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【UTimes】プーチン暗殺未遂事件発生!ウクライナ軍のドローンが通勤ルートを直撃!命の危機に震え、ついにモスクワ脱出の可能性浮上!次に狙われるのはクレムリンか!?(2025.3.16)

2025-03-16 22:33:03 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

【UTimes】プーチン暗殺未遂事件発生!ウクライナ軍のドローンが通勤ルートを直撃!命の危機に震え、ついにモスクワ脱出の可能性浮上!次に狙われるのはクレムリンか!?(2025.3.16)
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トランプ関税、雇用は生まず 経済学者ラジャン氏の警告  ラグラム・ラジャン氏 米シカゴ大教授

2025-03-16 22:06:05 | トランプ政権

トランプ米政権の誕生で、経済・貿易のパラダイムは一変した。雇用回帰を狙う関税引き上げなどは、米経済に何をもたらすのか。

ドル高を是正する「第2プラザ合意」の実現性をどうみるか。そして経済に危機の芽は潜んでいないか。2007〜8年の世界的な金融危機も予見した元インド中銀総裁で、経済学者のラグラム・ラジャン氏に聞いた。

 

 

――トランプ政権の政策を総じてどうみますか。

「新しい手法を試そうとの姿勢だろうが、保護主義などはごく古い策で、皆にとって害になることをあらゆる研究が示している。

今日の製造業の雇用喪失はオートメーション(機械化)が主因だ。関税で製造業を守っても、機械が米国内で仕事をするだけだ」

 

 

――関税は雇用の回帰には全く効果がないと?

「第1次トランプ政権の鉄鋼関税をめぐる研究では、1人分の雇用を生むのに50万〜100万ドルかかった。わずかに雇用が増えても費用対効果は見合わない」

「関税は大した歳入源でもない。すでに起きているように、対象国の企業が関税回避のため第三国に生産を移せばなおさらだ」

 

「外国勢を不公平と批判するのはたやすいが、ならば米国自身の補助金などとも比較して根拠を示す必要がある。

現実には電気自動車(EV)や電池といった分野では中国の技術が米国をしのいでいる。中国企業が国内で激しく競争した結果で、学ぶべきだ」

 

 

――関税による保護は米競争力をそぎませんか。

「インドでまさに起きたことだ。関税を課すたび生産効率が落ち、関税措置の継続や強化を強いられる悪循環に陥る。

関税を使うなら特定産業が一息ついて追いつくための時間稼ぎと位置づけ、恒久的な補助器具にしてはいけない」

 

 

 

――関税の引き上げが、インフレの沈静化を阻むとの懸念も出ています。

「個々の要因を細かく見る必要がある。製品にコストを上乗せする関税は理論上インフレ要因だが、それ自体の影響は限られる。

過去の経験ではドル高が値上がり分のかなりを相殺した。しかも関税引き上げに伴う値上げが一度きりならインフレの持続と言えず、米連邦準備理事会(FRB)も看過するはずだ」

 

「だが関税引き上げが繰り返され、これによりインフレ期待が高まったり賃上げの要求が強まったりすれば話は別だ。

長期的には米国への生産移管に伴うコスト増や、外国製品との競争が和らいだ企業の賃上げ、といった要因も考慮する必要がある」

 

 

 

米国は保護主義の幻想から脱出を

 


Raghuram Rajan 国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストなどを経て、2013〜16年にインド準備銀行(中央銀行)総裁。05年、グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長の退任を記念した専門家の集まりで後の米住宅バブルの崩壊を警告したことでも知られる。多くの著書で金融危機、金融政策、共同体の役割など幅広いテーマを論じている。

 

 

――政権が公約した減税の影響はどうでしょう。

「過去の減税を続けるだけなら景気刺激にはならない。だがチップ収入や社会保障に絡む免税など、他の措置を上乗せすれば景気を刺激し物価上昇の要因となる。

FRBがインフレ抑制に取り組むなか、正反対の政策をとるのはマクロ経済政策面からご法度だ」

 

 

――米国はこの先、国際経済・貿易の課題にどう向き合うべきでしょう。

「米国が自由貿易に背を向けたのはトランプ氏のせいだけでなく『他国にだまされ競争力を失った』と国民が信じたためだ。この現象は米国で定期的に起きる。

1980年代には日本が世界の製造業を支配し、米国は魅力ある製品を作る力を失ったと思われた」

「だが米国はiPhone(アイフォーン)やテスラを開発し、人工知能(AI)も発展させた。米国は製造業だけでなくサービス業でも競争力をもつことを自覚すべきだ。無理に太陽電池を作る必要などない。AI分野で世界一であり続ければ、十分なビジネスを維持できる」

 

「保護主義への幻想が去れば、おのずと何をすべきかは見えてくる。その後、自らの技術革新の力を信じ前に進めばいい。問題の本質は米国の人々が技術変化にうまく対応できるかだ」

 

 

 

――グローバルサウスの役割をどう考えますか。

「グローバルサウスは、将来への解にも問題にもなる。たとえば先進国への無秩序な移民が加速したらどうなるか。

一方、これらの地域は莫大な需要と機会も有する。テクノロジーに通じた若い人材も豊富だ」

 

「十分な投資で彼らの潜在力を引き出せるかが今後の課題だ。米国ばかりが投資資金を吸い上げる状況が続けば他の国々は取り残される。

世界の投資の裾野を広げる必要がある」

 

 

仮想通貨には危機の芽

――米貿易赤字の削減へドルを切り下げる「第2プラザ合意」の観測が出ています。可能性はありますか。

「今日の為替市場の規模を考えれば合意が効果をもつとは思えない。仮に相場を左右できても短期で小幅だろう。

1985年のプラザ合意時、実はすでにドル安が始まっていた。合意はそれを後押ししたに過ぎない。過度なドル高の修正という面もあった」

 

「米国が関税引き上げで赤字縮小をめざす現状では、むしろドル高が進みやすい。相殺するため協力する手はあるが、他国が応じるかは不明だ。

それに経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)と各国の行動に食い違いが生じればヘッジファンドなどが放っておかない。ベッセント米財務長官はまさにそうした民間資本の担い手だった」

 

「仮に各国が形式上何らかの合意に達しても、結果をどう監視し責任をとらせるかという問題もある」

 

 


関税引き上げの大統領令を示すトランプ米大統領(左)(2月13日、ホワイトハウス)=ロイター

 

――日米2カ国での合意などは考えられますか。

「円安是正への正攻法は日銀の利上げだ。日銀は持続的な賃金の上昇を確認したいという。

公的債務が膨らむなか(債務の実質的な規模を減らす)若干のインフレは好ましいと頭の片隅で思っているかもしれない。ただインフレ抑制への信頼を失うと後に大幅な利上げを迫られるから政策の目的になってはいけない」

 

 

――2007〜8年の米金融危機を予想しました。今、危機の芽は見えますか。

「経済には常に脆弱な部分がある。問題はそれらが重なり大きな破滅を招くかだ。何がどう危機を生むか予想は難しい。

前回の震源地となった低所得者向けのサブプライムローンも、誰も注目していなかった」

 

「規制緩和の動きには注意したい。焦点はこれが高水準の資産価格を一段と押し上げ、レバレッジを高めないか。この両者は常に危機の源泉となる」

「前回の金融危機から17年がたち、人々の気も緩んできた。当時を知らない教え子らも投資銀行などで働いており、記憶の忘却という問題も生じる。危機の記憶が次世代に引き継がれなければ、同じ間違いは繰り返される危険がある」

 

 

 

――特に気になる点は。

「暗号資産(仮想通貨)は注視したい。『新たな金』とも言われるが、経済の本格的な下降局面で価値が保たれるか見極めたい。

草分けのビットコインが普及し始めたのは金融危機後の09年で、まだ深刻な試練に直面していない」

「リスク許容度のある投資家から一般の人々へ取引が広がり始めたのは心配だ。年金に組み込むなら今後20年は価値を保つ資産にしたい。投機的資産の仮想通貨がそうなるか不明だ」

 

◇   ◇   ◇

 

聞き手から歴史を教訓に骨太な対案を

米国で1930年に成立した保護主義的な関税法に1000人超の経済学者が懸念を抱き、フーバー大統領に署名拒否を求めたことはよく知られる。

結局、警告は無視され大恐慌の打撃は増幅された。ラジャン氏ら今日の経済学者のいら立ちは95年前の先達ら以上だろう。害ばかりが目立った6〜7年前の対中関税の経験にすら、トランプ政権は学ぼうとしない。

過ちが繰り返されるのには理由がある。自国産業を守るのに関税を課す、との主張は直感に訴える。規制撤廃で経済が潤うとの理屈もそうだ。

そこに潜むコストやリスクに、痛い思いをした後に気付いても遅い。教訓は、なぜ生かされないのか。

 

歴史から学ばない愚かさ、と嘆くのはたやすい。だが明確に否定されてきた策に魅せられるほど、米国民が正当な政策に疑念を募らせてきた事情も無視できない。

生活苦に歯止めをかけ、先々への希望を醸成する、包括的で骨太な政治・経済政策の対案は待ったなしだ。

 

現状ではとっぴな政策も通りかねない。米国が関税を脅しに各国に通貨切り上げを迫る、との観測がある。

各国が外貨準備にもつ過剰なドル(=米国債)の売却を迫り、その際に米金利が急騰しないよう各国が保有する米国債の中身まで調整するよう求めるのだという。

 

新しい策を頭から否定する必要はないが、経済学の知見を十分に生かして吟味を重ねるべきだ。ラジャン氏は「我々は同じ間違いを繰り返す一方、新しい過ちも犯す」とも警告する。

(本社コメンテーター 西村博之)

 

 

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米がフーシ派に大規模攻撃 商船攻撃に強硬措置 31人死亡(ロイター2025.3.16)

2025-03-16 21:54:00 | トランプ政権

米がフーシ派に大規模攻撃 商船攻撃に強硬措置 31人死亡米がフーシ派に大規模攻撃 商船攻撃に強硬措置 31人死亡

 

[ワシントン/アデン(イエメン) 15日 ロイター] 

トランプ米大統領は15日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する大規模な軍事攻撃を指示した。

米軍の空爆でイエメンの首都サヌアなどで少なくとも31人が死亡。トランプ氏は、イランにもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告した。

 

今回の攻撃は、紅海やアデン湾などでフーシ派が繰り返す商船攻撃への報復措置で、中東での軍事作戦としては、第2次トランプ政権発足後で最大規模。

フーシ派は11日、紅海やアデン湾を通過するイスラエル船への攻撃を再開すると表明していた。

 

トランプ氏は「全てのフーシ・テロリストへ、ここまでだ。きょう攻撃を止めなければならない。止めなければ、今まで見たこともない地獄の雨が降り注ぐだろう!」と自身のソーシャルメディアで警告。

「フーシ派による米国船舶への攻撃は許さない。目的を達成するまで、圧倒的な殺傷力を行使する」と投稿した。イランに対しては、フーシへの支援を直ちに停止する必要があると主張し、イランがアメリカを脅すようなことがあれば「全責任を負わせる」と警告した。

 

フーシ派の政治部門は、米軍の攻撃を「戦争犯罪」と非難し、「エスカレーションにはエスカレーションで対応する用意がある」と声明で述べた。

イランのアラグチ外相は16日未明、「(米政府に)イランの外交政策を指図する権限はない」とXに投稿。「イスラエルの大量虐殺への支援をやめよ。イエメン市民の殺害をやめよ」と主張した。

 

フーシ派が指揮する保健省の16日の発表によると、イエメンの首都サヌアなどでの空爆で少なくとも31人が死亡し101人が負傷。大半子どもや女性という

フーシ派が運営するアルマシラテレビや地元住民によると、フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシ氏の謁見場所になることが多いサーダ州ダヒャンの発電施設が空爆され、停電が発生したほか、フーシ派の軍事拠点がある南西部タイズも空爆された。

<米軍「作戦の始まり」、フーシ派は抗戦の構え>


中東駐留部隊を所管する米軍中央司令部は、15日の空爆をイエメン全土を対象とする大規模な作戦の始まりと説明した。

商船への攻撃を繰り返すフーシ派に対しては、バイデン前米政権もフーシ派の能力を低下させるための対策を取っていたが限定的だった。

 

米政府高官は、トランプ氏はより強力な措置を許可しており、攻撃は数日、数週間にも及ぶ可能性があると話した。

米国務省によると、ルビオ長官が15日、ロシアのラブロフ外相にイエメン攻撃を通知した。

 

 

 

ロイター記事2025.3.16より引用

 

 


トランプ氏、フーシへ「強力な」軍事行動を命令 トランプ政権 (日経2025.3.16)

2025-03-16 21:30:15 | トランプ政権


イエメンの首都サヌアでは、米軍の空爆によるとみられる煙があがった(15日)=AP

 

【ワシントン=飛田臨太郎】

トランプ米大統領は15日、親イラン武装組織フーシへの大規模な武力攻撃を米軍に命令した。自身のSNSに「断固とした強力な軍事行動」を命じたと明らかにした。

ロイター通信によるとフーシ側は同組織が支配するイエメンの首都サヌアを米軍が空爆し、少なくとも9人の民間人が死亡したと主張した。トランプ氏はフーシによる米航空機や米艦船などへの攻撃を理由にあげた。

 

「今日から攻撃をやめなければ、見たことがないような地獄が降りかかるだろう」と警告した。イランに向けて「フーシへの支援を直ちにやめよ。米国はあなたたちに全責任を負わせるだろう」と唱えた。

 

 


イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対してミサイルを発射する米艦艇(15日)=アメリカ中央軍司令部・ロイター

 

フーシは中東の有力な親イラン武装組織の一つで、長年、米国と敵対関係にある。バイデン前政権も英国軍と協力してイエメンのフーシの関連施設を空爆してきた。

トランプ氏は第2次政権発足後、2月に初めて対外攻撃を指示した。アフリカ東部ソマリアで過激派組織「イスラム国(IS)」の幹部を空爆して、殺害した。

 

 

 
 
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トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。  

 

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日経記事2025.3.16より引用

 

 

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トランプは戦争を戦争をしないと抜かしている阿呆どもは、何か言ってみろ!

第一期政権でトランプはイランノスレイマに将軍の暗殺命令を出し実際に暗殺した。 記事にもあるように2期目の政権では、IS幹部の暗殺命令を出し、実際に暗殺。

そして今回は、フーシーの民間人9人殺害だ。

 

 

事実を見ろ! ドアホらが!!

 

 

 

 

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日本政治の闇

2025-03-16 10:04:42 | 日本政治・外交

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