトクリフ長官、ギャバード国家情報長官も入った。
トランプ氏は25日朝、経緯についてウォルツ氏の部下に責任があるかのように訴えた。午後には「(外部に漏れたやりとりは)機密情報ではなかった」と強弁し、ウォルツ氏に責任はないとかばった。

ウォルツ氏も同日、記者団にゴールドバーグ氏とは面識がないことを強調した。「彼がどうやって(グループチャットに)侵入したのかを調べている」と述べ、自身のミスではなく記者の方に問題があるかのように話を切り替えた。
やりとりに使われたメッセージアプリ「シグナル」は同名の非営利団体が開発・運営する。一定期間たつと、メッセージが消去される設定が可能なほか、秘匿性が比較的高いとされる。
ワシントンの政府関係者やロビイスト、メディア関係者らの間で利用が広がっていた。米メディアによると米国防総省は3月18日付で、機密情報でなくても公開情報以外は同アプリでやりとりしないよう職員に促した。
米国では軍事作戦などの機密情報を扱う場合、ホワイトハウス内の「シチュエーション・ルーム」と呼ばれる会議室を使うのが一般的だ。
ゴールドバーグ氏の主張通りウォルツ氏が誤って招待していたとすれば「過去に前例を聞いたことがない、機密情報の不適切な取り扱いだ」(米ジョージ・ワシントン大のスコット・ホワイト教授)といえる。
2015年には元米中央情報局(CIA)長官が機密情報を含むノートを不倫相手に見せたとする事件が露呈した。アフガニスタンに駐留していた時に会議の内容などを書き留めたものだ。
04年にはクリントン政権時代に大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたサンディ・バーガー氏が米同時テロ関連の機密書類を違法に持ち出した疑いで連邦捜査局(FBI)の捜査対象になったことが発覚した。
これまで持ち出されたものは、過去の出来事に関する書類だった。今回は計画中の武力攻撃が詳細に漏れた形で、問題の次元が異なる。
近年では政治家の機密情報の管理の甘さが問われる事態が多かった。トランプ氏やバイデン前大統領、ペンス元副大統領が機密情報を自宅などに持ち出していたとされ、捜査を受けた。
民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン元国務長官が機密情報を私用のメールで扱っていた問題は、16年の大統領選敗北の一因にもなった。
米国の歴史を揺さぶった機密情報の漏洩は、内部の関係者の意図的なリークだった。
米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集を元職員が暴露した13年の「スノーデン事件」や1971年に当時のベトナム戦争の機密情報を内部関係者が外部に明らかにしたことなどが有名だ。
今回、民主党は関連した閣僚らの辞任を要求している。上院情報特別委員会のウォーナー副委員長はウォルツ氏やヘグセス国防長官は辞めるべきだと主張した。
一方で、与党・共和党では責任問題を追及する声は広がっていない。
トランプ政権がずさんな情報管理を正す姿勢を示さなければ、欧州や日本といった同盟国の信頼を失う可能性がある。
ロシアや中国などの権威主義国にとって、都合のよい状況といえる。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
漏洩に関するずさんさもそうですが、よりショックだったのが、この人たちの欧州に対する蔑視が改めて明らかになったことだったと思います。
当該Signalのやり取りを見ましたが、日本語だとマイルドな翻訳になっていますが、欧州のことをPATHETIC(大文字)と書いていたり、全体的なトーンとして味方に対する言葉遣いでは決してありませんでした。
欧州の友人たちに話を聞いても、もはや欧州はアメリカは同盟国とみなせないという意見がさらに加速しており、いよいよNATOを中心とした秩序の枠組みは崩壊に向かう気がしています。
世界がこれから不安定化するのは見えていましたが、それがより現実味を帯びてきた気がします。

欧州製品の値札に星マークがつくようになった(17日、デンマーク中部のスーパー)=ロイター
【フランクフルト=林英樹】
トランプ米政権に対する反感から、欧州で米国製品をボイコットする動きが広がる。
米国ではなく欧州ブランドの食品・飲料を買う呼びかけがSNSで目立ち、米テスラの電気自動車(EV)の販売台数は4割減った。関税策への反発に加えてロシアに融和的な外交姿勢に対する不信感が強く、不買は強まりそうだ。
「少しでも多くの人がボイコットに参加すれば米国が過ちに気づくかもしれない」。
ドイツ・フランクフルトの銀行員、ザビーネ・エデルマンさん(42)はスーパーマーケットで商品ラベルを念入りに確認してからかごに入れる。
「米国製買わない」56%
「高くても地元品がいい」と好きだった米コカ・コーラの飲料や米国「フィラデルィア」ブランドのクリームチーズではなく、欧州生産の代替品を買う。
独経済紙ハンデルスブラットが3月上旬に行った委託調査では、米国製品の購入を「絶対に避ける」と答えたドイツ人は56%に達した。
「ベルギーの『リッチー』というソフトドリンクが良い」「(米企業ではなくチェコ企業がつくる)本物のバドワイザーが好きです」。
SNSのRedditにあるコミュニティ「BuyfromEU」には欧州各国から19万人が参加、米国製品の代替品について情報交換する。
各国で生産するコカ・コーラ代替品を紹介するほか、スーパーの米国製品をすべて後ろ向きに並べた写真を投稿するメンバーもいる。
デンマークにある1400カ所以上のスーパーでは3月上旬から欧州製品の値札に星マークをつけるようになった。
運営会社のアンダース・ハーグ最高経営責任者(CEO)は「欧州製品を購入したい顧客向けの追加サービスにすぎない」とコメントした。
トランプ氏が自治領グリーンランドの獲得意欲を示しており、デンマークは特に米国に対する反発が強い。
テスラ車の放火も
すでに販売に深刻な影響が出ているのが米テスラだ。
トランプ政権入りしたイーロン・マスクCEOの過激な政治的言動に対する反発は強く、欧州主要31カ国の1〜2月販売は2万6619台と前年同期比で43%減った。
特にドイツの落ち込みが大きく、71%減の2706台にとどまった。
マスク氏が極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」支持を打ち出したのに加え、トランプ氏の就任式で右手を斜め前に突き上げる「ナチス式敬礼」をしたとの写真がSNSで広がった影響が大きかった。
水資源に悪影響が出るとする、独ベルリン郊外にあるテスラの工場拡張計画に対する反対運動も拍車をかける。
ベルリンでは路上に止めていたテスラ車が放火されたり、テスラ販売店の壁に落書きされたりといった事件が相次ぐ。
ドイツのネット販売サイトでは「マスク氏が狂う前に車を購入した」と書かれたステッカーが人気の上位に入っている。
路上で燃やされたテスラ車(14日、独ベルリン)=AP
学生のエバ・ライデッカーさん(29)は20日に保有していたテスラ株を売却した。
購入時より株価は下がっていたが「持ち続けていた方が良かったかもしれないけど、ナチス礼賛のような振る舞いは看過できない」と憤った。
米産業へ影響、限定的との見方も
もっとも、個々の企業はともかく米産業全体への影響は限られたものにとどまる可能性がある。
欧州連合(EU)は米国からボイコットの中心である食品・飲料・農産物を年120億ドル(約1兆8000億円)程度しか輸入していない。米国からの輸入金額全体の約3%で比率は小さい。一方、欧州域内で生産されている米ブランド品も少なくない。
ボイコットの情報交換に使われるSNSの大半は米IT大手が運営しているという矛盾もはらむ。米メタのフェイスブックやWhatsAppから米国の非営利団体が運営するSignal、マスク氏が運営するX(旧ツイッター)から米国の分散型SNSブルースカイ(Bluesky)へのシフトを呼びかけるが、代替には至っていない。
フランクフルトでキャリアカウンセラーとして働くアンネ・ピエルさん(41)は「完全なボイコットは難しい。アマゾンやグーグルマップは代替がなく、長年慣れた快適さを犠牲にする覚悟がいる」と米国への不買運動の難しさを説明した。

㊗️30万再生!高市早苗さん、すべて暴露されてしまうw
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