地方の議席を削る動きには断固として反対する

　さて先日も「一票の格差」を巡って違憲判決が下されました。まぁ憲法の文面を素直に受け取れば、そうなるのは当然ですね。もっとも日本は司法に対する行政の優越が確立された国ですので、違憲判決が出たからどうということもないのかも知れません。自衛隊の扱いがそうであるように、憲法よりも既成事実を優先するという積み重ねられた運用も根付いています。加えて「解釈の変更」という超理論もあって、これを適用すれば明白に憲法に反する事柄でも許されるわけですから、まぁ違憲判決が何かを動かし得るとは考えにくいところです。せいぜい、選挙――自民党の勝利――後に「この選挙は無効だ」と主張するために使われるくらいで……

日本がもし100人の村だったら

北海道民は4人です。
また、東京都民が10人であり
神奈川県民が7人、
千葉・さいたま県民が5人
同様に、静岡3人・愛知6人・大阪7人・兵庫4人となり、
残り37府県は1人か2人となります。
しかし、鳥取県だけは0人となり、
鳥取など存在しないことが解ります。

　これは出所不明のコピペですけれど、問題の一票の格差是正とセットで出てくることが多いのが議員定数削減論だったりします。いわゆる先進国で人口一人当たりの議員数が日本よりも少ないのはアメリカぐらい、要するに日本は議員定数の少ない国なのですけれど、それでも議員定数を削減すべきだという声は大きい、しかも野党側にこそ強硬なものがあったりするのですから堪りません（身を切る改革ｗ）。この点において自民党は民主党よりは幾分かマシに見えるところですが、まぁ一票の格差是正と議員定数削減が極限まで押し進められた結果はどうなるのでしょうね。

　現状の「一票の格差」が違憲か合憲かについては、悩む余地はないと思います。では憲法を抜きにして考えてみた場合はどうでしょう？　たとえばアメリカの場合、上院議員は各州毎に2名の選出となっており、それは州の人口の多寡によって左右されるものではありません。このため、一票の格差はおよそ70倍程度と、日本のそれを大きく上回ります。しかし、アメリカの憲法では上院議員選出における一票の価値の平等が定められているわけでもないため、取り立てて悪いこととは考えられていないようです。違憲か合憲かはさておき、一票の格差は悪いことなのか、それとも容認されるべきものなのか――それもまた考えられる必要があると思います。

　なおアメリカの場合、上院とは反対に下院議員はドライな人口割で調整も早いため、一票の格差は小さいです。そして日本はアメリカにおける上院方式と下院方式を足したような割り当てとなっており、謂わば「どっちつかず」な状態と言えます。まぁ、「両極端」と「どっちつかず」のどちらが正しいのかは一概に決められるものでもありませんよね。日本方式がベストとは言えないにせよ、ではアメリカ型にすれば良いとか、そう言い切れる類ではないはずです。

　一部に例外はありますけれど、概ね一票の価値が重くなる選挙区とは「人口（有権者）の流出が続く弱い地方」であり、逆に一票の価値が軽くなる選挙区は「人口（有権者）が流入して栄える強い都市部」だったりします。この状態から一票の格差を是正すると、必然的に過疎化の進む選挙区の議席数を減らすことになる、地方からの政治の発信力を今以上に弱め、元から裕福な都市部の声をより強く国政に反映させることに繋がりかねません。一票の格差を是正して、より都市部の感覚に添った政治運営に移行する――そうなってしまうことが好ましいとは私には思えないわけです。

　むしろ優先的に是正されるべきは、一票の格差ではなく地域間の格差是正です。そのためには、一種のアファーマティヴ・アクションがあっても良いのではないでしょうか。まぁ地方の利益を代弁できる政治家が現代は絶滅危惧種、今は天下国家を語る大言壮語の輩ばかりですし、そもそも地方選出と言っても落下傘候補も目立つところですが、それでも有権者が減少するすなわち衰退している地域から「多めに」議員を国会に送り込めるような優遇策は、都市部と地方との格差是正を目指す上では決して無意味なことではないでしょう。少なくとも、一票の格差是正を優先して地方の議席を削るよりは。

 

　←ノーモア・コイズミ！