非国民通信

ノーモア・コイズミ

理解できるところもある

2018-11-04 22:11:55 | 政治

宗教で兵役拒否「正当」=判例変更、徴兵制に影響も-韓国最高裁(時事通信)

 【ソウル時事】宗教に基づく兵役拒否は兵役法で定めた「正当な事由」に当たるとして、韓国最高裁は1日、兵役法違反罪で有罪判決を受けた男性(34)の二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。2004年に宗教的、良心的兵役拒否は「正当な事由ではない」とした最高裁の判例を変更して事実上「無罪」を言い渡した形で、韓国の徴兵制に影響を与えそうだ。

 

 まだ一部に止まるところはあるとは言え、世界市場での競争力や技術力では日本を追い越し、ついでに最低賃金でも日本を上回ろうとする韓国ですが、社会的な成熟度合いはどれほどのものでしょうか。意外に忘れられているのではないかと思われるのは、つい30年ばかり前までの韓国は、軍部が独裁体制を敷き民主化を求める人々を弾圧しているような国家だったことです。そんな名残もあってか徴兵制度が今なお続くわけですけれど、ここで画期的な判決が出てきたようです。

 そんな韓国の最高裁で、もう一つの興味深い判決が下されました。何でも韓国の元徴用工4人に対して請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じたとか。これに日本政府は強く反発しているわけですが、色々と考えさせられるところがないでもありません。注目したい点の一つは、韓国――韓国に限りませんけれど――が三権分立を採っていることですね。ここが日本には理解しづらいところでしょうか。

 日本では立法や司法に対する行政の優越が確立されており、総理大臣自らが「立法府の長」を名乗ったりしています。これは公的には誤った表現ですが、自衛隊が「軍隊」を名乗るのと同じようなもので、実態から外れてはいないわけです。立法府は行政を支えるものであり、司法もまた然り、地裁レベルならいざ知らず、最高裁は原則として行政に足並みを揃え、違憲性が問われれば憲法判断には踏み込まないとの鉄則を堅持してきた歴史があります。

 そんな日本で生まれ育った人間からすれば、過去に韓国政府との間で取り交わされた合意事項と相容れない判決を、司法が下すという事態は奇異に映るのかも知れません。日本であれば、あり得ない判決には違いないでしょう。とはいえ、三権分立とはそういうものです。行政から独立して司法が判断する、韓国に限らず三権分立を採用している国では、起こりうる事態なのです。

 さて働く人に正当な対価を支払おうとしないのは、今も続く日本の伝統と言えます。韓国人が犠牲になることは減りましたが、現代ではベトナム人などが犠牲になることが多いようです。彼らは軍隊に強制連行されて来日したわけではないのかも知れません。それでもなお、日本での処遇に恨み辛みを抱くのも仕方ないと、そう思えるような現状があります。ベトナムの日本大使館前に技能実習生像が建てられたとしても、残念でもないし当然ですね。

 

韓国紙、評価割れ「正義」「韓日関係に台風」(毎日新聞)

 【ソウル堀山明子】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工4人に対する賠償命令を下した確定判決から一夜明けた10月31日、韓国主要紙は1面トップで判決を大きく報じた。ただ、判決の評価を巡り、韓国メディアは革新系と保守系とで論調が割れている。

 革新系のハンギョレ新聞は「裁判巡る裏取引で遅れた正義」と見出しをつけ、日韓関係悪化を憂慮する朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に最高裁と外務省が判決を5年間延期した状態が解消されたとの見方を強調し、判決を肯定的に報じた。

 一方、保守系の中央日報は判決内容を伝えるメインの見出しの脇に「韓日関係に台風」との見出しを掲げ、1965年に締結された日韓協定の土台が崩れることへの懸念を示す有識者コメントを掲載した。

 また、保守系の朝鮮日報は4面で「国交正常化の軸となる請求権協定に動揺」との見出しで日韓協定締結時の個人請求権を巡る交渉記録を整理。日本から提供された5億ドルを管理する当時の経済企画院長官が「国家の資格で補償金を受けたので個人には国内で処理する」と国会答弁していた事実を紹介した。

 

 この判決について韓国の「革新系」と「保守系」で受け止め方が異なっていることが伝えられています。総じて日本側の見解は韓国の「保守系」と一致していますが、正当性はどちらにあるのでしょうか。とかく保守派と言えば排外的なイメージがあるかも知れません。しかし、その辺は実は相手次第だったりしまして、日本でも最もアメリカに親和的なのは、ハト派やリベラル派、左派や革新派ではなく保守派だったりするわけです。

 韓国の保守系も然りで、アメリカには親和的で――その盟友である日本にも少なからず贔屓目があると言えます。では保守としての排外性をどこに向けるのか、その仮想敵は日本ではなく、共産主義(と名前が付くもの)であり、北朝鮮だったりするわけです。今なお内戦中の韓国にとって北の国こそが敵であり、日本は勝共連合の同志なのですね。だから、今回の判決を受けても上記引用のような態度になるのでしょう。

 かつては日本の右翼団体と韓国のカルト宗教が仲立ちとなって、日本と韓国は手を結びました。「共産主義」を共通の敵と見据えることで、怨恨を乗り越えたと言えるでしょうか。ところが日本の仮想敵であったソ連が崩壊する一方、韓国の仮想敵である北朝鮮は延命中、その辺が日韓の「保守」の温度差に繋がっているようにも思います。韓国の保守にとって矛先を向けるべき相手はずっと北にいる一方で、日本の保守は拳を振り下ろす先が定まらない、だから韓国を非難してみたりもする、と。

 ともあれ今回の判決を受けて日本政府側は強く反発しているわけです。まぁ、個人的な恨み辛みは政府間の「手打ち」では消えません。例えば日本と北朝鮮の拉致問題でも政府間の手打ちは小泉政権時代に一段落付いたはずですが、日本側は常に蒸し返し続けることを好み、北側の説く「未来志向」を頑なに受け入れようとしないように、ですね。ならば韓国が日本の説く「未来志向」を受け入れないのも、立場を変えれば理解できないものではないでしょう。

 日本と韓国が協定を結んだ当時、韓国は軍部が独裁体制を築き、民主化を求める人々に過酷な弾圧を加えていました。反共の旗を掲げ「西側」に属していれば軍事独裁政権でも民主主義の同志となるものですが、しかし手を組む相手としてはどうだったのでしょうか? 韓国の軍事政権は、日本にとって信頼して協定を結ぶに足る相手だったのでしょうか? 現に「日本が手を結んだ軍事政権」は協定通りに韓国国民への補償を行わず、日本を裏切る形になったのですから!

 この韓国の軍事政権に好意的な人々すなわち「保守系」は、軍事政権が日本と結んだ協定を、それなりに重んじていることが今回報道から分かります。しかし、その協定を適切に履行しなかった軍事政権の過去までは非難できていないようです。この辺の構図は、日本の「保守」が日本の戦時体制で犯してきた罪を直視できない、批判を受け入れられないのと同じようなものがあるのかも知れません。

 一方で、日本が協定を結んだ当時の軍事政権によって弾圧を受けていた人々もまた韓国にはいます。民主化を求め「日本と協定を結んだ軍事政権」と戦ってきた人もまた、いるのです。そうした人々の精神を継いでいる「革新系」の人々にとって、長らく韓国人を抑圧してきた軍事政権が結んだ協定は、どこまで尊重できるものなのでしょうか? まぁ日本もそうであるように、民主化する前の政権が引き起こした結果を、国民は引き受けなければならないところはあります。

 とりあえず韓国の司法は、当時の軍事政権が日本と結んだ協定を尊重しない判決を下しました。民法的に考えれば、日本と抑圧者である軍事政権の間の取り決めは、善意の第三者(韓国で民主化を進めてきた人)に対抗できないと主張することもできるでしょうか。ただ国際法的には軍事政権といえどアメリカが認めた自由の同志である以上、当時の韓国もまた正当な国家ですから、協定も法的拘束力を持つと考えられそうです。

 とはいえ、逆のパターンならどうでしょう。かつて「東側」の旧共産主義国で、反ロシア派武装勢力によるクーデターが起こり、その国が「西側」の一員に加入した場合を想定してみてください。新しくアメリカの同盟国となった国が、かつてのロシア寄りだった政権が結んだ協定を反故にするべく主張し始めた場合ならば――それは結構、国際的に認められるのではないかと思われます。

 いずれにせよ日本側が心得るべきは、協定を盾にしても個人の恨み辛みは消えない、拉致問題における北朝鮮政府との手打ちが意味をなしていないのと同じことが、韓国でも起こるのは必然ということです。河野外相のように他国のせいにしているばかりでは、何も解決することはないでしょう。そして協定の中身を実践しなかった「当時の」韓国軍事政権もまた非難されて良さそうなものですが、その非難の矛先を「現在の」韓国政府に向けている限り、軋轢は深まるばかりと考えられます。


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