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ChatGPT「大学院生並み」リポート10分 知識労働代替も(日経2025.3.10)

2025-03-17 03:55:49 | AI・IT・ソフトウェア・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、


ディープリサーチはチャットGPTの機能の一つで、長文リポートを作成してくれる

 

 

【シリコンバレー=山田遼太郎】

米オープンAIが始めた生成AI(人工知能)による長文リポート作成「ディープリサーチ」が情報収集のあり方を変えようとしている。

仕事に使えるような詳しい調査結果を10分ほどのネット検索でまとめる。ビジネスや研究といった知識労働において人々の働き方をどう変えるのか。有識者の声からインパクトを探った。

 

 

ディープリサーチは対話型AI「Chat(チャット)GPT」の機能の一つだ。2月下旬に提供範囲を広げた。

月額200ドル(約3万円)のプラン「プロ」利用者が月120回、月額20ドルの「プラス」利用者が月に10回使える。

 

調べたい内容をチャット形式でAIに指示すると、オープンAIの最新の論理思考モデル「o3」が10分前後ウェブ上を検索する。

文書作成ソフトで10ページ分ほどの文章にまとめる。引用元のサイトを示すため、利用者が元の情報源をたどりやすい。

 

米グーグルや米xAI(エックスエーアイ)、米パープレキシティも同様のサービスを手がけ、AI企業の競争が激しくなっている。

「AI製」リポートが実務に与える影響を探るため、記者は研究、金融、コンサルティングの各分野の専門家に使い方や評価を尋ねた。

 

 

研究者に「アルファ碁」級ショック

 


アラヤの金井良太CEO

 

「科学研究の世界を大きく変える。AIの『アルファ碁』に負けた囲碁のプロ棋士の感覚を多くの研究者が覚えはじめていると思う」。

こう話すのはAIスタートアップ、アラヤ(東京・千代田)の金井良太最高経営責任者(CEO)だ。元英サセックス大准教授(認知神経科学)で脳や意識の研究者でもある。

 

記者はアラヤが取り組む脳とコンピューターをつなぐ技術「ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)」について、最新の研究開発動向をまとめるようチャットGPTに頼んだ。

AIが7分で書き上げたリポートを金井氏に見てもらった。

 


ディープリサーチはA4サイズの14ページにわたるリポートを7分で作成した

 

 

評価は「修士課程の学生ならよくできた、と思うレベルだ」。

ディープリサーチは有料コンテンツにアクセスできないため、学術論文を読んで理解しているかは疑問が残るものの、情報の網羅性と深さは申し分ないという。

 

今後は科学者が先行研究などすでにある知見から学ぶ作業の「8割はAIでできるようになる」と話す。その分、実験やものづくりなど新たな知見を生み出す仕事に時間を割けるとみる。

研究業績を左右する論文の出し方についても「AIに読まれやすいよう工夫する人が増えてくる。学術界はディープリサーチなどの活用ルールを定めるのでは」と金井氏は変化を予想する。

 

 

「10年目アナリスト」の仕事代替

続いて金融だ。シリコンバレーのベンチャーキャピタル(VC)、WiLの伊佐山元CEOは投資のテーマ選びや投資先候補のスタートアップに面会する前の予習にディープリサーチを使っている。

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ディープリサーチが作ったイレブンラブズの投資検討資料

 

 

WiLが実際に投資した米AIスタートアップ、イレブンラブズへの投資検討資料をAIに作らせ、伊佐山氏に見せた。

「我々と同じように投資リターンを分析し、競合企業もしっかり押さえている。コツをつかみ始めた中堅アナリスト並みのリポートに仕上がっている」と高評価だ。

 

銀行出身の伊佐山氏は金融業界への影響を「仕事は速いし、調べ漏れもない。10年目までのアナリスト職はAIで代替できそうだ」と話す。

VCの業務でいうと、ユーザーが実際に新製品を使ってくれるかなど、データがなくセンスが問われる判断はAIには難しい。経験に基づく投資の意思決定はまだAIに置き換えられないという

 

 

AIは「人の仕事奪わない」

最後に話を聞いたのが米コンサルティング大手、ベイン・アンド・カンパニーだ。取材のなかで「AIの性能がここまで高まると、コンサル企業に調査を外注する必要がなくなるのでは」との声を複数聞いたためだ。

ベインでデータサイエンス・機械学習の技術チームを率いるエリック・シェン氏はコンサル不要論に反論する。

 

「ディープリサーチはコンサルにとって人間を補う追加メンバーだ。同じ時間でより多くの成果を生み出せ、生産性が高まる」と話した。

とはいえ上級コンサルタントが1人でより多くの仕事をできるようになれば、経験が浅いメンバーは仕事を失うのではないか。シェン氏に聞くと「パソコンが普及しても人の仕事は減らなかった。AIも同じで、働き方の質が高まる」との答えだった

 

かつての若手コンサルタントはプレゼン資料を紙で作ったり、投影用にシートを用意したりと手作業を強いられていた。

それに比べ、今の若手はデジタル技術をつかいこなして、より本質的な問題解決に時間を割けるとシェン氏は説明する。

 

 

「人間ならでは」が価値に

AIが人間の労働力をどう代替していくかは議論が分かれる。ただ、急ピッチで賢くなるAIとの分業が進むなかで、ナレッジワーカーの仕事が大きく変わるのは確かだ。

情報収集や文書作成でAIにかなわなくなったとき、人間はどう付加価値を出すのか。

 

アラヤの金井氏は「ネット上から広く情報を集めてくるAIの答えは良くも悪くも平均的だ。個人のこだわりや信念、クレージーさが発想に多様性をもたらし、人間の価値になる」と見通す。

WiLの伊佐山氏は、財務分析などVCの投資プロセスの大半をAIが担えると話す。

 

それでも「最後は交渉相手に好かれ、投資家として選んでもらえるか。情報や知識量では他者と差別化できず、人間力の勝負になる」と語る。

今後のビジネスの勝敗を分けるのは、AIに任せられないリアルの人付き合いになるとの見方だ

 

歴史上、テクノロジーの登場は新たな雇用を生み出してきた。だがAIは知能そのものをコモディティーに変える。

ホワイトカラーの知識労働者に与える影響度合いは過去の技術と異なる可能性がある。チャットGPTに代替されない価値をどう磨くか、一人ひとりが考え始めるのに早すぎることはない。

 

 

 
 
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

伊佐山元のアバター
伊佐山元
WiL 共同創業者兼CEO

 
分析・考察

AIが今後ますます進化すると、投資の世界では分析力やリサーチ力の差が縮まり、投資家にとって起業家を説得する力がこれまで以上に重要になるだろう。

特に、人と人との交渉や、論理だけではなく感情や非論理的なコミュニケーションを通じて妥協点を見つける能力が求められる。

また、単純なIQの高さよりも、人間的な魅力や「愛嬌」を活かしてビジネスを成功させる戦略が、今後さらに価値を増すと考えられる。

これからの時代はAIを活用するスキルを磨くと同時に、身体性を伴った活動やコミュニケーション能力を高める努力が重要であり、人間自身も進化し続ける必要がある。

 

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森幹晴
弁護士・東京国際法律事務所 代表パートナー
 
別の視点

生成AIのインパクトは隕石級だ。

情報収集力や知識量は人間のリサーチ力を超えた。知的労働の場面で成功の秘訣が大きく変わった。

成功の秘訣としてVSOPが大事だという話がある。VはVitalityで若いうちは仕事をがむしゃらにやって仕事を覚える。30代にはSpecialtyで専門性を磨く。しかし、生成AIの発展で専門性の落とし穴が大きくなるだろう。

専門性だけでは差がつきにくくなる。より大事なのは、Originalityで独創性や新しい価値を生み出せるか。最後はPersonalityの人間力で、人間的な魅力で人をひきつけ、まとめていけるか

 

専門性からオリジナリティ、人間力の価値が重くなっていくだろう。

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藤元健太郎
D4DR 社長
 
分析・考察

ネット上に公開されている開示前提の構造化された金融,特許,論文,判例などのデータを分析した調査レポートであればプロンプトにしっかり仮説を入力できる人の依頼であればすでに人間よりも早く良い仕事をするレベルに達していると言えるだろう。

一方でビジネス事例の分析などはネット上にオープンになっている情報も限定的で質もバラバラな状況も多く,期待通りのレポートになるかは出たとこ勝負の部分もある。

リサーチ業界的にはAIエージェントによる有料インタビュー,有料データベースへのアクセスなどAIエージェントが有料サービスを利用することができると本当に人間のリサーチ作業は劇的に減ることになるだろう。

 (更新)
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ChatGPT

ChatGPTは米新興OpenAIが公開した自然な文章を生成する人工知能(AI)。2022年の公開以降、質問に答えて自然な言葉で文章を生成できることで注目されています。

 

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日経記事2025.3.10より引用

 

 

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5大商社、「事業再建力」見える化 投資家の判断指標に(日経2025.3.16)

2025-03-17 03:40:51 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー


5大商社の間で不採算・低収益事業の再建状況を見える化することで投資家理解につなげる動きが広がってきた

 

三菱商事三井物産など総合商社の競争力の指標として事業「再建力」が浮上している。

複数の投資先の収益状況を束ねて事業価値の変化を見える化できるようにしたことが特徴で、伊藤忠商事住友商事が2025年3月期から開示を始めた。

 

不採算・低収益事業の再建状況を見える化することで投資家理解につなげる動きが広がってきた。

再建力は各社が「ターンアラウンド」「再構築」などの用語で開示している。

 

各社で盛り込む要素や条件が異なるため比較は難しいが、各事業の最終損益や税引き後営業利益から資本コストを差し引いたEVA(経済的付加価値)が赤字から黒字に回復することなどを条件としている。

三菱商事が23年4〜9月期から、三井物産が24年3月期末から進捗を開示し、伊藤忠、住友商事も24年4月以降に順次決算資料に盛り込みはじめた。25年3月期は5社合計で少なくとも約570億円の改善を達成できそうだ。24年3月期は三菱商事と三井物産の2社合計で450億円だった。

 

伊藤忠商事は北米の豚肉事業を黒字に転換する。人員や事業拠点のリストラを進める一方で新規顧客を開拓し競争力を高めたことが奏功した。

三井物産はコーヒー取引で、在庫圧縮や先物取引を減らしたことなどで資本効率を改善させる見込みだ。

 


伊藤忠の豚肉事業「ハイライフ」の豚肉

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M&A(合併・買収)で企業を買収する際に、投資額を何年で回収できるかを判断するのに用いられる指標、「EV/EBITDA倍率」がある。

企業価値(EV)がEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の何倍に当たるかを示し、買収の割高感や割安感を測る指標だ。

 

商社が用いる再建力の指標は、1つの企業ではなく企業群で測れることが特徴だ。商社は投資先が多岐にわたり、1案件の出資額は数億〜数十億円と小規模なものも多い。

全てを開示するのは現実的ではないが、投資家の進捗状況に対する関心は高い。

 

 

 

 

5000億〜1兆円規模に上る大手商社の連結純利益の規模からすると事業再建による貢献度は数%にとどまるが、事業の立て直しを着実に実行する力は企業投資に対する信用につながる。

UBS証券の五老晴信アナリストは今後の案件拡充が必要としつつ「連結純利益が同規模でも新規投資への信頼度が高い企業ほど株価純資産倍率(PBR)の改善に効果がある」と指摘する。

 

事業再生に商社が注力する背景には資産入れ替えを加速していることがある。大手5社の資産売却は24年3月期に1兆8000億円規模で実施され、25年3月期も1兆円を大きく超える金額になりそうだ。

同じ売却するにしても赤字体質のまま手放すのか、再建してからなのかで売却額が変わってくる。

 

住友商事が長年保有し続けるマダガスカルのニッケル鉱山事業「アンバトビー」は4000億円以上の累計赤字を出しているが、売却は「安定操業に入ってからの選択肢になる」(上野真吾社長)としている。

英国の裁判所に事業再生計画を提出し、24年11月に認可を得ている。

 

事業を目利きし、不採算だった場合にどれだけ再建できたかをよりわかりやすく投資家に示すことは今後の課題だ。

現状、ほとんどの商社は事業売却の総額のみキャッシュフローベースで開示している。効率よく売却できているかを見るのであれば、事業売却益の総額がわかるように純利益ベースも併せて開示することも求められる。

 

これまで資産売却による純利益を開示していたのは三井物産のみだったが、三菱商事も売却益や事業再評価益をまとめて「資産・事業リサイクル関連損益」として24年4〜9月期決算から開示を始めた。

売却時の巧拙が、各社の目利き力と再建力を物語る指標になりそうだ。

 

 
 
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日経記事2025.3.16より引用