2025年3月14日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

（UTimes）停戦どころか戦闘激化！ウクライナ軍、ロシア6州に大規模ドローン攻撃！（2025.3.14）

2025-03-14 22:38:54 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

（UTimes）停戦どころか戦闘激化！ウクライナ軍、ロシア6州に大規模ドローン攻撃！しかしATACMSは”完全枯渇”！さらに停戦交渉役のキース・ケロッグが解任される異常事態発生（2025.3.14）

テスラ、トランプ政権に警鐘　｢輸入関税はコスト増招く｣（日経2025.3.14）

2025-03-14 21:54:58 | トランプ政権

米ニューヨーク市内のテスラの販売店

【ラスベガス=川上梓】

米電気自動車（EV）大手のテスラは13日までにトランプ米政権に対し、一連の関税措置に警鐘を鳴らす書簡を送付した。

関税が米国の自動車メーカーの製造コスト増加につながるだけでなく、他国の報復関税を招き、輸出競争力を低下させると主張している。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はトランプ政権入りしているが、企業としては関税のマイナス影響に対して懸念を示した格好だ。

書簡は11日付でテスラの政策担当チームが米通商代表部（USTR）代表のジェミソン・グリア氏に宛てた。USTRは11日まで不公正な貿易慣行の見直しなどに関して意見を募集していた。

テスラは書簡の中で、トランプ政権が進める関税など不均衡な貿易慣行の見直しを目的とした政策について「貿易の重要性を認識し、支持する」と主張した。

その一方、「関税は米国で自動車を製造するコストを高くさせるだけでなく、他国が米国に報復関税を課すことで、米国の自動車メーカーが他国へ輸出する際の競争力の低下につながる」と主張。

関税などの措置が国内製造業や雇用を支援するという目標と矛盾するべきではないと懸念を示した。

トランプ大統領は11日、テスラを支援するために同社のEVを購入すると表明した=ロイター

テスラは米国に加え、中国や欧州など世界でEVを製造・販売している。米国で販売するEVは米国で組み立てているが、部品の2割以上をメキシコから輸入している。

トランプ政権がメキシコに25%の輸入関税を課せばコスト増加につながる。同社は書簡の中で「特定の部品や機器は米国内で調達することが難しく、不可能だ」とした。

テスラを巡っては、マスク氏の政治思想に対する反発を背景に欧米などで不買運動が広がり株価も急落している。

マスク氏のトランプ政権入りに伴う期待から大統領選後は9割上昇したが、政権成立後は4割以上下落した。トランプ氏は11日、テスラを支援するため「新しいテスラ車を1台購入する」と表明していた。

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー

分析・考察

マスク氏は従前トランプ氏に必ずしも100%賛同する必要は無いと何度か言及しており、一方トランプ政権も例えばAIインフラ計画「スターゲート」においてマスク氏とビジネス的、感情的に敵対的関係にあるサム・アルトマン氏のOpenAIを大々的に重用しこれにマスク氏は不満の意を表した。

という事で両氏の意見不一致は大なり小なりもとよりあってしかるべしである。もっとも本件はCEO名ではなく署名無しでテスラ社からUSTR代表宛書簡となっている点、ある種の配慮は匂わせつつも、上場企業として株主利益に鑑み本件ロビイングの形跡を残しておく必要性は他全米自動車メーカーが実施しているなかやらざるを得ないという事もあろう。

2025年3月14日 16:38

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トランプ関税

2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。

日経記事2025.3.14より引用

トランプ氏｢ワインに200%関税｣　過激発言に透ける焦り（日経2025.3.14）

2025-03-14 21:41:24 | トランプ政権

米欧の報復合戦の緒戦はアルコールが舞台となった=AP

【ワシントン=八十島綾平】

米国と欧州連合（EU）やカナダの間で報復関税の応酬が始まった。

EUとカナダがトランプ関税に報復したことを受け、トランプ米大統領はEU産ワインへの200%の報復関税を表明。4月2日に発表する相互関税も「折れるつもりはない」と強硬姿勢をアピールした。

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「カナダのエネルギーも木材も何も必要ない」

「米国をカモにするためだけに設立されたEUが、ウイスキーに50%というひどい関税をかけた。

直ちに撤廃しなければフランスやEU加盟国のワイン、シャンパン、アルコールに200%の関税をかける」

トランプ氏は自身のSNSでこう宣言した。米国による鉄鋼・アルミニウム関税への報復として、EUが12日に発表した総額260億ユーロ（約4.1兆円）相当の米国からの輸入品への関税に対する報復だ。

鉄鋼・アルミ以外にも25%の関税をかけられたカナダも、13日に米国からの298億カナダドル（約3兆円）相当の輸入品への報復関税を発動させた。

トランプ氏は同日午後、カナダに対しても「カナダは（米国の）州としてのみやっていける。カナダのエネルギーも車も木材も何も必要ない」とお決まりの文句を繰り返した。

トランプ氏支持の米FOXニュースに連日登場しているラトニック商務長官も同日、「カナダは米国経済に依存している。現実を見るべきだ」とカナダを威嚇した。

トランプ氏にも焦り？　発言が過激に

トランプ関税への警戒から米株式相場は連日下げている。EU・カナダが強硬な姿勢を崩さないことへの焦りもあってか、トランプ氏の発言は一段と過激さを増しているようにもみえる。

EUへの報復措置を表明した後には「我々はすべてにおいて勝つのだ！　恐れるべきは『恐れ』そのものだ」と国民に呼びかけた。さらに「米国には自由貿易などない。『バカ貿易』で世界からカモにされている」と連投した。

ラトニック氏や、米ホワイトハウスのナバロ大統領上級顧問も連日、FOXに出演してトランプ関税の正当性を必死に訴えている。

だが13日のインタビューでは、応援団であるはずのFOXのキャスターからも「カナダは最も重要な貿易相手国の一つではないのか？」と突っ込まれる場面があった。

方針が二転三転、政権内に混乱も

4日に発動したカナダ・メキシコへの25%の追加関税とその救済措置を巡り、政権の方針が二転三転した局面では政権内で混乱があったようだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、カナダ・メキシコ関税の発動直後にラトニック氏がテレビで救済措置に言及。米通商代表部（USTR）のグリア代表ら政権内の貿易法のプロたちが、慌てて救済措置の中身を考え始めたという。

救済措置の内容は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に適合した輸入品だけは25%関税を1カ月猶予するという雑な内容だった。

これまでもトランプ関税の方針や見通しについて、ラトニック氏らと、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長ら経済閣僚の発言内容が微妙に食い違うこともあり、WSJはトランプ氏の側近などから不安の声が出ているとしている。

トランプ政権は4月2日発表の相互関税で、混乱気味のトランプ関税が整理されると強調している。その相互関税を巡っても、ナバロ氏が「1つの国に1つの税率」をかけるという案を披露して、専門家や外交関係者の間で「そんなことが実行可能なのか」と疑問が出ている。混乱は当面収まりそうにない。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

今村卓
丸紅　執行役員　丸紅経済研究所社長・CSO補佐

分析・考察

EUやカナダが米国の痛いところを突く報復関税を迅速に打ち出しています。

充実した通商政策当局がトランプ氏再選以降は追加関税を見越して対策を練ってきたからでしょう。

一方の米国はトランプ氏が第1次政権から長く追加関税の武器化を訴えながら、関税の研究が足りず当局も手薄で雑な引き上げ策しか示せていないと思います。

準備の時間はたっぷりあったのですが。最近の通商閣僚の発言の変化や混乱は当局の機能不全も反映していると思います。

ここから相互関税のような膨大な分析と作業が必要な政策を4月2日までにまとめられるのか。

日本を含む対象国は相互関税の内容よりも、そのあまりの分かりにくさに苦しめられる可能性もあるのでは。

2025年3月14日 18:26

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柯隆東京財団政策研究所　主席研究員

ひとこと解説

いっそうのこと、ワイン輸入禁止にしたほうがいい。デジタル時代でなければ、商社が税関申告書の記入に忙殺されてしまう。

マスクは行革を推進し、税関職員もリストラしているのだろうか。

アメリカの空港と港湾の関税申告窓口でおそらく大混乱しているのではないかと推察されている。

職員を減らすマスクと仕事を増やすナバロ。

この混乱がまだまだ続く

2025年3月14日 7:48

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トランプ関税

日経記事　2025.3.14より引用

プーチン氏、米国に譲歩迫る　戦況優位で停戦に消極姿勢（2025.3.14）

2025-03-14 21:28:14 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

13日、モスクワで開かれた記者会見で話すロシアのプーチン大統領=ロイター

【ウィーン=田中孝幸、ワシントン=坂口幸裕】

ロシアのプーチン大統領が、ウクライナでの即時停戦を求めるトランプ米政権にさらなる譲歩を迫っている。13日には同政権の即時停戦案の受け入れに多くの条件を付け、消極的な姿勢をみせた。

明確に拒否しないことで米国の制裁強化を避けつつ、成果を急ぐ米側をじらして交渉で最大限優位に立とうとする思惑が透ける。トランプ大統領はすでにプーチン氏の発言に不満を表明しており、ロシアに対する今後の対応が焦点になる。

米国とウクライナは11日の高官協議で、同国のすべての前線における30日間の即時停戦案で合意した。13日に開いたプーチン氏の記者会見は、即時停戦案への同氏の見解を示す初めての場として注目された。

「ウクライナ問題の解決に大きな関心を寄せてくれているトランプ氏に感謝したい」「（停戦の）考え自体は正しいし、我々は間違いなくそれを支持する」。

プーチン氏がトランプ氏への謝意を示したうえで列挙したのは、高い受け入れ条件だった。

まず「敵対行為を止めるという提案には同意するが、停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と指摘した。

「危機の根本的原因の除去」の詳細は言及しなかった。

ただ従来のロシア側の主張では、これはウクライナの属国化によるロシアの安全保障の確保を意味する。それにはウクライナにおける親ロ派政権の樹立といった強硬な要求が含まれる。

ロシアはこれまで停戦条件として、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への加盟放棄や一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍の撤退も求めてきた。

プーチン氏は、ウクライナ側が停戦期間を兵士の動員や武器の調達に利用する可能性があるとも主張した。

長大な前線の停戦をどう監視するのか綿密な検討が必要だと述べたうえで「まだ議論すべきことがある。米側と話す必要がある」と語った。

できるだけ支配地を広げたうえで停戦に持ち込む意図もうかがえる。ロシア側は今月、米国のウクライナへの軍事支援の一時停止を好機ととらえ、ウクライナ軍が昨夏の越境攻撃で一部を支配下に置いたロシア西部クルスク州の奪回へ攻勢をかけた。

プーチン氏は記者会見で同州をまもなく完全奪回できるとの認識を示した。他の前線での優勢も強調したうえで「地上での戦況の進展によって、我々は紛争を終結させて次の段階に向けて合意することになる」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、X（旧ツイッター）への投稿で「プーチン氏はトランプ氏に戦争を続けたいとはっきり伝えるのを恐れている」と指摘した。

「直接『ノー』と言わないが、事態を長引かせ合理的な解決をできないようにするのはプーチン氏がよく使う手段だ」と批判した。

トランプ氏はいらだちを募らせているとみられる。同氏は13日、今回のプーチン氏の発言について「完璧ではなかった」と不満をにじませた。

即時停戦案に「（ロシアが）参加しなければ、世界にとって非常に残念な瞬間になる」と語った。

トランプ氏の側近のウィットコフ中東担当特使は13日にモスクワを訪れ、プーチン氏と会い即時停戦案について協議した。ロシアのペスコフ大統領報道官が14日に明らかにした。

同氏は停戦について「慎重に楽観的になる理由は確かにある」と指摘。ウィットコフ氏がトランプ氏への協議の報告後に米ロ首脳の電話協議の日程調整に入ると語った。

米国内ではプーチン氏の発言を踏まえ、停戦交渉に否定的だとの受け止めが目立つ。

与党・共和党のジョン・コーニン上院議員は「プーチン氏は平和を望んでいない。征服を望んでいる」と断定。

同党のドン・ベーコン下院議員は「ロシアは停戦の扉を閉ざした。ロシア資産を没収し、同国の全輸出品に実効性のある厳しい制裁を科す時が来た」と提起した。

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ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

プーチン氏、米国に譲歩迫る　戦況優位で停戦に消極姿勢（19:25 更新）
ウクライナ避難民ら「準難民」1663人認定　入管庁（17:00）

日経記事2025.3.14折り引用

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