非国民通信

ノーモア・コイズミ

あまり争点になりませんでしたね

2018-06-04 00:11:38 | 政治

働き方法案、衆院を通過(朝日新聞)

 安倍政権が今国会で最重要と位置づける働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。参院では6月4日の審議入りで与野党が合意。高度プロフェッショナル制度(高プロ)以外にも多くの論点を残したまま、議論の舞台は参院に移る。

 

 去る5月31日、政府の「働き方改革関連法案」がひっそりと衆院を通過しました。参院での審議入りについても与野党での合意が取れていると伝えられています。もちろん全国紙で普通に報道されていることですので決して「こっそり」行われたことではないのですけれど、世間の注目度及び国会論議と報道の熱の入り方はいかがでしょうか。その度合いを思うに「ひっそり」ぐらいの扱いが妥当と感じられるわけです。

 法案の衆院通過の2日前、5月29日は連合が、どういう風の吹き回しか高度プロフェッショナル制度への反対を表明しました。連合の本来の立ち位置は逆と言いますか、元々は高プロに賛成してきたはずです。ただ(連合幹部には予想外の)反発もあって態度を棚上げにしてきた代物でもあります。本音では高プロ賛成の立場は変わっていないと考えられますが――衆院通過が確実となった、労組として反対意見を表明しても大勢に影響がなくなった、だからこそ組合員へのアリバイ作りとして反対のポーズを取ってみた、と言ったところでしょうか。

 一方で扱いが大きいのは、政治的な分野に限るならば相変わらず森友学園や加計学園を巡る問題のようです。野党や報道機関が力を入れて扱いたいのは、働き方改革関連法案よりも政府スキャンダルの方であるように見えます。この辺、野党議員もメディア上層部も、連合と同じく経営目線で高度プロフェッショナル制度には必ずしも反対ではない、むしろ賛成の人も多いのでしょう。そもそも庶民一般の中にも、心だけはエグゼクティヴで、経営側に都合の良い制度こそが望ましい経済政策なのだと信じて止まない人は少なくないですよね!

 まぁ北朝鮮に対する拉致問題よろしく、一方的に相手を非難していれば事足りる問題というのは、ある種の人々にとって好都合なのでしょう。建設的な議論をするより、相手の非をあげつらっていた方がずっと楽です。責めることもあれば逆に責められることもあるような問題は与野党いずれにとっても面倒に違いありませんが、少なくとも森友・加計の問題に関して野党は一方的に責めるだけですから楽なものです。

 まぁ安倍内閣の支持率も昨今は下げ止まり、森友・加計の問題をいくら追求したところで野党支持層を興奮させることはあれ、与党支持層を今以上に切り崩すことは不可能に見えます。でもまぁ往々にして政治家は、新たな支持の拡大を目指すよりも、既存の支持層を喜ばせることの方を選びがちなのではないでしょうか。信念に乏しく当選第一の政治家ならば有権者の声に左右されますが、逆に己の信念と理想を重んじる議員であればこそ、世論には流されず、自分と主義主張が似通う人たちの声ばかりを聞こうとするものですから。

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