野党時代の政策は撤回するとのことです

民主公約、夫婦別姓明記見送り　党内に根強い慎重論（朝日新聞）

　民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。

　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。

　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。

　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、ある幹部は「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現をめぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。

　……だそうです。民主党、引いては民主党が与党となるであろう国政の将来を予測する上では重要なポイントになるような気がします。ある幹部（誰だよ！）によれば「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」とか。要するに、アリバイ作りとして夫婦別姓に賛成する風を装ってきたけれど、それは否決されることが確実だったから。これがもし（提出すれば）可決するようなら夫婦別姓は審議の対象から外す、夫婦別姓制度の実現は避ける、それが民主党の本音だったわけです。

　まぁ、元からそういう政党ですよね。変に民主党への期待が高まっていただけの話で、実態はこんなものです。小沢一郎みたいな「政局の人」であれば、駆け引きを有利に運ぶために本心を隠して左派への妥協を図るとか、まぁ往年の自民党レベルの譲歩は期待できたかも知れませんが、鳩山にそれはないでしょうし。それに左派への妥協と言っても、相応の世論の要求があって始めて実現するものですから、現状では有り得ない話です。左派が政権を奪わないにせよ、左派政党に政権を奪われるという危機感を与えられるレベルじゃないと話になりません。

　最終的にマニフェストがどの辺りに落ち着くのか、その点は審議中なのでしょうけれど、民主党の政策の中でも評価できる部分は曖昧にされ、反対に衆に媚びる部分ばかりが強調されて出てきそうです（抵抗勢力、もとい官僚政治の打破とか）。というのも今の民主党にとって左派、リベラル層に訴えかける必要性はないですから。左派の票を新たに獲得する必要性があるなら、駆け引きの一環として政策を左寄りにずらす、例えば「生活者重視」とか掲げてみたりする、そうしたことが必要です。でもそれは民主党本来の政策とは一致しませんし、そもそも「政権交代」だけでも与党になれるだけの票が集まるとしたら、無理に生活者重視云々を訴える必要はなくなりますよね？

　名古屋の河村、静岡の川勝と相継いだ極右系の民主党候補の勝利は、民主党に相応の自信を与えたのではないでしょうか。自民党候補よりも保守的、右寄りの候補を民主党が立てたわけですが、その選挙結果から自民にも共産にも票は流れない、民主支持層は簡単に鞍替えしないことを党執行部は確信したはずです。今さら民主党が何をやろうとも、中道、左派の大部分は自民党政権打倒のために「目を瞑って」民主党に投票してくれる――ならば次なる票の開拓先はどこでしょうか？　自称中道、右派の支持を自民党から奪うことです。そのためには？　右派に嫌われるような政策はマニフェストから外し、右派にも歓迎されるような政策を前面に押し立てることですね。夫婦別姓を放棄しても、「政権交代のため」なら左派の支持はそう目減りしません。逆に夫婦別姓を表に掲げれば右派の反発を招くばかり、これは民主党が「勝つ」ためには避けたいところになるのでしょう。だから夫婦別姓は「政権交代のため」闇に葬られるわけです。本気で民主党が夫婦別姓を実現してくれると、そう信じようと努めてきた人には哀れとしか言いようがありませんが、もはやどうしようもありません。

 

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