【特許】審査請求費用の改定

おはようございます！
今朝は一段と冷え込んだ＠湘南地方です。

アイドルの自宅に「ファン」と称する男が押しかけたり、その背景にグループ内のメンバーが住所や帰宅時間の情報をリークしていたとの話が流れたり、被害者本人が一連の経緯を必死の思いで発信した動画が途中でBANされたり、更にはその後のtwitterも都合の悪いツイートは削除されたり、被害者と運営の言うことが食い違っていたり、このニュースを取り上げている地上波や新聞もメディアごとに報道の中身に意図的な情報の歪みがあったり。

裏が取れていない情報も一部入っているようですが、矛盾する事実ならそれこそ明らかにしていただければ。
単なるスキャンダルとは全然性質の違う話なわけで。黙ってほとぼりが冷めるのを待つ、というのは無しでお願いしたいです。
そこまで世間は間抜けではないですし、そんなおぞましい世の中だとは思いたくない。
ムスメを持つ父親の身としても、これがまかり通る世の中だと思いたくない。
これは単なる芸能ネタではなく、この国の「治安」の問題。


さて、今日の本題。
２０１９年４月から、特許の審査請求費用が改定（引き上げ）されます。詳しくはこちら。
出願日ベースでの判断なので、今年３月までの出願については旧料金、４月以降の出願は新料金、ということになります。

ただ一方で、同時に（のはず）全ての中小企業を対象に特許料等の一律半減制度（→こちらの６ページ）が導入されるので、中小企業にとっては負担減、ということになります。
中小企業の出願を促し、競争力を強化することが狙い、ということなのでしょう。

全体としての「収支相償」の観点からの料金引き上げ、とのことですが、上記資料の５ページによればいわゆる「内内」出願の件数は約２６万件、うち大企業が８５％。
ということは、
[増収分]＝＠２万円×２６万件×８５％＝4,420百万円
[減収分]＝＠８．９万円×２６万件×１５％＝3,471百万円
　（※特許行政年次報告書によれば平均クレーム数＝約１０）
…ん？結果的に特許特別会計、差引増収なんじゃん？上記には現状の中小企業の減免制度も考慮しておらず、また平均クレーム数を引き上げているのは大企業と考えられるのだが。。
いや、まあいいんですけどね。

とまあ、こんなわけで春から大企業にはちょっと負担増、中小企業には負担減になります。