2025年3月6日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

(3/6)トランプ氏の激動と世界(田中均)
https://www.youtube.com/watch?v=NpD_ZTNDw30

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ECBのラガルド総裁は景気下振れリスクを警戒してきた=ロイター

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は6日の理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは5会合連続だ。

インフレ基調が鈍化するなか欧州経済の下振れ懸念が強まっており、一段の利下げが適切と判断した。

公表した声明文では「インフレ鈍化は順調に進んでいる」との説明を維持した。これまでの利下げで金融政策は「引き締め的でなくなりつつある」との文言を加え、従来の「引き締め的」との表現から中立方向に見直した。

政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利を2.75%から2.5%に引き下げる。

利下げは2024年6月に開始してから6回目で、据え置きを挟んだ9月以降では5会合連続だ。累計の金利引き下げ幅としては1.5%になる。

日経記事2025.03.06より引用

中谷元防衛相は6日、防衛省で英国のラミー外相と面会した。中谷氏はロシアから侵略を受けるウクライナを巡り「主要7カ国（G7）を含む国際社会と連携し、支援を続けていきたい」と述べた。

ラミー氏は日英の安定的な関係が「世界的な安全保障の観点でも重要だ」との認識を示した。

日英イタリアで共同開発する次期戦闘機や、米英オーストラリアの安保協力枠組み「AUKUS（オーカス）」の先端技術分野への日本の協力など安全保障連携の進展も確認した。

英軍は2025年に空母打撃群をインド太平洋地域に派遣し、日本にも寄港する予定だ。

ラミー氏は7日にも防衛省を訪れ、配備されている地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の部隊を視察する。

日経記事2025.3.6より引用

欧州各国について、ロシアの脅威に対し傍観者ではいられないと訴えるマクロン仏大統領

パリ（ＣＮＮ）

フランスは今後、自国の核戦力で守る範囲を同盟国にまで拡大することを検討する。

マクロン大統領が５日に明らかにした。一方でマクロン氏は欧州諸国に対し、ウクライナとロシアの戦争において米国が「引き続き我々の側につく」ことはないと覚悟する必要があると警鐘を鳴らした。

マクロン氏は自身のソーシャルメディアチャンネルのライブ配信で「我が国の抑止力によって欧州大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開始すると決めた」と述べた。

配信中は、欧州が今後もウクライナを支援する必要があると強調。同国の防衛を強化しなくてはならないと訴えた。

その上で、核抑止により、フランスは周辺国を格段に上回る防衛力を備えていると示唆した。

また欧州は「新時代に突入した」とも警告。これまでのようにロシアの脅威に対して「傍観者」のままでいるのは「愚か」なことだと主張した。

「我々の同盟国である米国は、この戦争での立場を変えた。今は以前ほどウクライナ支援に前向きではなく、今後の展開に疑念を投げ掛けている」「米国はまだ我々の側についていると信じたいが、そうではない場合も想定しておかなくてはならない」（マクロン氏）

フランスは引き続き北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米国との連携に注力するとしつつ、「防衛と安全保障面での独立」を強化するため「対策を増やす」必要があるとマクロン氏は付け加えた。

同氏は来週欧州の首脳らを招き、パリで会合を開くと発表した。

「恒久的平和」実現のための計画について話し合う予定で、そこには平和維持軍のウクライナへの派遣も含まれる可能性がある。これらの軍は「和平協定の調印後」、ロシアによる再侵攻を防ぐために派遣される。

マクロン氏の今回の発言に先駆け、ドイツの次期首相と目されるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首は、フランスならびに英国との協議を提唱。

両国の保有する核兵器による保護の拡大について話し合うよう呼び掛けていた。

マクロン氏は３日、仏紙ル・パリジャンの取材に答え、核抑止力の問題についてフランスと対話を深めたい欧州諸国は、仏軍が行う核抑止力の演習に関与するのも可能だとの見方を示唆している。