★★★【UTimes】ロンドン緊急サミットで歴史的決断！ウクライナ全面支援をEU主導で正式合意！ウクライナ支援を巡りEUがついに“米国外し”を決断か！？(2025.3.4)
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★★★【UTimes】世界がトランプ見放しゼレンスキー支持へ完全転換！ロンドン緊急サミットで米国抜きのウクライナ支援新体制が正式発足！米国外交の影響力崩壊が現実に（2025.3.4）
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EUの新たな「欧州再軍備計画」を発表するフォンデアライエン欧州委員長（4日、ブリュッセル）=AP
【ブリュッセル=辻隆史】
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は4日の記者会見で、欧州の抜本的な防衛力強化のために約8000億ユーロ（約125兆円）の確保をめざす「再軍備計画」を発表した。
巨額の資金供給枠組みを立ち上げ、加盟国の自国防衛やウクライナ支援を後押しする。
6日に開く臨時のEU首脳会議で同意を得たい考え。計画では防空システムや弾薬、無人機（ドローン）の購入を支援する。EUレベルの大規模基金の創設案が浮上している。
加盟国は得た装備品をウクライナ支援にも回せる。
EU予算のほか欧州投資銀行（EIB）による融資、民間投資の促進などを通じて防衛産業の振興にもつなげる。
加盟国の防衛関連投資を促すため、EUの財政ルールを一時的に緩和する方針も明示した。加盟国が防衛費を増やせば、財政赤字の拡大を容認する案を議論する。
フォンデアライエン氏は記者会見で、トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したことを受け「欧州が断固とした行動をとる用意があるかが問われている」と強調した。
「欧州は再軍備に向けた責任を引き受ける準備ができている」とも語った。
欧州防衛やウクライナ支援で米国への依存からの脱却をめざす。EUとして資金供給を伴う安保強化に動く姿勢を米国に示し、同国のウクライナ支援再開に向けた説得材料にする狙いもあるとみられる。
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ウクライナの前線は米欧からの軍事支援に支えられている（2月、ドネツク州）=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】
トランプ米大統領は3日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの武器供与の一時停止を指示した。
2月28日のウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談決裂を受けた措置で、米国やロシアとの停戦交渉に応じるよう圧力をかける狙いがある。
米国家安全保障会議（NSC）の報道担当者は3日、日本経済新聞の取材に「我々の援助が（ウクライナ侵略の）解決に貢献していると確認するために、支援を一時停止し、再検討している」と認めた。
報道担当者は「トランプ氏は和平に集中していると明確にしている」と主張した。ウクライナを念頭に「我々のパートナーにもその目標に関与してもらう必要がある」と強調した。
米FOXニュースはトランプ政権高官の話として「武器支援の恒久的な打ち切りではなく、一時停止だ」と伝えた。
ウクライナが「和平への誠実な取り組みを示していると判断するまで継続される予定だ」とも報じた。
一時停止されるのは現在ウクライナに輸送されていない米国の武器が対象になる。航空機や船舶で輸送中の武器に加え、隣国ポーランドに保管している装備品も含まれる。
米国は1月20日のトランプ政権発足後もウクライナへの武器供与を継続してきた。政権内にはロシアによる将来の新たな戦争を防ぐには支援を維持すべきだとの意見も根強い。
米政府内には「米国、ロシアと交渉し、停戦させられる指導者が必要だ」（ウォルツ大統領補佐官）との声が強まっており、停戦協議を拒むゼレンスキー氏を揺さぶる思惑が透ける。
トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日に記者団を入れた会談で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。
資源協定にはゼレンスキー氏がかねて求めてきた安全保障支援の保証は盛り込まれていない。
停戦後にロシアが軍事態勢を立て直して再侵略を狙うとの強い不信感がゼレンスキー氏にはあり、侵略抑止へ米国による担保にこだわる。
トランプ氏は3日、記者団にゼレンスキー氏について「彼はもっと感謝すべきだ。米国はウクライナを支えてきたからだ」と話した。
支援を停止するかと質問され「今はそのことを話しているわけではない。何が起こるか見てみよう」と述べるにとどめた。
ゼレンスキー氏は3日の声明に「米国から受けたあらゆる支援に感謝している。感謝の気持ちを持たない日はない」と記した。
米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）の推計では、ロシアの侵略が始まった22年2月から24年9月までに米国が拠出した軍事支援は700億ドルほどに達する。
最大の支援国である米国による武器供与の停止でロシアが攻勢を強めて停戦交渉で一段と強気に出る可能性もある。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
ひとこと解説
米国の武器供与の一時停止により、30億ドル以上の支援が途切れることになる。
ウクライナの武器使用の約3割に当たるとされる。これに、インテリジェンスの供与やStarlinkの使用の停止が加わるかどうかは分からないが、いずれにしてもウクライナが苦境に立たされることになる。
ロシアは、これを機に更に軍事攻勢を強めてくることが考えられる。
英国はロシア資産の凍結から生じる利子を利用して28億ドルの武器購入のローンをウクライナに提供し、G7の他の国々からもローンを得られることになっているが、早期停戦を望む米国と安全の保証のない停戦はロシアを利するばかりとするウクライナの確執は暫く続きそうだ。
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