代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

参院選後の展望など

2007年07月31日 | 政治経済(日本)
 選挙の結果について一言。あの恐るべき2005年9・11解散テロ総選挙によって生じた日本の反動化の流れに一定の歯止めがかかったという点は、素直に評価したいと思います。戸倉多香子さんや天木直人さんなど、通って欲しかった方々の何人かが残念な結果になってしまいましたが・・・・。戸倉さんには引き続きブログ界でリーダーシップを発揮してもらいつつ、次を目指して欲しいです。

 ただ、今回の結果に関しては何か引っかかる点もあります。あれだけメチャクチャな悪政・暴政の限りを尽くしても支持率が落ちなかった小泉政権に比べ、安倍政権のこの支持率の急落ぶりには、「何かウラがあるのか」と勘繰りたくもなります。

 もちろん私が自民党政権を支持していないのは、このブログを読んでくださっている方々には周知のことかと存じます。しかし私は、安倍政権に関しては、以前の小泉政権に比べて以下の二点で評価しています。一点目は日中関係を改善させたこと、二点目は地球温暖化対策に一定は前向きな姿勢を見せたことです。この二点に関しては、小泉政権時代の無策・最悪の状態に比べて、はるかに評価できます。
 もっとも、上記二点以外の諸政策は何一つ評価しておりませんが・・・・。教育改悪や憲法改悪の側面での反動化に関しては、事前に予想できたことであり、とくに驚くに値しませんので・・・・。
 ただ日中関係と温暖化対策に関しては、当初はまったく期待していなかったのに、一定は前向きに取り組んでくれたので、その分、嬉しい驚きで評価が高まりました。
 
 さて、悪夢の9・11選挙以来、数の暴力でもって強行採決に強行採決を重ねてきた自民党ですが、これからはどんな悪法を衆院で通しても、参院で片端から否決することができます。このまま膠着状態に陥ると、政界再編が一気に現実化する可能性がありますね。できれば自民党の中のハト派・格差是正派の方々が野党側にきて、一方で民主党のタカ派・市場原理主義派の方々が自民党側に移るという形で再編が起こってくれると、だいぶ政界地図はスッキリしてよいのではないかと思います。
 その上で解散総選挙でもやってくれると、それこそが真の天下分け目の関が原になるのではないでしょうか。
 
 参院で第一党となった民主党には、ぜひ社民党や国民新党と協力しながら、年金改革、農業直接補償制度の導入、パートや派遣社員の待遇改善、最低賃金引き上げなど、マニフェストの内容をぜひとも実現するよう、参院にどんどん法案を提出して欲しいです。それらは衆院で片端から否決されるでしょうが、そうした点で攻勢に出た後に衆院を解散させ、天下分け目の決戦に持ち込みましょう。

 その他、民主党のマニフェストにはなく国民新党の公約にある内容として、郵政民営化再修正法案の提出をぜひやって欲しいです。郵貯の資金が本格的に米国債購入へと流れ出す前に、日本を救うために、今ならまだ間に合うと思います。

 他に格差対策として、民主党のマニフェストにはなく、社民党の公約にある内容なのですが、法人税率を引き上げるとともに、所得税の累進制を強化して欲しい。具体的には所得税の最高税率を現行の40%から以前の50%に戻すべきです(ホンネを言えば、最高税率は中曽根政権以前の70%にまで戻すべきだと思います)。

 財界はもちろん怒るでしょう。読売や産経、日経新聞あたりからは、やれポピュリストだそれバラマキだと罵声を浴びせかけられるでしょう。しかしそういう主張で孤立するのは彼らの側です。是非、多くの人々を味方に付けて格差対策に全力で取り組んで欲しいものです。

 憲法問題に関しては、まだまだ予断は許されませんが、私は最近どうもこのまま9条は維持できるのではないかと楽観的に見れるようになってきました。
 というのも、米国で民主党政権が成立したら、9条改悪の圧力はかけてはこないでしょう。
 米国の民主党政権は貿易面で確実に保護主義に動くでしょう。おそらく自由貿易など礼賛しなくなるでしょう(それは良いことです。もう世界は自由貿易の悪夢を追い続けるべきではありません)。その結果、米中間の貿易摩擦は激化するでしょう。米国の民主党新政権は、経済面では相当に中国と激しくやり合うでしょうが、その分、軍事面では中国を挑発することは控えるでしょう。そうすると日本政府に対して改憲圧力をかけることもないでしょう。米国の風向きで日本の内政が変わるというのはじつに嫌悪すべきことですが・・・・。
 もちろん、基本的には日本人の良識の力で9条を守るべきですね。

 それから最近のビッグ・ニュースというと柏崎刈羽原発の事故・・・。
 私のブログによくコメントを下さる自称・市場原理主義者のデルタさんは、電力供給を市場原理に委ねれるべき、そうすればどの電力会社も、費用対効果でもリスク管理でも市場ベースには乗らない原発など推進しなくなるだろうと主張していました(この記事)。
 これに関しては、デルタさんの主張通りですね。脱原発に関しては、市場原理主義の徹底が解決策になるというのはその通りでしょう。

 このブログでは、市場原理など度外視して、政府があの手この手で政策的支援をしながら自然エネルギーを導入すべきだ訴えてきました。市場の採算ベースを無視しても計画的に新エネルギーを導入せよという主張は、そのまま原発推進論にも使われてしまう理屈になってしまいます。

 しかし脱原発のためには、市場原理主義的解決策以外にも、民主主義の徹底という解がございます。スウェーデンはそれをやりました。1960年代から70年代のスウェーデンは、まさに社会主義的に原発の導入を進めました。しかしスリーマイル島の原発事故以降は民意が目覚め、社会民主主義的に脱原発を進めながら、同時の石油依存度も減らし、自然エネルギーを強力に推進してきました。バイオマスエネルギーが一次エネルギー供給に占める割合はすでに2割を超えています。

 日本も電力供給は長らく完全に社会主義的であり、電力価格は国家が統制する計画価格でした。その結果、私たちが支払う電気代の中には原発立地費用まで計画的に含まれるありさまで、およそ市場経済とは無縁な社会主義体制の中で、原発は国家の手によって強力に推進されてきたのでした。

 しかし社会主義が行った悪弊は、自由化という選択肢以外にも、社会民主主義的選択肢でも正すことができるのです。納税者が誤った税の使い方にノーを突きつけ、自分たちの未来を自分たち自身で選択すればよいのです。
 東京が決定して、補助金をエサに原発を地方に押しつけている現状が大問題なのです。道州制の導入が、徴税権と財政政策の地方への権限委譲につながるのであれば、ぜひやって欲しいものです。それは確実に脱原発につながるでしょう。
   
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民意の行方 (海野隆)
2007-08-01 01:24:17
参議院議員選挙の結果と評価については、
様々な声が溢れています。
話題にならないことをひとつ、ふたつ。
このブログで話題になる共産党の政治的
立ち位置と今後の方向性については、次
の総選挙での戦略をどうするのか、興味
が尽きません。
関さんの、対中国外交の安部政権評価は
同感です。東アジア諸国との関係再構築
は、どのような国家戦略をもってして実
行するのか、今度の参議院選挙では全く
といっていいほど論議になりませんでし
た。
正直不満でしたね。
Unknown (南)
2007-08-01 10:38:20
>できれば自民党の中のハト派・格差是正派の方々が野党側にきて、一方で民主党のタカ派・市場原理主義派の方々が自民党側に移るという形で再編が起こってくれると、だいぶ政界地図はスッキリしてよいのではないかと思います。
>その上で解散総選挙でもやってくれると、それこそが真の天下分け目の関が原になるのではないでしょうか。

 まったく大賛成です。どこに投票しても結果が同じというのは、民主主義の名に値しません。見方によっては選択肢がないことよりも始末に終えない。(その場合は独裁に反対するという用意されていない選択肢がありえるからです)ただ問題は議員センセイたちがそれを望んでいるかどうかですね。
海野さま (関)
2007-08-01 14:30:15
>このブログで話題になる共産党の政治的
>立ち位置と今後の方向性については

 あの党にはもう何を言ってもムダのようです。
 下手に彼らに投票して彼らを甘やかしてしまうと、硬直した体制がいつまでも変わらないということになります。彼らには決して投票せず、落ちるところまで落ちてもらって、党内部から現執行部を打倒する民主革命でも起きるのを期待するしかないのではないでしょうか。
 革命という概念は、共産党の腐った独善執行部を打倒するためにこそ必要なのではないかと思います。

 海野さまのブログ、これから拝読させていただきます。
 
見せかけの補償金 (デルタ)
2007-08-02 01:15:04
私の、検証しようのない定性的な仮説を取り上げてくださり、ありがとうございます。
原発立地を「(非常に形式的な意味での)功利的に」決められるのは、社会主義的というより、国家主義的という形容がふさわしいと思います。意志決定の手法の問題ではなく、価値基準の置き方(全体の福利を、少数者の福利に対し優先させるかどうか)にあるからです。
仮に全体の福利を優先させるとしても、
補助金、というのか補償金というものの制度設計が、特に原発の場合には歪んでしまっているのが、私としては気になるところです。
本来ならば製造物・副産物への排出者責任の代償行為でなければ、ツジツマが合わないのですが、何の関係もない代償物で片づけていますから。放射性廃棄物の無毒化(本当は出来ないのですが、モノのたとえとしてこう言わせて下さい)に要する費用、もしくはそれらが開放系に出されることでの損害費用を負うことを、「補償」というはずなのですが……ねぇ。
このあたりは、政治制度の問題でなく、「負経済の外部化」を許さないように「会計基準」を改革することでほとんど解消できるのでないかと思っております。


ところで、
上に言われているような政界再編があると、
「国際協調+市場原理主義」の組み合わせの人間は、いよいよ行き場を失います(爆)
小沢政策の財源 (Cru)
2007-08-02 23:21:32
所得税の累進制を強化>大賛成です。
個人資産のキャピタルフライトが起きるなんて絵空事。
米国債などの海外投資ですでに逃げてますよね。
消費税上げのインパクトのほうがよほど大きいのでは?(どしろうとなんで、もちろん根拠はありませんw)

いずれ、所得再配分の仕組みがこれ以上崩れると、国全体のパイが縮小してしまう気がして仕方がありません。
金持ちが消費財に使う金額なんて大勢の庶民が使う金学に比べればたかが知れてる。

原発>
地震の日は日曜だったのでしばらくNHKを見ていたのですが刈羽村の映像は映るのに原発の映像がなかなかでない。気になってしょうがなかったです。
2000ガルもの揺れを記録して、致命的な事故にならなかった設計・施工・運用に敬意を表します。それと幸運にも。
これが例えば冬の季節風の時期で炉心溶融とか起こしていたら、日本は立ち直れないほどのダメージを受けていたかも…
日本の未来は明るい (団塊のひとかけら)
2007-08-03 06:56:24
「何かウラがあるのか」と勘繰りたくもなります。本当ですね。日本のマスコミはほとんど、米国占領軍の情報担当部門によって、再構築されました。アメリカ印の提灯部隊によってコントロールされていると想います。
憲法9条を護りたい。アフガンやイラクの現状は関係ないのでしょうか。私は、70年頃の、ベトナム反戦闘争で、機動隊とじゃれあっていた、ポンツク親父です。
 彼らの悲惨な現状を無視して、「憲法9条を護りたい」は変です。
 道州制の導入。めでたく、沖縄などの、東シナ海諸島は、日本人以外も参政権を取得して、チュウゴクの属州となります。
 関東は、日本から独立して、世界を指示する、メガテラ金融センター、金融マフィアたちと、情報ファシストたちの巣窟となります。
 私は、日本国の特別会計、特に、国債関係の膨大な闇を究明したいと思います。その支払い利息は、10兆とも、20兆とも言われているようです。トヨタの利益が、高々、2兆前後ですよ。わずかの官僚と、米国金融マフィアが是を壟断しているようです。

デルタさま (関)
2007-08-05 05:44:22
>「国際協調+市場原理主義」の組み合わせの人間
>は、いよいよ行き場を失います(爆)

 では、以下のような四つの政党に再編するというのはいかがでしょう。どこも単独過半数を取れそうもありませんね(苦笑)。
(1)ハト+格差是正
(2)タカ+格差是正(本来の保守主義)
(3)ハト+市場競争重視(デルタさん、財界の一部)
(4)タカ+市場競争重視(ネオコン、自民主流と民主反主流)

PS みーぽんさんのブログでの議論の続きなのです。槌田敦さんの温暖化否定論はハッキリと「石炭を使用せよ」というものです。石炭を使っても問題なしというのが彼の主張で、私はとても認めるわけにはいきません。
 彼の温暖化否定論は科学的議論としてもあまりにもオソマツで、それでもネットでの感染力はあまりにも強く悪影響はなはだしいので、もう何も言わないわけには行かなくなりました。いずれこのブログでも書きます。今、ちょっと忙しくて書いてるヒマがない・・・。
  
cruさま (関)
2007-08-05 05:52:35
>いずれ、所得再配分の仕組みがこれ以上崩れると、
>国全体のパイが縮小してしまう気がして仕方がありません。

 内需が経済の根幹であった本来の経済活動ではそうなるはずなのですが、企業の目が内需よりも外需を指向してしまうグロ-バル経済ではそうならない・・・・。
 グローバル化するならするで、グローバルな所得再分配もせねばなりません。
団塊のひとかけら様 (関)
2007-08-05 06:12:28
>道州制の導入。めでたく、沖縄などの、東シナ海諸
>島は、日本人以外も参政権を取得して、チュウゴクの属州となります。

 そうならないように制度設計すればよいだけかと存じます。郵政民営化のように、米国の制度設計をそのまま受け入れてしまえば、まさに「金融マフィア」の思い通りのトンデモないことになるでしょう。しかし自分たちのアタマで考えて制度を作ればよいだけかと存じます。
 ぜひ「アメリカ印の提灯部隊」に思うがままにさせないための、政策立案を進めて参りましょう。
だからこその (デルタ)
2007-08-10 02:28:35
> では、以下のような四つの政党に再編するというのはいかがでしょう。どこも単独過半数を取れそうもありませんね(苦笑)。

そのとおりですね。このご指摘には苦笑するよりないです。
しかし、この現実のもとにあるからこそ、怜悧な(言いようによっては、極端にドライな)政策ごとのパーシャル共闘が必要になってくるのでないかと考えるわけです……。

現実問題として、
USの民主党が関サンのおっしゃる「金融マフィア」と政策的な親和性がより強いことには、くれぐれもご注意なさってください。いっぽうでブッシュを支えているのは、重厚長大産業の世界が主です。
私から見ると甚だ民衆を舐めた産業界の代理戦争に見え、何度も懲りずにラルフネーダー氏が立候補する理由もわかる気がするのです。

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