非国民通信

ノーモア・コイズミ

愛の構造改革って何だろう?

2006-12-29 20:40:04 | ニュース

75歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ 厚労省(朝日新聞)

 厚生労働省は28日、75歳以上のお年寄りの外来診療について、医師の治療を1カ月に何回受けても医療機関に支払われる診療報酬を一定にする「定額制」を導入する方針を固めた。寝たきりの在宅患者への往診など、高齢者向け医療の一部ではすでに定額制が導入されている。厚労省はこれを外来医療へと拡大して医療費の抑制を図る考えだ。高齢者に対して、必要度の高くない医療が過剰に行われているとされる現状を改善する狙いだが、患者の受診機会の制限につながる可能性や、医療機関がコストを下げようと必要な医療まで行わなくなる危険もあり、今後、適用する疾病の範囲や条件を慎重に検討する。

 患者が支払う側の医療費が定額になればいいのですが、医者が受け取る分の報酬が定額になるそうで。もとより非正規雇用は大変でしたが、ホワイトカラー・エグゼンプションでサラリーマンも追い詰められ、今度は医者も標的にされる模様です。これはもう、働いたら負けですね。

 規制緩和で非正規雇用を推し進めても若者が未来を失うだけ、ホワイトカラー・エグゼンプションでサラリーマンが残業代を貰えなくなってもサラリーマン自身の収入が減るだけ、被害は一人のうちに止まりますが、医療の場合はそうもいきません。診療報酬が定額制になって医者が経済的な都合から医療行為を抑制せざるをえなくなると、今度は患者にまで被害が及びます。これはもう、歯医者のようにまともな治療を受けたければ全額自費診療にしろと言うことでしょうかね。美しい国では医療は富裕層の特権、貧乏人は医療費が無料のキューバか北朝鮮に亡命したほうがマシかもしれませんね。

行政改革担当相 渡辺喜美氏が就任(産経新聞)

 新しい行革大臣に関してはなぜか産経新聞が随分と紙幅を裂いています。何か期待するところでもあるのでしょうか?

 「うーん、まあ、腕力、知力、体力。特に腕力かな」。首相官邸で首相から辞令交付を受けた渡辺氏は、記者団に自身が抜擢(ばってき)された理由をきかれると、こう答えた。記者会見では、「徹底した行政の効率化」など首相の指示について「わたし流に解釈すると『愛の構造改革』を目指すことだ」と、さっそく“渡辺節”も飛び出した。

 愛の構造改革・・・

 税調会長は金と女でクビが飛び、代わりに金と女では問題なさそうだが政策は代わり映えのしない手合いが後任に。行革大臣も政策ではなく金の問題を批判されてクビが飛んだわけですが、さて後任の渡辺氏の政策はいかに。発言内容からは政策がさっぱり見えてきませんが、前任者も政策を批判されてクビが飛んだわけではなかっただけに、後任の政策も似たようなものになるのではないでしょうか。

家賃引き上げを自民が検討 世論に配慮、赤坂議員宿舎(共同通信)

 自民党は28日までに、来年4月から入居が始まる「衆院赤坂議員宿舎」(東京都港区)の月額9万2000円の家賃について引き上げる方向で検討に入った。「周辺相場の5分の1程度で、安過ぎる」との世論の批判に配慮したもので、幹部の中には「2、30万円にしたらどうか」との声もある。来年1月以降に党改革実行本部を中心に引き上げ幅などを検討し、衆院の各会派に打診する考えだ。

 思うに、国民からの批判も常々的を外しているような気がします。たしかに議員宿舎の家賃は相場より安いのでしょうが、それが国民の生活に何か関係があるのでしょうか。議員宿舎の家賃が引き上げられたところで我々の生活環境の向上には全く寄与しません。本間税調会長が議員でもないのに議員宿舎に入居して愛人を囲っていたのは褒められたことではありませんが、そのことが我々国民に害をもたらしたわけではありませんでした。第一に責められるべきはその誤った税制でなければなりません。自民党が世論の批判に配慮すると称して議員宿舎の家賃引き上げを検討する、どうでもいいことです。これがもし、世論の批判に配慮するとして政策の過ちを見つめ直してくれたなら、まだ希望は持てるのですが。

 ちなみに渡辺行革大臣にはこんな経歴もあるようです。

 「チーム安倍」の中軸にある塩崎恭久官房長官や石原伸晃自民党幹事長代理らと12年にグループ「四騎の会」を結成。昨年8月の郵政解散の際、若手議員約20人に呼びかけ当時幹事長代理だった安倍晋三首相と会い、衆院選に敗れれば安倍氏をもり立てると誓った。森喜朗首相(当時)が12年、北朝鮮による拉致事件を不問に付し被害者を「行方不明者として第三国で発見する」との解決方法を探ったことに反発し、退陣を要求した。

 もし拉致被害者の救出が最重要課題であったならば「行方不明者として第三国で発見する」形でもよかったはずです。そちらの方が早期に救出できるというのであればなおさら、躊躇わずそちらを選択しなければなりません。しかし拉致被害者の救出よりも北朝鮮を罰することの方が重要であるとするのであれば、北朝鮮が悪い、という形で決着をつけなければならない、とうてい第三国案は受け入れがたいものなのでしょう。

NYタイムズ拉致「扇動」記事 政府が反論文投稿(産経新聞)

 政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事(17日付)を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(18日付)に投稿。トリビューン紙には26日付で掲載された。

 ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは30年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。

 政府及び産経新聞などの右派勢力からしてみれば痛いところを突かれたのでしょう。拉致被害者家族会が本来の目的を失って右翼団体と密接な関係を保ち、反北朝鮮キャンペーンの旗頭と化してしまっているのが現状ですが、それでも建前としては拉致被害者の救出を掲げているだけに、その活動の実態にはあまり触れて欲しくなかったものと推測されます。北朝鮮側との交渉を頑なに拒み、対岸から一方的な非難を続けるだけの圧力団体が「救出」云々を語るとは笑わせてくれますが。

 

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