法的整理と私的整理会社の統合 Ⅱ

次にシンボリックな店舗戦略を発表した。和田氏は有楽町にある東京店を閉鎖した。まさか一等地の店まで閉鎖の対象になるのかと言うショックを社員に与えた。リストラの厳しさを身に知る発表であった。その一方で、大阪店を取り壊して100億円かけて新店舗を建築することを発表した。倒産直後に思い切った攻めの構想をうちあげることで、和田リストラ計画には未来志向があると言う期待を植えつけた。

しかし、倒産したデパートのイメージは地に落ちた。消費者の信用を失い、売上は20％～30％も落ちた。取引業者は現金取引を求め、商品納入に慎重になった。商品の魅力が落ちるとさらに売上は下がった。優秀な社員も将来を不安視して辞め始めた。早く再生案を決めることが求められた。
10月には再生計画原案ができた。各債権者との交渉で多少の修正があったが、翌2001年1月に債権者会議で可決され東京地裁で認可された。再生案の主要な内容は、以下のとおりであった。

・21店舗のうち12店舗を100％減資して、受け皿会社十合へ営業譲渡する。その際3000億円の債務も引き継ぐ。

・受け皿会社十合の資本金は当初1,3億円とし、95％を西武が出資する。残り5％は興銀が出資する。

・9店舗は地元の受け入れ先があれば営業譲渡するがさもなければ清算する。

・従業員を9000人から3500人削減して5500人にする。

・500万以下の小口債権に関しては全額弁済する。

・担保権を設定していない一般債務1兆5800億円のうち94,6％を債務免除する。

・残り5,4％相当分の853億円は、興銀から借り入れて債権者に一括弁済する。

・2003年までに営業黒字を実現し、担保付債務は2004年より弁済を開始する。

その後残念ながら9地方店は受け皿会社を見つけられず、個別再生計画の提出を断念するか、各地地方裁判所より民事再生法の適用を却下され、清算に追い込まれた。